2015年06月30日

「交渉いよいよ大詰め」、自民TPP合同部会で甘利担当相

「交渉いよいよ大詰め」、自民TPP合同部会で甘利担当相

「交渉いよいよ大詰め」、自民TPP合同部会で甘利担当相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PA0OD20150630
2015年 06月 30日 16:55 JST

[東京 30日 ロイター] - 甘利明環太平洋連携協定(TPP)担当相は30日、自民党のTPP関連部会合同会議で、今後の見通しについて「いよいよ最終の大詰めに向かっていく。交渉は、最終場面ほど一番苦しくなる」との認識を示し、「まとめたものが、国益に沿ったものになることを期待する」と述べた。

TPP妥結にとって必要な米大統領の貿易促進権限(TPA)法案が29日に成立したことを受け、7月末までに参加12カ国の閣僚会合を開きたいとした。

出席した議員からは、交渉では農産物の重要5品目の聖域を守るなどとした衆参両院の国会決議を順守するよう要請があったほか、TPA法案が通ったからと言って、浮足立つことなく、焦らずに対応してほしいといった意見が出た。

また、TPP政府対策本部の事務方からは、現在、TPP交渉の31分野のうち、交渉が決着あるいはほぼ決着したものが17、今後、閣僚会議に上げずに事務折衝で決着できるものが8分野あり、残りは知的財産権・国有企業など6分野となっていることが報告された。

(宮崎亜巳)


甘利明1.PNG



甘利TPP担当相は30日、自民党のTPP関連部会合同会議で、今後の見通しについて「いよいよ最終の大詰めに向かっていく。交渉は、最終場面ほど一番苦しくなる」との認識を示し、「まとめたものが、国益に沿ったものになることを期待する」と述べた。
TPP妥結にとって必要な米大統領の貿易促進権限(TPA)法案が29日に成立したことを受け、7月末までに参加12カ国の閣僚会合を開きたいとした。
TPP交渉が最終場面ほど一番苦しくなるならば、TPP合意を目指すべきではないでしょう。
米国に日本を売る安倍政権です。




参考

政府TPP妥結へ関税・知財で政治判断必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421570934.html




関連

[TPP交渉] オバマ大統領が署名しTPA法成立 「貿易のルール書き直す」とTPP合意に意欲 失業者対策(TAA)にも署名し成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421558571.html
タグ:甘利明
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経団連会長「日米TPP、早期妥結を」

経団連会長「日米TPP、早期妥結を」

経団連会長「日米TPP、早期妥結を」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H2T_Q5A630C1EAF000/
2015/6/30 10:47

【ワシントン=矢沢俊樹】経団連の榊原定征会長は29日、ワシントンで講演し、大詰めを迎えた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関連して、自動車や農業関税などを巡る日米の2国間交渉の早期妥結を求めた。「日本国内には農業や酪農業界を中心に反対が強いが、経団連としてしっかり(重要性を)訴え、支援していく」と語った。

 28日からの経団連訪米ミッション行事の一環として全米商工会議所で講演した。榊原氏は29日にTPP合意の前提となる大統領貿易促進権限(TPA)法がオバマ大統領署名のもとで成立したことについて「TPP交渉は最終段階に入り、妥結のカギを握るのは日米だ」と強調。米議会の対応を踏まえ、日米協議の決着を急ぐよう求めた。

 日本経済について榊原氏は、円安にもかかわらず輸出の伸びが鈍いのは「十分に(製造拠点の)海外移転が進んだ結果」と説明した。「この1年で(製造業の)国内への回帰が徐々に進んでおり、空洞化に歯止めがかかるいいサインだ」とも述べた。国際的に見て高水準の法人税率の20%台への着実な引き下げを安倍政権に重ねて求めた。

 榊原氏は講演後の質疑で米投資家の関心が強い企業統治(コーポレートガバナンス)強化に関連し、社外取締役導入など一連の改革と企業の株価との間には「直接的な関係は短期的にはない」と説明した。日本の株高の背景については「企業が投資家と緊密に対話を続けた成果だ」と述べた。


経団連・榊原定征会長.PNG



経団連の榊原会長は29日、ワシントンで講演し、大詰めを迎えたTPP交渉に関連して、自動車や農業関税などを巡る日米の2国間交渉の早期妥結を求めた。
「日本国内には農業や酪農業界を中心に反対が強いが、経団連としてしっかり(重要性を)訴え、支援していく」と語った。
榊原氏は29日にTPP合意の前提となる大統領貿易促進権限(TPA)法がオバマ大統領署名のもとで成立したことについて「TPP交渉は最終段階に入り、妥結のカギを握るのは日米だ」と強調。米議会の対応を踏まえ、日米協議の決着を急ぐよう求めた。
経団連は経団連ですね。
TPPの必要性?
必要性なんてない。
ふざけるな。
米国で講演した榊原。




参考

経団連、28日から米に大型訪問団 TPP推進など要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421412127.html




関連

[TPP交渉] オバマ大統領が署名しTPA法成立 「貿易のルール書き直す」とTPP合意に意欲 失業者対策(TAA)にも署名し成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421558571.html
タグ:経団連
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政府TPP妥結へ関税・知財で政治判断必要

政府TPP妥結へ関税・知財で政治判断必要

政府 TPP妥結へ関税・知財で政治判断必要
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150630/k10010133411000.html
6月30日 17時53分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る自民党の会議で、政府側は、交渉妥結に向けて、農産物5項目の関税の取り扱いのほか、医薬品の開発データといった知的財産の保護などで、政治レベルの判断が必要となるという認識を示しました。
このなかで、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉を担当する甘利経済再生担当大臣は、「交渉は大詰めに向かっていくが、最終場面ほどいちばん苦しい交渉になる。日本の国益に沿い、交渉参加12か国にとってもプラスになるよう、交渉を続けていく」と述べました。
また、TPP政府対策本部の渋谷内閣審議官は「協定の条文31章のうち、交渉が収束したか、ほぼ収束したものが17章ある。残るなかで知的財産や国有企業、投資など4つの章が、政治レベルで決着しなければいけない案件だ」と述べ、交渉妥結に向けて、農産物5項目の関税の取り扱いのほか、医薬品の開発データといった知的財産の保護などで、政治レベルの判断が必要となるという認識を示しました。
また、会議では出席した議員から、「TPPの成功の行方は、議会から権限を得たアメリカ政府がどういう柔軟性を示すかにかかっており、焦らず対応していくべきだ。国益を守る交渉をすべきだ」といった意見が相次ぎました。




TPPを巡る自民党の会議で、政府側は、交渉妥結に向けて、農産物5項目の関税の取り扱いの他、医薬品の開発データといった知的財産の保護などで、政治レベルの判断が必要となるという認識を示した。
甘利経済再生担当大臣は、「交渉は大詰めに向かっていくが、最終場面ほどいちばん苦しい交渉になる。日本の国益に沿い、交渉参加12か国にとってもプラスになるよう、交渉を続けていく」と述べた。
TPP政府対策本部の渋谷内閣審議官は「協定の条文31章のうち、交渉が収束したか、ほぼ収束したものが17章ある。残るなかで知的財産や国有企業、投資など4つの章が、政治レベルで決着しなければいけない案件だ」と述べた。
オバマがTPA法案に署名し、TAAにも署名し、TPA法が成立したので、TPP合意へと急いでいる。
国益を守る交渉をすべきは当然のことです。




TPPに関する自民党へのご意見はこちら。

自民党HP
https://www.jimin.jp/

自民党へのご意見
https://ssl.jimin.jp/m/contact



TPP交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整


【孫崎享】TPP、アメリカの本当の狙いは農産品の関税ではない!


山田正彦元農林水産大臣「TPP差し止め訴訟」について


TPP戦略の本当の狙いは世界統治だった。アメリカの市民団体のリーク情報


【三橋貴明】TPPで自動車の安全基準譲歩を要求!アメリカの日本侵略を可能にするTPPの本質


【金融ユダヤ】 TPPは植民地支配の罠 【NWO阻止】


【適菜収】 TPP知的分野合意へ! 12ヵ国著作権保護70年




ツイッターからの情報です。
TPPだけではなく、TiSA(ティサ)も危険らしいです。
TiSA(ティサ)に関しては、私は詳しくないので、調べてみます。






はぎの @hagino22
TiSA(ティサ)?こちらも危険です→http://ameblo.jp/ponkiti-2013/entry-11949052310.html … @hazukinotaboo 北京でのTPP閣僚会合、早期妥結に向けて重要=安倍首相 http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408457235.html … …




参考

山田元農相が語るTPP“漂流”の可能性 「阻止は時間との闘い」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/420014797.html

TPPがはらむ問題点を専門家が指摘 「国民主権」が一部脅かされる懸念も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418975416.html

「誤解与えた」と甘利担当相 TPP協定の閲覧容認撤回で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418635075.html

TPP極秘案閲覧を撤回 内閣副大臣「真意伝わらず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418613430.html

TPP説明会、一般向けを初開催へ 15日、都内で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418518308.html

国会議員もTPP極秘案閲覧へ 政府が容認、守秘義務徹底
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418438032.html

TPP交渉、21分野の29章の条文のうち3分の1に当たる10章が決着 知的財産なお難航 15日から首席会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418296122.html

TPP反対派の山田元農相が暴露した「TPPは日米合意済み」の“中身”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/417963147.html

TPPに関する情報公開法案を民主、維新が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/417876165.html

TPP 日米協議再開 農産品関税や自動車貿易で詰め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415111016.html

TPP加盟で健康保険制度が崩壊する危険性を孫崎亨氏が指摘
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413949773.html

コミックマーケットは大丈夫か? TPP交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413900470.html

「食糧はミサイル」TPP締結を阻止しよう〜札幌で山田正彦さん報告会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413739608.html

著作権の保護期間、70年に延長へ TPP交渉でアメリカ基準に 早ければ3月にも全体での合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413479328.html

政府、豚肉関税50円に下げ提案 TPP日米協議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413352800.html

米国産コメ輸入5万トン増検討 TPP交渉、備蓄米で 当初、20万トン規模の拡大を主張の米国
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413236885.html

TPP日米協議、14日再開 甘利氏「今春合意目指す」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412085033.html

TPP国有企業改革、年内決着も 難航分野に交渉期限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409021534.html

TPP、来年2月の合意目指す 日米方針、交渉加速で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408588378.html

TPP交渉、年内合意を断念 10日首脳会合で、来年の早期妥結目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408570145.html

北京でのTPP閣僚会合、早期妥結に向けて重要=安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408457235.html

TPP 閣僚会合開幕 知財分野溝深く 日米、乳製品が新たな“火種”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/407748414.html

「ふざけるな」甘利大臣はフロマンに怒鳴り、机を叩いた…難航TPPは米中間選挙後に動くか、それとも「狼少年」か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406766225.html

首相、TPP「交渉脱退への言及は不適切」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406423815.html

知的財産、見えぬ妥結への道=大筋合意の障害に−TPP
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404986792.html

西川農相、TPP交渉の決着「早い方がいい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404882778.html

TPP非関税の効果試算へ 15年度予算1億円要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404466783.html

TPP交渉、日本が消極的な場合、日本除外も=市場開放要求−米下院140人
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/403075968.html

TPP早期妥結へ連携 日メキシコ首脳会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402605144.html

TPP年内合意、事実上の目標に 高まる交渉機運
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/401229414.html

米農業界「日本を外せ」という声も!TPP対日協議に強まる反発!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/399537339.html

「本が棚からなくなる」 青空文庫、TPP交渉の著作権保護期間延長に危機感
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/397741169.html

国民には秘密徹底 TPP交渉 守秘義務4年間
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/397550458.html

米国、TPPで車の安全基準「選択制」要求 日本側は強く反発
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/397316640.html

TPP交渉は米国が日本外しを示唆!農産品で譲歩しなければ、日本抜きもある!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/389742040.html

TPP交渉打開へ閣僚会談=甘利担当相、15日訪米
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/388495460.html

TPP「年内妥結」断念の裏側 やはり「日米交渉の不調」が影響?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/383154308.html

TPPで「地産地消」危うし 参入妨害の主張も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/381941315.htm




関連

[TPP交渉] オバマ大統領が署名しTPA法成立 「貿易のルール書き直す」とTPP合意に意欲 失業者対策(TAA)にも署名し成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421558571.html

[TPP交渉] 米上院、TPA法案可決 下院審議は6月に 難航必至
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/419469684.html

TPP交渉の中止求め初の提訴 農業従事者ら、生存権侵害 東京地裁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/419025010.html

[TPP交渉] 米上院 TPA法案審議入り合意…否決から一転、妥協
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418957042.html

[TPP交渉] フロマン代表「残った溝埋める自信ある」 TPA法案が下院委可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/417877219.html

米、貿易法案を超党派で提出 難航するTPP合意へ一歩
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/417446969.html

TPPと同時進行で秘密裏に進められている新サービス貿易協定(TiSA)交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408634718.html
タグ:TPP
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TPA成立で菅官房長官「心から歓迎したい」

TPA成立で菅官房長官「心から歓迎したい」

TPA成立で菅官房長官「心から歓迎したい」
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150630-OYT1T50092.html
2015年06月30日 11時53分

菅官房長官は30日午前の記者会見で、米国で通商一括交渉権(TPA)法が成立したことについて、「心から歓迎したい。関係国と協力し、早期妥結に向けてTPP交渉に全力を尽くしていきたい」と述べた。

 今後の交渉見通しに関しては、「7月中に閣僚会合が開催されることを期待したい」と語った。


菅義偉1.PNG



菅官房長官は30日午前の記者会見で、米国で通商一括交渉権(TPA)法が成立したことについて、「心から歓迎したい。関係国と協力し、早期妥結に向けてTPP交渉に全力を尽くしていきたい」と述べた。
TPP妥結に向け、参加12カ国は7月最終週に閣僚会合を開く予定です。
TPPの7月合意の条件が整った。
安倍政権はTPP合意が目の前で嬉しそうですね。
米国に日本を売る政権です。
民主党は特アに日本を売る政権でした。
我々は安倍政権を監視しなければならなかった。



TPP閣僚会合、7月最終週に開催へ=関係筋
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0P92KX20150629
2015年 06月 30日 04:31 JST

[29日 ロイター] - 環太平洋連携協定(TPP)妥結に向け、参加12カ国は7月最終週に閣僚会合を開く予定だ。交渉に詳しい関係筋が29日明らかにした。




参考

[TPP交渉] オバマ大統領が署名しTPA法成立 「貿易のルール書き直す」とTPP合意に意欲 失業者対策(TAA)にも署名し成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421558571.html
タグ:菅義偉
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[TPP交渉] オバマ大統領が署名しTPA法成立 「貿易のルール書き直す」とTPP合意に意欲 失業者対策(TAA)にも署名し成立

[TPP交渉] オバマ大統領が署名しTPA法成立 「貿易のルール書き直す」とTPP合意に意欲 失業者対策(TAA)にも署名し成立



オバマ大統領が署名しTPA法成立 「貿易のルール書き直す」とTPP合意に意欲
http://www.sankei.com/economy/news/150630/ecn1506300020-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/150630/ecn1506300020-n2.html
2015.6.30 15:28

【ワシントン=小雲規生】オバマ米大統領は29日、通商交渉の権限を大統領に委ねる「貿易促進権限(TPA)法案」に署名した。これにより環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉合意に不可欠とされるTPA法が成立し、日米など交渉12カ国は大筋合意に向けた協議を加速させる。

 オバマ氏はホワイトハウスで開かれた署名式で「世界の貿易のルールを書き直さなければならない」と強調。さらにTPA法によって、高い水準の市場開放や、労働者や環境の保護を目指すTPPが実現に向かって前進するとの考えを示した。また失業者対策を定めた貿易調整支援(TAA)法案にも署名し、成立させた。

 大統領が通商交渉権限を握るのは2007年7月の失効以来、約8年ぶり。今回成立したTPA法は最長6年間にわたって政府が他国と合意した自由貿易協定を議会に諮る際、合意内容に修正を加えることを認めないことなどを規定。米議会が合意内容を覆せなくなり、TPP交渉各国は合意に向けて歩み寄りやすくなると期待されている。

交渉12カ国は7月下旬に閣僚会合を開催し、大筋合意を目指す考え。ただし大筋合意の前段階で合意が必要となる日米協議では、日本が設ける方向のコメの無関税輸入枠の規模では折り合えていないなど、難題も残っている。

 オバマ氏は署名式で「TPA法は実際のTPP交渉の合意を意味するわけではない。われわれはこれから厳しい交渉を行うことになる」と述べた。TPA法の議会審議では、労働組合を支持基盤とする民主党がTPPへの地ならしになることを警戒して激しく抵抗した経緯もあり、オバマ政権は大詰めのTPP交渉でも安易な譲歩は許されない状況に置かれているとの見方もある。


バラク・オバマ.PNG



オバマ米大統領は29日、通商交渉の権限を大統領に委ねる「貿易促進権限(TPA)法案」に署名した。
これによりTPP交渉合意に不可欠とされるTPA法が成立し、日米など交渉12カ国は大筋合意に向けた協議を加速させる。
また失業者対策を定めた貿易調整支援(TAA)法案にも署名し、成立させた。
TPP妥結に向け、参加12カ国は7月最終週に閣僚会合を開く予定です。
交渉に詳しい関係筋が29日明らかにした。
最悪ですが、これが現実です。
TPPの7月合意の条件が整った。
7月最終週の閣僚会合で結果が出るかも知れない。



TPP閣僚会合、7月最終週に開催へ=関係筋
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0P92KX20150629
2015年 06月 30日 04:31 JST

[29日 ロイター] - 環太平洋連携協定(TPP)妥結に向け、参加12カ国は7月最終週に閣僚会合を開く予定だ。交渉に詳しい関係筋が29日明らかにした。




参考

[TPP交渉] 米TPA法案成立へ オバマ大統領、29日に署名式 (朝日新聞)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421510740.html

[TPP交渉] TPA法成立へ オバマ大統領「すぐに署名する」(産経新聞)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421405064.html

[TPP交渉] 米下院、失業者対策(TAA)を可決 TPA法案の成立条件整う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421357081.html

[TPP交渉] 米上院がTPA法案可決 近く成立、TPP交渉加速へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421284003.html

[TPP交渉] 米TPA法案、24日上院可決見込み TPP交渉後押し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421237944.html

[TPP交渉] 米上院が23日にTPA法案の手続き投票、可決は微妙な情勢
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421183143.html

[TPP交渉] 米下院、失業者対策(TAA法案)抜きでTPA法案可決 来週上院で採決も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/420961390.html

[TPP交渉] 米下院、TPA法案を単独で採決へ…道筋不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/420909359.html

[TPP交渉] 米下院共和党指導部、TPA関連法案の16日採決を延期する意向
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/420793171.html

[TPP交渉] 米下院、TPAの関連法案否決 週明けに再採決見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/420629143.html

[TPP交渉] 米上院、TPA法案可決 下院審議は6月に 難航必至
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/419469684.html

[TPP交渉] 米上院 TPA法案審議入り合意…否決から一転、妥協
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418957042.html

[TPP交渉] フロマン代表「残った溝埋める自信ある」 TPA法案が下院委可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/417877219.html

米、貿易法案を超党派で提出 難航するTPP合意へ一歩
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/417446969.html




関連

山田元農相が語るTPP“漂流”の可能性 「阻止は時間との闘い」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/420014797.html
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2015年06月29日

地方移住、人気度コンテストへ…HPや動画表彰

地方移住、人気度コンテストへ…HPや動画表彰

地方移住、人気度コンテストへ…HPや動画表彰
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150628-OYT1T50021.html?from=ytop_ylist
2015年06月28日 18時08分

政府は今夏、全国の自治体が地方移住を呼びかけるポータルサイト「全国移住ナビ」の場で、移住先としての人気度を測るコンテストを実施する。

 注目を集めた自治体のホームページ(HP)や動画を表彰することで、地方移住への国民の関心を高める狙いがある。コンテストで上位となった自治体には、総理大臣表彰などを検討している。

 移住ナビは、地方創生の一環として、国と自治体が共同で3月から暫定運用しており、7月から本格運用する。主に首都圏から地方への移住希望者に向け、各自治体が〈1〉お試し移住体験〈2〉新規就農などの就職情報〈3〉住まいなどの生活情報――を紹介している。

 コンテストは7〜9月の3か月間、市区町村が移住ナビにアップしたHPへの接続回数や、担当者への問い合わせ件数、利用者から「お気に入りリスト」に登録された件数などに基づいて順位を決める。市区町村が移住を呼びかけるプロモーション動画(3分以内)の再生回数などを競うコンテストも実施する。

 移住ナビには現在、全国の市区町村(1741)のHPがほぼ出そろっているほか、動画も次々にアップされている。移住ナビのURLは、https://www.iju-navi.soumu.go.jp/


全国移住ナビ.PNG



政府は今夏、全国の自治体が地方移住を呼びかけるポータルサイト「全国移住ナビ」の場で、移住先としての人気度を測るコンテストを実施する。
注目を集めた自治体のHPや動画を表彰することで、地方移住への国民の関心を高める狙いがある。
コンテストで上位となった自治体には、総理大臣表彰などを検討している。
いつの間にか、全国移住ナビのサイトが立ち上がっていました。
タグ:自民党
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遺族年金の男女差、「合憲」不服で男性が上告

遺族年金の男女差、「合憲」不服で男性が上告
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150629-OYT1T50093.html?from=ytop_ylist
2015年06月29日 17時19分

遺族補償年金の受給要件として、妻には年齢を問わないのに、夫は55歳以上と制限した地方公務員災害補償法の規定が、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するかが争われた訴訟で、原告の元会社員男性(68)が29日、男女差の規定を合憲と判断した今月19日の大阪高裁判決を不服として最高裁に上告した。

 男性は、堺市立中教諭の妻(当時51歳)を51歳の時に亡くし、被告の地方公務員災害補償基金(東京)の不支給決定取り消しを求めていた。2013年の1審・大阪地裁判決は「差別的取り扱い」とし、規定を違憲と判断。高裁判決は「妻は独力で生計を維持できない可能性が高い」として規定には合理性があると認めた。




遺族補償年金の受給要件として、妻には年齢を問わないのに、夫は55歳以上と制限した地方公務員災害補償法の規定が、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するかが争われた訴訟で、原告の元会社員男性(68)が29日、男女差の規定を合憲と判断した今月19日の大阪高裁判決を不服として最高裁に上告した。
昔は、夫は仕事をし、妻は家事をするのが当たり前だったので、妻には年齢を問わないのは仕方がない。
上告したので、徹底的に争ってもらいましょう。




参考

遺族年金の受給要件で男女差、2審は「合憲」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/420964409.html
タグ:最高裁
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維新、共産と「握手」議員の処分検討 初鹿明博、安保法案反対で街頭演説 「大阪都構想」の敵との連携問題視

維新、共産と「握手」議員の処分検討 初鹿明博、安保法案反対で街頭演説 「大阪都構想」の敵との連携問題視



維新、共産と「握手」議員の処分検討 初鹿氏、安保法案反対で街頭演説 「大阪都構想」の敵との連携問題視
http://www.sankei.com/politics/news/150629/plt1506290003-n1.html
2015.6.29 01:25

安全保障関連法案に反対するイベントに共産党の志位和夫委員長らと参加したとして、維新の党が初鹿明博衆院議員の処分を検討していることが28日、分かった。29日に党規委員会で協議する方針。

 初鹿氏は27日、安保関連法案を「戦争法案」だとして反対する都内のイベントに参加。初鹿氏は志位氏と街宣車に同乗し、「維新で共産党の方と握手したのは初めてだ。採決をさせないよう党の中で全力で頑張る」と訴えた。イベントには民主党の菅直人元首相や「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎代表らも出席していた。

 共産党は大阪都構想に強硬に反対したこともあり、遠藤敬国対委員長代理ら維新の大阪系が反発。初鹿氏の処分を執行部に求めた。ある大阪系幹部は、民主党出身の初鹿氏について「自ら離党を望んでいる行動にしか見えない」と述べた。


初鹿明博(右).PNG



安全保障関連法案に反対するイベントに共産党の志位和夫委員長らと参加したとして、維新の党が初鹿明博の処分を検討していることが28日、分かった。
29日に党規委員会で協議する方針。
比例で当選の朝鮮総連野郎の話題です。
安全保障関連法案の心配をしている内に、オバマがTPA法案に署名するでしょう。
TAAにも署名する様子です。
安全保障関連法案はTPPの目くらましです。
タグ:初鹿明博
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温厚な谷垣氏もさすがに激怒 報道機関への圧力発言 「与党議員の自覚足りない」

温厚な谷垣氏もさすがに激怒 報道機関への圧力発言 「与党議員の自覚足りない」



温厚な谷垣氏もさすがに激怒 報道機関への圧力発言 「与党議員の自覚足りない」
http://www.sankei.com/politics/news/150628/plt1506280016-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/150628/plt1506280016-n2.html
2015.6.28 19:56

自民党の谷垣禎一幹事長は28日のNHK番組で、党内若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関に圧力をかける発言が相次いだことを陳謝した。谷垣氏は同会代表の木原稔青年局長の更迭など、一連の処分を即断。安全保障関連法案の国会審議が大幅に遅れる中、みすみす野党に追及の材料を与えるような軽率な言動だけに、普段は温厚な谷垣氏も、さすがに「与党議員の自覚が足りない」と激怒した。

 谷垣氏は番組で、「『メディアの糧道を絶つ』などというのは、権力にある政党として、報道の自由に対する姿勢からしても極めて誤解を招くものだった」と指摘。木原氏の更迭は「大変申し訳ないという思いを込めた」と謝罪した。

 民主党の福山哲郎幹事長代理は「これでトカゲの尻尾切りでは収まらない」と批判し、勉強会に出席した加藤勝信官房副長官の責任問題を追及する構えを強調。ただ、維新の党の柿沢未途幹事長は番組後、記者団に「谷垣氏の内心を思うと大変お気の毒な感じ」と同情すらしてみせた。

党幹部によると、谷垣氏は25日の勉強会直後の報道をみて「安保法案に苦闘する与党の一員の自覚が足りない」と激怒。26日には棚橋泰文幹事長代理と佐藤勉国対委員長を通じ、木原氏に青年局長の辞任を促した。しかし、木原氏が非公式の勉強会だったことなどを理由に渋ったため、27日に木原氏の更迭と問題発言をした3議員の厳重注意処分を決断した。

 処分には、若手議員から「党内で言論の自由も民主主義もなくなってしまう」との批判もあるが、谷垣氏は周囲に「党本部を会場とし、しかも記者団がドアの前に陣取る会合で許される発言ではない」と指摘。勉強会は安倍晋三首相に近い議員によるものだったが、谷垣氏は27日に首相と電話で協議し、理解を取り付けた。

 党執行部はこれ以上不規則発言が出ないよう、若手議員のテレビ出演を事実上「許可制」にするなど、神経をとがらせている。

 谷垣氏が今回こだわったのは与党議員としての矜持(きょうじ)だ。木原氏の処分を発表した27日の記者会見では、語気を強めてこう指摘した。

 「与党政治家は言いたいことを言いつのればいいという責任の浅いものではない。物事が進み、世の中がそれなりに治まる状況をつくることこそが与党政治家だ」(豊田真由美)


谷垣禎一2.PNG



自民党の谷垣禎一幹事長は28日のNHK番組で、党内若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関に圧力をかける発言が相次いだことを陳謝した。
谷垣氏は同会代表の木原稔青年局長の更迭など、一連の処分を即断。
普段は温厚な谷垣氏も、流石に「与党議員の自覚が足りない」と激怒した。
谷垣さんは立場上、辛いですね。




関連

沖縄の二つの新聞「本気でつぶれたらいいと思う」 百田氏が大阪で発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421462865.html

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タグ:谷垣禎一
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2015年06月28日

関電が千葉の火発を購入、ヤマダ電機に電力供給

関電が千葉の火発を購入、ヤマダ電機に電力供給
http://www.sankei.com/west/news/150629/wst1506290008-n1.html
2015.6.28 07:00

関西電力が、関東エリアで電力を販売するため、電源開発(Jパワー)と三井造船が保有していた千葉県の火力発電所を購入したことが27日、分かった。関電が首都圏で発電所を持つのは初めて。関電は家電量販最大手、ヤマダ電機の首都圏の店舗に電力供給も開始。電力小売り全面自由化を控え、国内最大市場の首都圏の攻略を加速する。

 関電子会社の関電エネルギーソリューション(Kenes=ケネス、大阪市)が、Jパワーと三井造船の合弁発電会社だった「市原パワー」(千葉県市原市)の全株式を取得して、完全子会社化。同社が運営する液化天然ガス(LNG)を燃料とした火力発電所(出力11万キロワット)が発電する電力を自社電源として供給できるようにした。投資額は数十億円規模とみられる。

 市原パワーの火力発電所は、天然ガスと蒸気のタービンを組み合わせて発電する発電効率の高い「コンバインドサイクル」と呼ばれる設備。三井造船千葉事業所(同市)の敷地内で平成15年3月に着工し、16年10月から稼働している。

 首都圏の電力販売をめぐっては、ケネスが関東で火力発電所を建設する方針だが、稼働までにはかなりの時間がかかる見込みだ。

 一方で、大手電力が従来の供給エリア外で大口顧客に電力を供給する「越境販売」がすでに激化。ケネスは2月から、ヤマダ電機の首都圏4店舗に電力販売を始めた。もともと4店舗は東京電力から購入していたが、ケネスが東電より安い電気料金を提示したため乗り換えたとみられる。

 28年4月には家庭の利用者が自由に契約先の電力会社を選べる電力小売り全面自由化が始まる。関電は首都圏で新規発電所の建設とともに、すぐ活用できる自前の発電所を調達することで、態勢を整える。


関電・千葉の火力購入.PNG



関西電力が、関東エリアで電力を販売する為、電源開発(Jパワー)と三井造船が保有していた千葉県の火力発電所を購入したことが27日、分かった。
関電は家電量販最大手、ヤマダ電機の首都圏の店舗に電力供給も開始。
電力小売り全面自由化を控え、国内最大市場の首都圏の攻略を加速する。
タグ:関西電力
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沖縄の二つの新聞「本気でつぶれたらいいと思う」 百田氏が大阪で発言

沖縄の二つの新聞「本気でつぶれたらいいと思う」 百田氏が大阪で発言
http://www.sankei.com/west/news/150628/wst1506280056-n1.html
2015.6.28 18:35

作家の百田尚樹氏は28日、大阪府泉大津市で講演し、自民党勉強会での「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」との自らの発言に触れ、「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と話した。

 講演を聞いた人によると、共同の抗議声明を出した沖縄タイムスと琉球新報に対し「おかしな話だ。私の話を何も聞いてない。伝聞にすぎない」と批判。さらに「まだしばらく2紙とはやりあっていかないといけない」と述べた後「本気」発言をした。

 百田氏は講演の最初で、勉強会での発言について報道陣が冒頭取材を終えて退出後にオフレコで述べた一言だったとあらためて強調した。

 講演では、発言が報じられて炎上し、腹が立ったため短文投稿サイトのツイッターに「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」と投稿したとも話した。

 講演会を主催した泉大津青年会議所は、報道陣の取材を認めなかった。講演後に百田氏が会場から出る際、共同通信の記者が質問したが、百田氏は応じず、車に乗り込んだ。


百田尚樹1.PNG



作家の百田尚樹氏は28日、大阪府泉大津市で講演し、自民党勉強会での「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」との自らの発言に触れ、「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と話した。
今度は冗談じゃなく、本気で潰れたらいいと来ました。
左翼紙の琉球新報と沖縄タイムスが沖縄の民意を示しているというのに、安倍政権寄りでない新聞は潰れろということですね。
表現の自由は何処へ。
左翼紙も必要です。
朝日新聞と毎日新聞と東京新聞が潰れたら、安倍政権よいしょの産経新聞と安倍政権ご用達の読売新聞しか残らない。






百田尚樹 @hyakutanaoki
炎上ついでに言っておくか。
私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です(^_^;)




参考

百田尚樹氏 発言は「飲み屋でしゃべっているようなもの」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421414288.html

「左翼に乗っ取られている」 自民、党勉強会で県内2紙批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421408126.html

自民、木原青年局長更迭へ 百田氏招いた「勉強会」代表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421407347.html

百田尚樹氏がFBで釈明 「私的な集まりの軽口にすぎない」「報道陣がガラス越しに盗み聞き」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421406565.html

百田尚樹氏の発言に沖縄2紙が抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421406210.html

百田氏「沖縄2紙を潰さねば」 「どこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはず」とも
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421405955.html
タグ:百田尚樹
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詐欺容疑 生活保護費を詐取 NPO法人元事務局長を逮捕

詐欺容疑 生活保護費を詐取 NPO法人元事務局長を逮捕

詐欺容疑:生活保護費を詐取 NPO法人元事務局長を逮捕
http://mainichi.jp/select/news/20150628k0000m040073000c.html
毎日新聞 2015年06月27日 22時12分

低額宿泊所の退所者の生活保護費をだまし取ったとして警視庁八王子署は27日、宿泊所を運営するNPO法人「東京サポートセンター」(東京都中央区)元事務局長、今村泰明容疑者(50)=世田谷区船橋2=を詐欺容疑で逮捕した。

逮捕容疑は、2008年10月〜09年3月、八王子市福祉事務所で、宿泊所を退所した70代男性の委任状を提出して代理人であることを装い、男性の生活保護費約77万円をだまし取ったとしている。委任状は偽造したもので「金がほしくてやった。飲食代に使った」と供述しているという。別の退所者の分も含めて06〜10年に約1180万円を不正に受け取ったとして同市が13年に告訴していた。【賀川智子】




低額宿泊所の退所者の生活保護費を騙し取ったとして警視庁八王子署は27日、宿泊所を運営するNPO法人「東京サポートセンター」(東京都中央区)元事務局長、今村泰明容疑者(50)=世田谷区船橋2=を詐欺容疑で逮捕した。
タグ:詐欺容疑
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百田尚樹氏 発言は「飲み屋でしゃべっているようなもの」

百田尚樹氏 発言は「飲み屋でしゃべっているようなもの」

百田尚樹氏:発言は「飲み屋でしゃべっているようなもの」
http://mainichi.jp/select/news/20150628k0000m040064000c.html
毎日新聞 2015年06月27日 21時50分(最終更新 06月27日 21時57分)

◇福岡大学同窓会会合で講演 自民勉強会での発言の弁明

作家の百田尚樹氏は27日、福岡市であった福岡大学の同窓会の会合で講演した。自民党の懇話会での発言について「報道陣が出た後の公開されていない内輪の席での会話を報道された。テレビやラジオの発言なら言い訳は通用しないが、飲み屋でしゃべっているようなもの。飲み屋では何でも言う。『あいつ殺したろうか』って、これ殺人未遂(になるのか)」などと弁明。「(沖縄の地元2紙を)つぶさないといけない」との発言をしたことについては「沖縄の新聞は大嫌い。これは本音」と笑いを誘った。

 講演後に報道陣の取材に応じ、「沖縄の話は冗談で軽口」と主張し、「ニュアンスを考慮せず大騒ぎするのは卑劣」と報道を批判。安保法制の審議への影響について「野党が僕の発言をうまく利用している。汚い」と述べた。また、講演前に自身のツイッターで「本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」などとツイートしており、理由について百田氏は「嫌いだから」と話した。【平川昌範、黒澤敬太郎】


百田尚樹1.PNG



作家の百田尚樹氏は27日、福岡市であった福岡大学の同窓会の会合で講演した。
自民党の懇話会での発言について「報道陣が出た後の公開されていない内輪の席での会話を報道された。テレビやラジオの発言なら言い訳は通用しないが、飲み屋でしゃべっているようなもの。飲み屋では何でも言う。「あいつ殺したろうか」って、これ殺人未遂(になるのか)」などと弁明。
百田さん、開き直っていますね。
反省なんてしていない様子です。




参考

「左翼に乗っ取られている」 自民、党勉強会で県内2紙批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421408126.html

自民、木原青年局長更迭へ 百田氏招いた「勉強会」代表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421407347.html

百田尚樹氏がFBで釈明 「私的な集まりの軽口にすぎない」「報道陣がガラス越しに盗み聞き」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421406565.html

百田尚樹氏の発言に沖縄2紙が抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421406210.html

百田氏「沖縄2紙を潰さねば」 「どこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはず」とも
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421405955.html
タグ:百田尚樹
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2015年06月27日

「左翼に乗っ取られている」 自民、党勉強会で県内2紙批判

「左翼に乗っ取られている」 自民、党勉強会で県内2紙批判

「左翼に乗っ取られている」 自民、党勉強会で県内2紙批判
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244857-storytopic-1.html
2015年6月27日 7:09

【東京】25日に自民党本部で開かれた自民党若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、党所属の長尾敬衆院議員(比例近畿)が琉球新報と沖縄タイムスの報道に対し「左翼勢力に乗っ取られてしまっている」などと批判していたことが26日、明らかになった。大西英男衆院議員(東京16区)も「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ」などと述べ、勉強会で講演した元NHK経営委員で作家の百田尚樹氏に対し、経団連に働き掛けるよう要請した。政権に批判的な報道機関に圧力をかけ、言論を封殺しようとする自民党の姿勢が浮き彫りとなった。
 参加者などによると、長尾氏は沖縄メディアへの批判を展開した上で「もはやタイムスと新報の牙城の中で沖縄世論のゆがみ方がある。先生ならばこの世論を正しい方向に行くためにどういうアクションを取るか」などと百田氏に質問した。百田氏はこれに答える形で「沖縄2紙はつぶさないといけない」などと答えていた。長尾氏はさらに沖縄に対して「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落だった」とも述べた。
 百田氏は長尾氏らの質問に対し「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで、どんどん基地の周りに人が住みだした」などと米軍相手の商売目的で普天間飛行場の近隣に住民が住み着いたとの誤った認識を語った。「沖縄の米兵がレイプ事件を起こすことがある。けれども米兵が起こしたその犯罪者よりも、沖縄人全体で、沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方がはるかに率が高い」などと述べ、県民を蔑視する発言もしていた。
 26日の衆院平和安全法制特別委員会でも、この勉強会でのやりとりについての質疑があり、審議が一時中断するなど紛糾する場面もあった。同日午後の委員会で浜田靖一委員長は「確認したところ、そのような趣旨の発言があったことが分かった。甚だ遺憾だ」と事実関係を認めた。
 一方、安倍晋三首相は同委員会で事実関係を確認していないとした上で「報道が事実なら大変遺憾だ」と述べたが、謝罪はなかった。


長尾敬1.PNG
大西ひでお.PNG



25日に自民党本部で開かれた自民党若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、党所属の長尾敬衆院議員(比例近畿)が琉球新報と沖縄タイムスの報道に対し「左翼勢力に乗っ取られてしまっている」などと批判していたことが26日、明らかになった。
大西英男衆院議員(東京16区)も「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ」などと述べ、勉強会で講演した元NHK経営委員で作家の百田尚樹氏に対し、経団連に働き掛けるよう要請した。
政権に批判的な報道機関に圧力をかけ、言論を封殺しようとする自民党の姿勢が浮き彫りとなった。




参考

自民、木原青年局長更迭へ 百田氏招いた「勉強会」代表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421407347.html

百田尚樹氏がFBで釈明 「私的な集まりの軽口にすぎない」「報道陣がガラス越しに盗み聞き」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421406565.html

百田尚樹氏の発言に沖縄2紙が抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421406210.html

百田氏「沖縄2紙を潰さねば」 「どこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはず」とも
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421405955.html
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自民、木原青年局長更迭へ 百田氏招いた「勉強会」代表

自民、木原青年局長更迭へ 百田氏招いた「勉強会」代表



自民、木原青年局長更迭へ 百田氏招いた「勉強会」代表
http://www.sankei.com/politics/news/150627/plt1506270008-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/150627/plt1506270008-n2.html
2015.6.27 12:22

自民党は27日、報道機関への批判が噴出した党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」の代表を務める木原稔青年局長を更迭する方針を固めた。党幹部が明らかにした。

 今国会で成立を期す安保関連法案の審議に影響することを懸念し、早期に事態を収拾する必要があると判断した。党幹部は「安保関連法案の確実な成立を図るためには、国民の理解、とりわけ沖縄県民の理解が必要だが、不用意な会合で党の信頼を損なった責任は免れない」と指摘している。

 木原氏は産経新聞の取材に対し、「勉強会は党青年局の主催ではない」などとして、自ら辞職することはしない考えを示した。

木原氏が代表を務める勉強会「文化芸術懇話会」が25日に党本部で開いた会合では、出席者が「(法案に批判的な)マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」などと報道機関を批判したことや、講師を務めた作家の百田尚樹氏の「(沖縄県の地元紙2紙は)潰さないといけない」と発言したことで、野党が反発している。


木原稔.PNG



自民党は27日、報道機関への批判が噴出した党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」の代表を務める木原稔青年局長を更迭する方針を固めた。
党幹部が明らかにした。
今国会で成立を期す安保関連法案の審議に影響することを懸念し、早期に事態を収拾する必要があると判断した。
木原氏は産経新聞の取材に対し、「勉強会は党青年局の主催ではない」などとして、自ら辞職することはしない考えを示した。




参考

百田尚樹氏がFBで釈明 「私的な集まりの軽口にすぎない」「報道陣がガラス越しに盗み聞き」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421406565.html

百田尚樹氏の発言に沖縄2紙が抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421406210.html

百田氏「沖縄2紙を潰さねば」 「どこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはず」とも
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421405955.html
タグ:木原稔
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百田尚樹氏がFBで釈明 「私的な集まりの軽口にすぎない」「報道陣がガラス越しに盗み聞き」

百田尚樹氏がFBで釈明 「私的な集まりの軽口にすぎない」「報道陣がガラス越しに盗み聞き」



百田尚樹氏がFBで釈明 「私的な集まりの軽口にすぎない」「報道陣がガラス越しに盗み聞き」
http://www.sankei.com/politics/news/150627/plt1506270004-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/150627/plt1506270004-n2.html
2015.6.27 00:05

作家の百田尚樹氏は26日夜、自民党若手の勉強会で「沖縄の2紙は潰さないといけない」などと発言し、民主党などから批判されている問題について、自らのフェイスブック(FB)で「私的な集まりで軽口で言ったにすぎない」と釈明した。全文は以下の通り。

  

 昨日の懇話会での発言が世間では大問題になってるらしい。

 沖縄の二紙がつぶれたらいいのに、と言ったのは事実だ。

 ただ、それは講演が終わった後の質疑応答という雑談での一言だ。誰かが「沖縄の二紙はやっかいですね」と言った言葉を受けて、「ほんまや、つぶれたらいいのに」と軽口で言ったにすぎない。部屋の中は笑いが起こり、その話題はそれっきりで、すぐに別の話題に移った。

 それより、私がむかつくのは、報道陣がいたのは、最初の2分だけ、あとは部屋から出て行って、シャットアウト、つまりその後の講演も質疑応答もクローズな場所での発言なのに、それを盗み聞きして報道されたことだ。...

部屋から退出しても一部の記者はドアのガラスに耳をくっつけて、盗み聞きしていたのだ。部屋の内側からガラスに耳がくっついているのが見えたときは笑ってしまった。

 私はラジオやテレビで不特定多数に向けて発言したわけではない。あくまで私的な集まりの場において話したにすぎない。内輪の席での発言だ。

 そういう場で口にした軽口が、大々的に報道され、あるいは国会で問題にされるようなことだろうか。

しかも、私は議員でもなければNHK経営委員でもない。一私人である。

 ちなみに、質疑応答のとき、ある人が私に「偏向報道をするマスコミを、スポンサーに圧力かけて、こらしめるのはどうか?」という質問をされた。

 私は即座に「それはしてはいけない!」と答えた。出版社や新聞社に対して、権力や他の力をもって圧力をかけることは、絶対にしてはならないと考えているからだ。

 ドアのガラスに耳をくっつけていた記者も、この私の言葉を聞いているはずだが、こういうことは報道してくれない。

(了)


百田尚樹1.PNG



作家の百田尚樹氏は26日夜、自民党若手の勉強会で「沖縄の2紙は潰さないといけない」などと発言し、民主党などから批判されている問題について、自らのフェイスブック(FB)で「私的な集まりで軽口で言ったにすぎない」と釈明した。



参考

百田尚樹氏の発言に沖縄2紙が抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421406210.html

百田氏「沖縄2紙を潰さねば」 「どこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはず」とも
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421405955.html
タグ:百田尚樹
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百田尚樹氏の発言に沖縄2紙が抗議

百田尚樹氏の発言に沖縄2紙が抗議

百田尚樹氏の発言に沖縄2紙が抗議
http://www.sankei.com/west/news/150626/wst1506260111-n1.html
2015.6.26 23:46

自民党若手議員の勉強会で作家の百田尚樹氏が「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」などと発言したことに対し、沖縄の有力2紙は26日「政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのもの」だとする共同の抗議声明を発表した。「沖縄タイムス」の武富和彦、「琉球新報」の潮平芳和両編集局長の連名。

 声明は、百田氏の発言は「民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない」と指摘。政権与党である自民党の国会議員が百田氏の発言を引き出しており「看過できるものではない」と批判した。

 また、米軍普天間飛行場(宜野湾市)が「田んぼの中にあった」との百田氏の発言について「沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれた」として、訂正を求めた。

 さらに、戦後の沖縄の新聞が「戦争に加担した新聞人の反省から出発した」として「戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある」と主張。「批判的だからつぶすべきだ−という短絡的な発想は極めて危険」であり「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れ」があると警鐘を鳴らした。




自民党若手議員の勉強会で作家の百田尚樹氏が「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」などと発言したことに対し、沖縄の有力2紙は26日「政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのもの」だとする共同の抗議声明を発表した。
「沖縄タイムス」の武富和彦、「琉球新報」の潮平芳和両編集局長の連名。




参考

百田氏「沖縄2紙を潰さねば」 「どこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはず」とも
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421405955.html
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百田氏「沖縄2紙を潰さねば」 「どこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはず」とも

百田氏「沖縄2紙を潰さねば」 「どこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはず」とも



百田氏「沖縄2紙を潰さねば」 「どこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはず」とも
http://www.sankei.com/politics/news/150626/plt1506260009-n1.html
2015.6.26 07:04

「文化芸術懇話会」で、講師として招かれた作家の百田尚樹氏は、沖縄県の地元紙について「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」と述べた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の同県名護市辺野古への移設計画などに厳しい論調を展開していることを念頭においてのものとみられる。「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはずだ」とも語った。

 一方で、沖縄の基地負担について「根が深い。苦労も苦しみも理解できる」と語った。


百田尚樹(中央).PNG



「文化芸術懇話会」で、講師として招かれた作家の百田尚樹氏は、沖縄県の地元紙について「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」と述べた。
「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはずだ」とも語った。
確かに、百田さんの仰る通りなのですが、沖縄の2つの新聞は潰さなければならないという発言は如何なものか。
左翼紙の琉球新報と沖縄タイムスが沖縄の民意を示しているのでしょう。
安倍政権に逆らう新聞を潰すということですね。
タグ:百田尚樹
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[TPP交渉] TPA法成立へ オバマ大統領「すぐに署名する」 (産経新聞)

[TPP交渉] TPA法成立へ オバマ大統領「すぐに署名する」(産経新聞)

TPA法成立へ オバマ大統領「すぐに署名する」
http://www.sankei.com/world/news/150626/wor1506260049-n1.html
2015.6.26 22:01

【ワシントン=小雲規生】オバマ米大統領は25日、上下両院を通過した通商交渉の権限を大統領に委ねる貿易促進権限(TPA)法案に署名する意向を正式に表明、同法の成立が確定した。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉妥結に不可欠とされる法律で、同日に貿易自由化に関する失業者対策を定めた貿易調整支援(TAA)法案が上下両院を通過したことを受けて決断した。

 オバマ氏は25日、両法案に関する声明で「私のもとに送付され次第、すぐに署名して成立させることを楽しみにしている」とした。「世界経済のルールは中国ではなく、われわれがつくる」とも強調し、最終段階にあるTPP交渉の妥結に決意を示した。

 また米通商代表部(USTR)のフロマン代表も「TPA法とTAA法によって史上最も野心的で高い水準の自由貿易協定を前進させることができる」とする声明を発表した。

 TPA法案は、政府が他国と合意した自由貿易協定を議会に諮る際、合意内容に修正を加えることを認めないとの内容。米議会が合意内容を覆せなくなり、TPP交渉各国は合意に向けて歩み寄りやすくなる。

 また、TPA法案には大統領が自由貿易協定に署名する前の段階での合意内容の公開を義務づけるなど、透明性向上のための規定も盛り込まれた。TPP交渉合意に不可欠とされるTPA法成立を踏まえ、交渉各国は7月下旬に閣僚級会合を開く見通し。

     ◇

 甘利明TPP担当相は26日の閣議後会見で、日米の事務レベル協議の早期再開に意欲を示した。大統領がTPA法案に署名することが前提とした上で「私どもはいつでも事務折衝を再開する用意がある」と述べた。


バラク・オバマ.PNG



オバマ氏は25日、両法案(TPA法案とTAA法案)に関する声明で「私のもとに送付され次第、すぐに署名して成立させることを楽しみにしている」とした。
「世界経済のルールは中国ではなく、われわれがつくる」とも強調し、最終段階にあるTPP交渉の妥結に決意を示した。
また米通商代表部(USTR)のフロマン代表も「TPA法とTAA法によって史上最も野心的で高い水準の自由貿易協定を前進させることができる」とする声明を発表した。
まだ、TAA法案が下院で可決したばかりなのに、上院でも可決したとされている。
産経新聞はミスリードしている。
オバマは飽くまでもTAAとセットでないとTPAには署名しないと明言しているらしいです。
上院で、TAA法案が可決されたことが報道されていない。
上院でTAAが可決しなければ、TAAなしのTPAはオバマが認めないと思います。
TPPの7月合意の条件が整いつつある。
TPAとは、アメリカ議会が法律によって大統領に付与する通商交渉に関する交渉権限。
オバマ大統領がTPPを成立させる大前提として、米議会でTPA(貿易促進権限)法案を通す必要がある。
大統領に交渉を一任するもので、この委任がなければ各国と合意出来ない。



TPAとTPP:アメリカの通商交渉の制度的政治的背景
http://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/073.html

現在、TPP交渉の一環として日米間の通商交渉が行われている。TPPに関する報道などの中で、最近、TPA(Trade Promotion Authority、貿易促進権限。旧称は「ファストトラック」)という一見まぎらわしい言葉が散見されるようになった。ただ、その重要性に関わらず、TPAについて正面から取り上げた記述は日本国内では少ないように思われる。

そこで、このレポートでは、TPAに焦点を当てながら、歴史的考察も含めて、アメリカ大統領の通商交渉に対する交渉権限について概観するとともに、TPAを巡る動きがTPP交渉に及ぼす影響について考えることにしたい(注1)。
1.TPAとは何か

TPAとは、アメリカ議会が法律によって大統領に付与する通商交渉に関する交渉権限である(注2)。アメリカの憲法では、外国との通商に関する取り決めを定めるのは議会だとされている。また、関税も含めた税金をどうするかを決めるのも議会の役割とされている。このため、大統領は、関税交渉を始めとした通商交渉を行う権限を憲法上有していない(注3)。後述するように、これでは実質的に不都合が生じるため、立法行為によって議会が大統領に対して通商交渉の権限を付与することが過去に何度も行われてきた。このような権限の一形態がTPAである。

TPAが大統領に付与された場合、大統領は他国との通商交渉によって合意したFTAなどの通商協定案(注4)について、通常の法案審議とは異なる手続きを受ける。

第1に、通商協定案は通常の法案審議とは異なる迅速な手続きを受けることになる。大統領が通商協定案を議会に提出すると、議会は一定期間内(過去のTPAでは全体で90日)に審議を終えて採決することが必要になる。また、議会は大統領の提出した案を修正することができず、YesかNoの採決しか行えない。

第2に、通商協定案への議会の関与を確保するための諸規定が設けられている。まず、通商交渉の諸目的がTPAを付与する法律に明記されており、大統領がフリーハンドで交渉できないようになっている。次に、大統領は他国との交渉に入る90日前などに議会へ通報することが必要とされ、また、議会の関係委員会などとの協議を行うことが求められている。
2.TPAを中心としたアメリカ通商政策史

一見わかりにくいTPAのメカニズムは、アメリカの大統領と議会の間の通商政策を巡るやりとりの中で歴史的に形成されてきたものである。以下ではその概要を述べる。
(1) 1934年互恵通商協定法

アメリカでは、通商や税金に関する取り決めを行うのは議会だとされている。たとえば、関税を例にとると、関税率を定めるのは本来は議会の役割である。ところが、これを文字通りに行うと問題が生じる。関税を課される各産業(特に国際競争力のない産業)は自己の産品の関税率を高くすることを望む傾向がある。特に不況の時にはその傾向は顕著になる。その意向を受けた政治家はそれを関税率に反映させようとする。そうすると、国全体では望ましくないにも関わらず、関税率は全般的に高まることになる。また、他国との関係では、ある国が関税率を高くすると他の国もそれに合わせて関税率を上げる傾向がでてきて、輸出が難しくなってしまう。

これが実際に顕著になったのが1929年に大恐慌が発生した直後である。アメリカはスムートホーレー法により多くの品目の関税率を引き上げた。他国も報復措置として関税水準を引き上げたため、アメリカの輸入は減ったものの、それ以上に輸出が減少し、世界の貿易は停滞することになった。

この問題を解決するために、関税率の設定に関する議会の役割を限定して、個々の業界の利害の影響を受けにくい大統領(行政府)が他の国と交渉して、他の国の関税を引き下げさせる代わりにアメリカの関税も横断的に引き下げるという発想が生まれ、実行に移された。1934年互恵通商協定法(The Reciprocal Trade Agreement Acts of 1934)である。1934年互恵通商協定法により、大統領は、相手国と相互に関税を引き下げるのであれば、50%までの引き下げを議会の承認を得なくても行えることとなった。これにより、議会は個々の品目の関税率を巡る産業界からの圧力から解放され(注5)、大統領は、議会による拒絶を心配することなく、相手国と関税交渉を行えることになった。交渉相手国も交渉相手として大統領を信頼することができるようになった。1934年互恵通商協定法は限時法だったが、度々更新されることによって1962年まで継続した。この年に成立した1962年通商拡大法(The Trade Expansion Act of 1962)では議会の役割が拡大したものの、大統領への権限付与という枠組みは維持されて、GATTのケネディラウンドによる大幅な関税引き下げを可能とした(注6)。
(2) ファストトラックの誕生

1960年代になると、関税率が全般的に低下する一方で、反ダンピング措置や政府調達などの非関税障壁への対応がGATTの交渉のテーマとして浮上することになった。議会は、非関税障壁の問題を完全に大統領に委ねることを望まなかったので、1934年互恵通商協定法の枠組みの下では対応しきれず、新たなスキームの誕生を必要とした。そこで1974年に生まれたのが「ファストトラック」と呼ばれるスキームで、これによると、大統領が議会に提出した通商協定案に対して、議会は一定期間内に修正することなくyesまたはnoの議決をすることとなり、これによって、大統領の交渉力が担保される一方で議会の最終的な決定権も確保されることとなった。

ファストトラックのスキームは恒久的なものでなく、期限を区切って議会から大統領に付与されたが、1974年に誕生して以来、1979年、1984年、1988年には大きな問題もなく更新された。これにより、GATTの東京ラウンド、イスラエルとのFTA、カナダとのFTAが実現された。
(3) ファストトラック(TPA)を巡る試練

問題が起きたのは1991年である。1988年通商法において新たに定められたファストトラックは1991年が期限だったが、大統領の延長要求を議会が拒絶しなければ更に2年間延長できることになっていた。この時点では、アメリカ・カナダ・メキシコ間のFTAであるNAFTAの締結をブッシュ(父)政権が目指しており、このファストトラックの延長はNAFTAを認めるかどうかの前哨戦の様相を呈していた。アメリカ国内では、メキシコの安価な労働力によってアメリカの労働者の生活水準が下がると主張する労働組合や、メキシコの緩やかな環境規制によってアメリカの環境に悪影響が生じると主張する環境団体が、NAFTAやファストトラックを問題視し、民主党議員に圧力をかけた。このため、議会内では下院の民主党議員を中心にファストトラック延長への反対が起き、結局は延長されたものの、これまでにない困難を伴うことになった。続いて、1993年にはNAFTAの議会承認を巡ってアメリカ国内の世論が二分し、民主党の大統領だったクリントンは、共和党首脳と協力しながら、民主党議員の多数の反対の中で、何とかNAFTAの議会承認を実現した。

1993年5月に消滅することになっていたファストトラックは、ウルグアイラウンドの実現のために1994年4月まで延長され、ウルグアイラウンドの合意はこの期限に間に合ったためにファストトラックの手続きを受けたが、この時点でファストトラックは消滅した。クリントン政権は議会に対してファストトラックの復活を求めたが、労働や環境などの対立点に対する共和党と民主党の溝は深く、同政権下ではファストトラックは復活しなかった。

2001年に始まるブッシュ(子)政権(共和党)では、FTAの締結が推進され、そのためにTPA(貿易促進権限。この時にファストトラックから名称が変わった)の取得が目指された。これに対しては共和党議員の多くからは支持が得られたものの、下院民主党からの反対に遭い、2002年にTPA法案は可決されたものの、下院での議決は僅差となった(下院の原案は214対213の1票差、上院で修正されたバージョンは215対212の3票差)。

ブッシュ政権では、TPAの下で、チリ・シンガポール・オーストラリア・モロッコ・ドミニカ共和国・中央アメリカ諸国・バーレーン・オマーン・ペルーとのFTAを実現した。TPAは2007年7月1日に期限切れで消滅したが、これより前に署名したFTAは依然としてTPAの適用を受けるというルールになっていたため、これを利用して、オバマ政権になってから、韓国・コロンビア・パナマとのFTAが議会で承認された。

しかし、TPA自体は消滅したままになっている。
3.TPAの役割

TPAとは、簡単にいえば、大統領が外国政府と合意した通商協定案について、議会における審議を簡略化し、一定期間内に修正なくYesかNoの採決をしなければならないというものである。このような仕組みはどのような役割を果たすのだろうか。また、通商協定案を議会で通す上でどうしてもTPAが必要なのだろうか。

TPAの役割として一番強く指摘されるのは、アメリカと交渉する相手国が議会の修正を気にすることなくアメリカ大統領を交渉相手として信頼できることである。言い換えると、TPAがないと、交渉相手国としては、いったん合意したものを議会に覆されたり修正されたりするリスクを甘受する必要が出てくる。このため、TPAの有無はアメリカの通商交渉の終結時期や交渉の成否に影響を及ぼしてきた。

たとえば、米韓FTAの交渉が妥結し両国が署名したのは2007年6月30日だった。ブッシュ政権に付与されたTPAは7月1日に消滅しているので、ギリギリである。GATTのウルグアイラウンドの合意は、1993年12月15日に妥結しているが、これはクリントン政権に付与されたファストトラックによる議会への通知期限となる日だった。これらはもちろん偶然ではなく、アメリカ政府およびその交渉相手は、ファストトラックの有効期間に間に合わせる形で合意に至っている。

逆に、TPAがなかったために、交渉が終結できなかったと思われる例もある。ドーハラウンドの交渉は2008年にクライマックスを迎えた。ここでまとまるのではないかという観測もあったが、実際には決裂した。この決裂には、アメリカが農業や非農産品市場アクセスの交渉で柔軟性を示せなかったことが少なからず寄与しており、柔軟性を示せなかったのは、アメリカの行政府がTPAを持っていなかったことが大きく関係している(注7)。

それでは、TPAなしでFTAを成立させる余地はないのだろうか。アメリカが過去に締結したFTAは全部で15個あり(注8)、これらのうち、2001年に締結されたヨルダンとのFTA以外は全てTPAの下でアメリカ議会において議決されている。ヨルダンとのFTAは、TPAなしで議決されているが、ヨルダンが1990年代の中東和平プロセスを担った重要な国だったこと、ヨルダンの経済規模が小さいためにアメリカへの実質的影響が乏しかったことから、先例として見ることは難しそうである。

TPAなしにアメリカがFTAを締結できるかどうかについて決定的な議論はないが、最近、TPAなしでTPP交渉を合意することについて、議会の共和党が懸念を表明した。2014年7月14日付けで、下院歳入委員会の共和党のメンバーがフローマン通商代表に書簡を送り、TPAが法制化される前にアメリカ政府がTPPに合意した場合(これには大筋合意も含む)には、彼らはTPPを支持しないとしている(注9)。下院歳入委員会は通商協定を所管する委員会であり、また、下院の中でも影響力の強い委員会で、更に、TPPやTPAのサポーターの多くが共和党の議員であることを踏まえると、この書簡の意味は大きそうである。
4.最近の状況と今後の見通し

2007年7月1日にTPAが消滅したが、アメリカ議会では、下院歳入委員会のキャンプ委員長(共和党)と上院財政委員会のボーカス委員長(民主党)によって、2014年1月に新たなTPA法案(the Bipartisan Congressional Trade Priorities Act of 2014)が提案された。オバマ大統領も一般教書演説でTPAの必要性に言及した。

これに対して、下院の民主党議員のリーダーであるペロシ院内総務や、上院の民主党議員のリーダーであるリード院内総務がTPAの復活を支持しないことを明らかにし、中間選挙を2014年11月に控えていることもあって、民主党の支持基盤である労働組合が反対しているTPA復活を民主党のオバマ政権が目指すことが(少なくとも選挙前は)難しくなった。

関係議員の発言などによると、TPA法案が議会で議決されるタイミングは最も早くて、中間選挙後のレームダックセッション(中間選挙で当選した議員が就任する1月以前に開かれる議会の審議で、審議するのは選挙以前のメンバー)だといわれている(注10)。このタイミングを過ぎると、2015年以降に議会の新しいメンバーによってTPA法案を通す必要が出てくる。

多くの情報では、2014年11月のアメリカの中間選挙では、上下両院において共和党が勝利し、下院のみならず、上院でも過半数を占めるのではないかと指摘されている。このことは、来年以降、共和党議員の主導によりTPAが実現する可能性を示すが、共和党も一枚岩ではない。ティーパーティのメンバーを中心として共和党議員の一部は、議会の憲法上の権限を行政府に移譲し過ぎているとしてTPAを大統領に付与することに反対している(注11)。また、オバマ大統領は民主党なので、新たな権限を民主党の大統領に付与することに対しては共和党の議員に抵抗感があるかもしれない(注12)。アメリカでは、個々の法案で党議拘束がかからないので、TPA法案の議決で共和党議員が全員賛成に回るわけではない。また、TPP交渉の行く末もTPAの成否に影響するかもしれない。TPPを含めたアメリカの将来のFTAに反対する利益集団にとっては、FTAによる不利益を未然に防げることになるのでTPAに反対する可能性が高まる。このため、個々の利益集団にとってTPPがメリットになるかどうかが彼ら(およびその支援を受ける議員)のTPAの賛否にも影響するかもしれない(注13)。

TPAの成否に当たって重要と思われるのはオバマ大統領自身のスタンスである。オバマ大統領は、2014年1月の一般教書演説でTPAの取得の必要性に言及したものの、民主党の支持基盤である労働組合がTPAに反対しているなどの事情により、TPA取得に向けてどこまで本気かが必ずしも明確でない。

今回の状況に一番近いと思われるのは、1993年のNAFTAの議会審議の時である。この時は、ゲッパート院内総務も含めて、下院の民主党の議員の多くがNAFTA反対に回った。クリントン大統領は民主党だったが、共和党と手を組みながら、民主党の議員の一部を切り崩して、NAFTA可決に持っていった(この時の下院の採決は、共和党議員は132名が賛成、43名が反対、民主党議員は102名が賛成、156名が反対)(注14)。

このように、オバマ大統領も、共和党と協力しながら、TPA法案への賛否を決めかねている一部の民主党の議員を説得することによってTPA実現に動く必要が出てくるかもしれない。仮にそれができないと、TPA法案の可決は2016年の大統領選挙以降になり、TPPの実現はそれよりも更に後ろ倒しになるかもしれない(もちろん実現しない可能性もある)。
5.終わりに

2010年10月の菅直人首相の施政方針演説で取り上げられる前には日本人のほとんどが知らなかったTPPという言葉は、今では知らない人の方が少ないと思われるくらい広く日本国内で知られるようになった。

これに対して、このレポートで取り上げたTPAを始めとして、アメリカの通商交渉を巡る歴史や国内制度、政治的状況といったTPPの背景的情報については、TPP交渉そのものと違って公開情報を通じて主要な知見が得られるにも関わらず、日本国内ではあまり知られていないように思われる。

TPPも含めて、現実の交渉は交渉者が自由に行えるものではなく、制度的政治的な制約の下で行われるものであり、このことは日本だけでなくアメリカでも当てはまる。TPP交渉の将来を予想するに当たっては、交渉だけを追いかけるのではなく、それぞれの国が抱える制度的政治的な制約がどのようなものであるかも丹念に追いかけていくことが望まれる。




参考

[TPP交渉] 米下院、失業者対策(TAA)を可決 TPA法案の成立条件整う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421357081.html

[TPP交渉] 米上院がTPA法案可決 近く成立、TPP交渉加速へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421284003.html

[TPP交渉] 米TPA法案、24日上院可決見込み TPP交渉後押し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421237944.html

[TPP交渉] 米上院が23日にTPA法案の手続き投票、可決は微妙な情勢
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421183143.html

[TPP交渉] 米下院、失業者対策(TAA法案)抜きでTPA法案可決 来週上院で採決も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/420961390.html

[TPP交渉] 米下院、TPA法案を単独で採決へ…道筋不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/420909359.html

[TPP交渉] 米下院共和党指導部、TPA関連法案の16日採決を延期する意向
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/420793171.html

[TPP交渉] 米下院、TPAの関連法案否決 週明けに再採決見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/420629143.html

[TPP交渉] 米上院、TPA法案可決 下院審議は6月に 難航必至
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/419469684.html

[TPP交渉] 米上院 TPA法案審議入り合意…否決から一転、妥協
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418957042.html

[TPP交渉] フロマン代表「残った溝埋める自信ある」 TPA法案が下院委可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/417877219.html

米、貿易法案を超党派で提出 難航するTPP合意へ一歩
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/417446969.html




関連

山田元農相が語るTPP“漂流”の可能性 「阻止は時間との闘い」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/420014797.html
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2015年06月26日

[TPP交渉] 米下院、失業者対策(TAA)を可決 TPA法案の成立条件整う

[TPP交渉] 米下院、失業者対策(TAA)を可決 TPA法案の成立条件整う



米下院、失業者対策を可決 TPA法案の成立条件整う
http://www.sankei.com/economy/news/150626/ecn1506260004-n1.html
2015.6.26 02:08

【ワシントン=小雲規生】米下院は25日、貿易自由化に関する失業者対策を定めた貿易調整支援(TAA)法案を賛成多数で可決した。これに先立ち米上院は24日、通商交渉の権限を大統領に委ねる貿易促進権限(TPA)法案を60対38の賛成多数で可決した。オバマ大統領が求めてきた両法案の上下両院通過が実現したことで、オバマ氏の署名を経てTPA法が成立する条件が整った。

 TPA法は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の合意に不可欠とされており、今後、交渉各国による調整が加速しそうだ。

 TPA法案は、上院が5月にTAA法案と一体化したかたちで可決したものの、下院では今月12日に両法案が個別に採決にかけられた結果、TAA法案が否決され、成立のめどが立たなくなった。今回、両法案はそれぞれ単独で上下両院を通過したかたちだ。




米下院は25日、貿易自由化に関する失業者対策を定めた貿易調整支援(TAA)法案を賛成多数で可決した。
これに先立ち米上院は24日、通商交渉の権限を大統領に委ねる貿易促進権限(TPA)法案を60対38の賛成多数で可決した。
TAAの下院での可決で、TPP交渉加速へと喜ぶ日本のマスコミ。
オバマは飽くまでもTAAとセットでないとTPAには署名しないと明言しているらしいです。
上院でTAAが可決しなければ、TAAなしのTPAはオバマが認めないと思います。
TPPの7月合意の条件が整いつつある。
TPAとは、アメリカ議会が法律によって大統領に付与する通商交渉に関する交渉権限。
オバマ大統領がTPPを成立させる大前提として、米議会でTPA(貿易促進権限)法案を通す必要がある。
大統領に交渉を一任するもので、この委任がなければ各国と合意出来ない。



TPAとTPP:アメリカの通商交渉の制度的政治的背景
http://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/073.html

現在、TPP交渉の一環として日米間の通商交渉が行われている。TPPに関する報道などの中で、最近、TPA(Trade Promotion Authority、貿易促進権限。旧称は「ファストトラック」)という一見まぎらわしい言葉が散見されるようになった。ただ、その重要性に関わらず、TPAについて正面から取り上げた記述は日本国内では少ないように思われる。

そこで、このレポートでは、TPAに焦点を当てながら、歴史的考察も含めて、アメリカ大統領の通商交渉に対する交渉権限について概観するとともに、TPAを巡る動きがTPP交渉に及ぼす影響について考えることにしたい(注1)。
1.TPAとは何か

TPAとは、アメリカ議会が法律によって大統領に付与する通商交渉に関する交渉権限である(注2)。アメリカの憲法では、外国との通商に関する取り決めを定めるのは議会だとされている。また、関税も含めた税金をどうするかを決めるのも議会の役割とされている。このため、大統領は、関税交渉を始めとした通商交渉を行う権限を憲法上有していない(注3)。後述するように、これでは実質的に不都合が生じるため、立法行為によって議会が大統領に対して通商交渉の権限を付与することが過去に何度も行われてきた。このような権限の一形態がTPAである。

TPAが大統領に付与された場合、大統領は他国との通商交渉によって合意したFTAなどの通商協定案(注4)について、通常の法案審議とは異なる手続きを受ける。

第1に、通商協定案は通常の法案審議とは異なる迅速な手続きを受けることになる。大統領が通商協定案を議会に提出すると、議会は一定期間内(過去のTPAでは全体で90日)に審議を終えて採決することが必要になる。また、議会は大統領の提出した案を修正することができず、YesかNoの採決しか行えない。

第2に、通商協定案への議会の関与を確保するための諸規定が設けられている。まず、通商交渉の諸目的がTPAを付与する法律に明記されており、大統領がフリーハンドで交渉できないようになっている。次に、大統領は他国との交渉に入る90日前などに議会へ通報することが必要とされ、また、議会の関係委員会などとの協議を行うことが求められている。
2.TPAを中心としたアメリカ通商政策史

一見わかりにくいTPAのメカニズムは、アメリカの大統領と議会の間の通商政策を巡るやりとりの中で歴史的に形成されてきたものである。以下ではその概要を述べる。
(1) 1934年互恵通商協定法

アメリカでは、通商や税金に関する取り決めを行うのは議会だとされている。たとえば、関税を例にとると、関税率を定めるのは本来は議会の役割である。ところが、これを文字通りに行うと問題が生じる。関税を課される各産業(特に国際競争力のない産業)は自己の産品の関税率を高くすることを望む傾向がある。特に不況の時にはその傾向は顕著になる。その意向を受けた政治家はそれを関税率に反映させようとする。そうすると、国全体では望ましくないにも関わらず、関税率は全般的に高まることになる。また、他国との関係では、ある国が関税率を高くすると他の国もそれに合わせて関税率を上げる傾向がでてきて、輸出が難しくなってしまう。

これが実際に顕著になったのが1929年に大恐慌が発生した直後である。アメリカはスムートホーレー法により多くの品目の関税率を引き上げた。他国も報復措置として関税水準を引き上げたため、アメリカの輸入は減ったものの、それ以上に輸出が減少し、世界の貿易は停滞することになった。

この問題を解決するために、関税率の設定に関する議会の役割を限定して、個々の業界の利害の影響を受けにくい大統領(行政府)が他の国と交渉して、他の国の関税を引き下げさせる代わりにアメリカの関税も横断的に引き下げるという発想が生まれ、実行に移された。1934年互恵通商協定法(The Reciprocal Trade Agreement Acts of 1934)である。1934年互恵通商協定法により、大統領は、相手国と相互に関税を引き下げるのであれば、50%までの引き下げを議会の承認を得なくても行えることとなった。これにより、議会は個々の品目の関税率を巡る産業界からの圧力から解放され(注5)、大統領は、議会による拒絶を心配することなく、相手国と関税交渉を行えることになった。交渉相手国も交渉相手として大統領を信頼することができるようになった。1934年互恵通商協定法は限時法だったが、度々更新されることによって1962年まで継続した。この年に成立した1962年通商拡大法(The Trade Expansion Act of 1962)では議会の役割が拡大したものの、大統領への権限付与という枠組みは維持されて、GATTのケネディラウンドによる大幅な関税引き下げを可能とした(注6)。
(2) ファストトラックの誕生

1960年代になると、関税率が全般的に低下する一方で、反ダンピング措置や政府調達などの非関税障壁への対応がGATTの交渉のテーマとして浮上することになった。議会は、非関税障壁の問題を完全に大統領に委ねることを望まなかったので、1934年互恵通商協定法の枠組みの下では対応しきれず、新たなスキームの誕生を必要とした。そこで1974年に生まれたのが「ファストトラック」と呼ばれるスキームで、これによると、大統領が議会に提出した通商協定案に対して、議会は一定期間内に修正することなくyesまたはnoの議決をすることとなり、これによって、大統領の交渉力が担保される一方で議会の最終的な決定権も確保されることとなった。

ファストトラックのスキームは恒久的なものでなく、期限を区切って議会から大統領に付与されたが、1974年に誕生して以来、1979年、1984年、1988年には大きな問題もなく更新された。これにより、GATTの東京ラウンド、イスラエルとのFTA、カナダとのFTAが実現された。
(3) ファストトラック(TPA)を巡る試練

問題が起きたのは1991年である。1988年通商法において新たに定められたファストトラックは1991年が期限だったが、大統領の延長要求を議会が拒絶しなければ更に2年間延長できることになっていた。この時点では、アメリカ・カナダ・メキシコ間のFTAであるNAFTAの締結をブッシュ(父)政権が目指しており、このファストトラックの延長はNAFTAを認めるかどうかの前哨戦の様相を呈していた。アメリカ国内では、メキシコの安価な労働力によってアメリカの労働者の生活水準が下がると主張する労働組合や、メキシコの緩やかな環境規制によってアメリカの環境に悪影響が生じると主張する環境団体が、NAFTAやファストトラックを問題視し、民主党議員に圧力をかけた。このため、議会内では下院の民主党議員を中心にファストトラック延長への反対が起き、結局は延長されたものの、これまでにない困難を伴うことになった。続いて、1993年にはNAFTAの議会承認を巡ってアメリカ国内の世論が二分し、民主党の大統領だったクリントンは、共和党首脳と協力しながら、民主党議員の多数の反対の中で、何とかNAFTAの議会承認を実現した。

1993年5月に消滅することになっていたファストトラックは、ウルグアイラウンドの実現のために1994年4月まで延長され、ウルグアイラウンドの合意はこの期限に間に合ったためにファストトラックの手続きを受けたが、この時点でファストトラックは消滅した。クリントン政権は議会に対してファストトラックの復活を求めたが、労働や環境などの対立点に対する共和党と民主党の溝は深く、同政権下ではファストトラックは復活しなかった。

2001年に始まるブッシュ(子)政権(共和党)では、FTAの締結が推進され、そのためにTPA(貿易促進権限。この時にファストトラックから名称が変わった)の取得が目指された。これに対しては共和党議員の多くからは支持が得られたものの、下院民主党からの反対に遭い、2002年にTPA法案は可決されたものの、下院での議決は僅差となった(下院の原案は214対213の1票差、上院で修正されたバージョンは215対212の3票差)。

ブッシュ政権では、TPAの下で、チリ・シンガポール・オーストラリア・モロッコ・ドミニカ共和国・中央アメリカ諸国・バーレーン・オマーン・ペルーとのFTAを実現した。TPAは2007年7月1日に期限切れで消滅したが、これより前に署名したFTAは依然としてTPAの適用を受けるというルールになっていたため、これを利用して、オバマ政権になってから、韓国・コロンビア・パナマとのFTAが議会で承認された。

しかし、TPA自体は消滅したままになっている。
3.TPAの役割

TPAとは、簡単にいえば、大統領が外国政府と合意した通商協定案について、議会における審議を簡略化し、一定期間内に修正なくYesかNoの採決をしなければならないというものである。このような仕組みはどのような役割を果たすのだろうか。また、通商協定案を議会で通す上でどうしてもTPAが必要なのだろうか。

TPAの役割として一番強く指摘されるのは、アメリカと交渉する相手国が議会の修正を気にすることなくアメリカ大統領を交渉相手として信頼できることである。言い換えると、TPAがないと、交渉相手国としては、いったん合意したものを議会に覆されたり修正されたりするリスクを甘受する必要が出てくる。このため、TPAの有無はアメリカの通商交渉の終結時期や交渉の成否に影響を及ぼしてきた。

たとえば、米韓FTAの交渉が妥結し両国が署名したのは2007年6月30日だった。ブッシュ政権に付与されたTPAは7月1日に消滅しているので、ギリギリである。GATTのウルグアイラウンドの合意は、1993年12月15日に妥結しているが、これはクリントン政権に付与されたファストトラックによる議会への通知期限となる日だった。これらはもちろん偶然ではなく、アメリカ政府およびその交渉相手は、ファストトラックの有効期間に間に合わせる形で合意に至っている。

逆に、TPAがなかったために、交渉が終結できなかったと思われる例もある。ドーハラウンドの交渉は2008年にクライマックスを迎えた。ここでまとまるのではないかという観測もあったが、実際には決裂した。この決裂には、アメリカが農業や非農産品市場アクセスの交渉で柔軟性を示せなかったことが少なからず寄与しており、柔軟性を示せなかったのは、アメリカの行政府がTPAを持っていなかったことが大きく関係している(注7)。

それでは、TPAなしでFTAを成立させる余地はないのだろうか。アメリカが過去に締結したFTAは全部で15個あり(注8)、これらのうち、2001年に締結されたヨルダンとのFTA以外は全てTPAの下でアメリカ議会において議決されている。ヨルダンとのFTAは、TPAなしで議決されているが、ヨルダンが1990年代の中東和平プロセスを担った重要な国だったこと、ヨルダンの経済規模が小さいためにアメリカへの実質的影響が乏しかったことから、先例として見ることは難しそうである。

TPAなしにアメリカがFTAを締結できるかどうかについて決定的な議論はないが、最近、TPAなしでTPP交渉を合意することについて、議会の共和党が懸念を表明した。2014年7月14日付けで、下院歳入委員会の共和党のメンバーがフローマン通商代表に書簡を送り、TPAが法制化される前にアメリカ政府がTPPに合意した場合(これには大筋合意も含む)には、彼らはTPPを支持しないとしている(注9)。下院歳入委員会は通商協定を所管する委員会であり、また、下院の中でも影響力の強い委員会で、更に、TPPやTPAのサポーターの多くが共和党の議員であることを踏まえると、この書簡の意味は大きそうである。
4.最近の状況と今後の見通し

2007年7月1日にTPAが消滅したが、アメリカ議会では、下院歳入委員会のキャンプ委員長(共和党)と上院財政委員会のボーカス委員長(民主党)によって、2014年1月に新たなTPA法案(the Bipartisan Congressional Trade Priorities Act of 2014)が提案された。オバマ大統領も一般教書演説でTPAの必要性に言及した。

これに対して、下院の民主党議員のリーダーであるペロシ院内総務や、上院の民主党議員のリーダーであるリード院内総務がTPAの復活を支持しないことを明らかにし、中間選挙を2014年11月に控えていることもあって、民主党の支持基盤である労働組合が反対しているTPA復活を民主党のオバマ政権が目指すことが(少なくとも選挙前は)難しくなった。

関係議員の発言などによると、TPA法案が議会で議決されるタイミングは最も早くて、中間選挙後のレームダックセッション(中間選挙で当選した議員が就任する1月以前に開かれる議会の審議で、審議するのは選挙以前のメンバー)だといわれている(注10)。このタイミングを過ぎると、2015年以降に議会の新しいメンバーによってTPA法案を通す必要が出てくる。

多くの情報では、2014年11月のアメリカの中間選挙では、上下両院において共和党が勝利し、下院のみならず、上院でも過半数を占めるのではないかと指摘されている。このことは、来年以降、共和党議員の主導によりTPAが実現する可能性を示すが、共和党も一枚岩ではない。ティーパーティのメンバーを中心として共和党議員の一部は、議会の憲法上の権限を行政府に移譲し過ぎているとしてTPAを大統領に付与することに反対している(注11)。また、オバマ大統領は民主党なので、新たな権限を民主党の大統領に付与することに対しては共和党の議員に抵抗感があるかもしれない(注12)。アメリカでは、個々の法案で党議拘束がかからないので、TPA法案の議決で共和党議員が全員賛成に回るわけではない。また、TPP交渉の行く末もTPAの成否に影響するかもしれない。TPPを含めたアメリカの将来のFTAに反対する利益集団にとっては、FTAによる不利益を未然に防げることになるのでTPAに反対する可能性が高まる。このため、個々の利益集団にとってTPPがメリットになるかどうかが彼ら(およびその支援を受ける議員)のTPAの賛否にも影響するかもしれない(注13)。

TPAの成否に当たって重要と思われるのはオバマ大統領自身のスタンスである。オバマ大統領は、2014年1月の一般教書演説でTPAの取得の必要性に言及したものの、民主党の支持基盤である労働組合がTPAに反対しているなどの事情により、TPA取得に向けてどこまで本気かが必ずしも明確でない。

今回の状況に一番近いと思われるのは、1993年のNAFTAの議会審議の時である。この時は、ゲッパート院内総務も含めて、下院の民主党の議員の多くがNAFTA反対に回った。クリントン大統領は民主党だったが、共和党と手を組みながら、民主党の議員の一部を切り崩して、NAFTA可決に持っていった(この時の下院の採決は、共和党議員は132名が賛成、43名が反対、民主党議員は102名が賛成、156名が反対)(注14)。

このように、オバマ大統領も、共和党と協力しながら、TPA法案への賛否を決めかねている一部の民主党の議員を説得することによってTPA実現に動く必要が出てくるかもしれない。仮にそれができないと、TPA法案の可決は2016年の大統領選挙以降になり、TPPの実現はそれよりも更に後ろ倒しになるかもしれない(もちろん実現しない可能性もある)。
5.終わりに

2010年10月の菅直人首相の施政方針演説で取り上げられる前には日本人のほとんどが知らなかったTPPという言葉は、今では知らない人の方が少ないと思われるくらい広く日本国内で知られるようになった。

これに対して、このレポートで取り上げたTPAを始めとして、アメリカの通商交渉を巡る歴史や国内制度、政治的状況といったTPPの背景的情報については、TPP交渉そのものと違って公開情報を通じて主要な知見が得られるにも関わらず、日本国内ではあまり知られていないように思われる。

TPPも含めて、現実の交渉は交渉者が自由に行えるものではなく、制度的政治的な制約の下で行われるものであり、このことは日本だけでなくアメリカでも当てはまる。TPP交渉の将来を予想するに当たっては、交渉だけを追いかけるのではなく、それぞれの国が抱える制度的政治的な制約がどのようなものであるかも丹念に追いかけていくことが望まれる。




参考

[TPP交渉] 米上院がTPA法案可決 近く成立、TPP交渉加速へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421284003.html

[TPP交渉] 米TPA法案、24日上院可決見込み TPP交渉後押し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421237944.html

[TPP交渉] 米上院が23日にTPA法案の手続き投票、可決は微妙な情勢
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421183143.html

[TPP交渉] 米下院、失業者対策(TAA法案)抜きでTPA法案可決 来週上院で採決も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/420961390.html

[TPP交渉] 米下院、TPA法案を単独で採決へ…道筋不透明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/420909359.html

[TPP交渉] 米下院共和党指導部、TPA関連法案の16日採決を延期する意向
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/420793171.html

[TPP交渉] 米下院、TPAの関連法案否決 週明けに再採決見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/420629143.html

[TPP交渉] 米上院、TPA法案可決 下院審議は6月に 難航必至
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/419469684.html

[TPP交渉] 米上院 TPA法案審議入り合意…否決から一転、妥協
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418957042.html

[TPP交渉] フロマン代表「残った溝埋める自信ある」 TPA法案が下院委可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/417877219.html

米、貿易法案を超党派で提出 難航するTPP合意へ一歩
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/417446969.html




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山田元農相が語るTPP“漂流”の可能性 「阻止は時間との闘い」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/420014797.html
タグ:TPA法案
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