葉月のタブー　日々の備忘録

2019年10月23日

れいわ舩後議員が分身ロボット視察　国会導入に期待

れいわ舩後議員が分身ロボット視察　国会導入に期待
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000167333.html
2019/10/21 23:28

　れいわ新選組の舩後靖彦議員は分身ロボットが接客するカフェを視察し、自身も国会で使用できる環境づくりを改めて求めました。

　れいわ新選組・舩後靖彦議員：「全身まひの私ではできない動作がたくさんできることを実感しました。オリヒメを使うことにより、障害のない他の議員の方々と同じような議員活動につながると思っております」
　このカフェでは、重度の障害や病気などで外出が困難な人が自宅や病院にいながら分身ロボット「オリヒメD」を遠隔で操作して接客します。舩後議員は商品を届ける様子や遠隔で操作するスタッフと会話をするなど機能性を確認しました。舩後議員は自分の意志によって挙手や投票などができるとして国会で分身ロボットの導入を希望していて、現在、参議院で協議されています。

れいわ新選組の舩後靖彦議員は分身ロボットが接客するカフェを視察し、自身も国会で使用できる環境づくりを改めて求めた。
「全身まひの私ではできない動作がたくさんできることを実感しました。オリヒメを使うことにより、障害のない他の議員の方々と同じような議員活動につながると思っております」(舩後靖彦議員)
分身ロボット「オリヒメD」が導入出来ると良いですね。

参考

議員活動に「分身ロボット」要望参院、れいわ新選組の舩後氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468768591.html

ラベル：舩後靖彦

【関連する記事】

posted by hazuki at 23:59| Comment(0) | れいわ新選組 |

安倍首相米チャオ運輸長官と会談新貿易協定で経済発展を

安倍首相米チャオ運輸長官と会談新貿易協定で経済発展を

安倍首相米チャオ運輸長官と会談新貿易協定で経済発展を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191023/k10012145631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
2019年10月23日 20時23分

安倍総理大臣は23日夕方、22日の「即位礼正殿の儀」に参列した、アメリカのチャオ運輸長官とおよそ15分間会談しました。

この中で安倍総理大臣は「即位礼正殿の儀」に際して、アメリカのトランプ大統領からお祝いの声明が送られたことに謝意を伝えました。

そのうえで両国間で正式に署名された日米の新たな貿易協定に触れ「協定も活用して両国間の経済をさらに発展させ、日米関係を一層強化していきたい」と述べました。

また、両氏はインフラ分野の協力などについても意見を交わしました。

安倍総理大臣は23日夕方、22日の「即位礼正殿の儀」に参列した、アメリカのチャオ運輸長官とおよそ15分間会談した。
両国間で正式に署名された日米の新たな貿易協定に触れ「協定も活用して両国間の経済をさらに発展させ、日米関係を一層強化していきたい」と述べた。
日米貿易協定(日米FTA)の承認案は、明日、24日に審議入りする。

参考資料

チャオ米国運輸長官による安倍総理大臣表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002932.html

ラベル：安倍晋三

posted by hazuki at 22:35| Comment(0) | 自民党 |

北村担当相「責任取る」質問通告、内閣府から流出なら

北村担当相「責任取る」質問通告、内閣府から流出なら
https://this.kiji.is/559586649767986273?c=39546741839462401
2019/10/23 13:43 (JST) 10/23 17:42 (JST)updated

　北村誠吾地方創生担当相は23日の衆院内閣委員会で、政府に事前通告した野党議員の国会質問が外部流出した問題を巡り、内閣府からの直接漏えいが判明した場合は「責任を取る」と明言した。「漏えいはない」とも重ねて強調した。

　流出したのは国民民主党の森裕子参院議員の質問。北村氏は内閣委で、内閣府職員が国家戦略特区ワーキンググループの原英史座長代理に対し、関連する質問をメールで送信、原氏が知人の大学教授に電話やメールで内容を伝えたと答弁した。森氏は原氏の国会招致を求めていた。

　北村氏は内閣府の対応に関し「参考人招致の調整のために、やむを得なかった」と説明した。

森裕子参院議員、国会での質問内容が「事前漏えい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470959287.html

政府に事前通告した森裕子議員の国会質問が外部流出した問題。
北村誠吾地方創生担当相は23日の衆院内閣委員会で、内閣府からの直接漏えいが判明した場合は「責任を取る」と明言した。
「漏えいはない」とも重ねて強調した。

参考資料

地方創生相、国会質問漏えい否定　外部の大学教授に、落ち度なしと
https://this.kiji.is/557773827302949985?c=39546741839462401

参考

森裕子参院議員、国会での質問内容が「事前漏えい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470959287.html

ラベル：北村誠吾

posted by hazuki at 22:06| Comment(0) | 自民党 |

10月15日、小泉大臣「セクシー」発言　政府が答弁書を閣議決定

10月15日、小泉大臣「セクシー」発言　政府が答弁書を閣議決定

小泉大臣「セクシー」発言　政府が答弁書を閣議決定
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000166875.html
2019/10/15 18:17

　小泉環境大臣の「セクシー発言」について、政府が閣議決定です。

　小泉環境大臣は気候変動問題について「セクシーであるべきだ」と発言し、その真意を記者に問われて「説明すること自体がセクシーじゃないよね」と答えていました。立憲民主党の熊谷参議院議員は「あまりに不誠実ではないか」とする質問主意書を提出しました。これに対し、政府は15日の閣議で「発言が妥当ではないとは考えていない」とする答弁書を決定しました。さらに、「直近5年間で閣僚がセクシーという単語で政府の政策を評価または形容した事例は見当たらない」としています。

令和元年10月15日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101501.html

参議院議員熊谷裕人（立憲・国民．新緑風会・社民）提出気候変動のような問題はセクシーでなければならないという小泉環境大臣の発言に関する質問に対する答弁書について（決定）

（同上）

立憲民主党の熊谷裕人参院議員が提出した質問主意書は、気候変動のような問題はセクシーでなければならないという小泉環境大臣の発言に関する内容。
政府は15日の閣議で「発言が妥当ではないとは考えていない」とする答弁書を決定した。
さらに、「直近5年間で閣僚がセクシーという単語で政府の政策を評価または形容した事例は見当たらない」としている。

質問主意書・答弁書一覧
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/200/syuisyo.htm

気候変動のような問題はセクシーでなければならないという小泉環境大臣の発言に関する質問主意書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/200/meisai/m200006.htm

質問本文（PDF）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/200/syup/s200006.pdf

答弁本文（PDF）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/200/toup/t200006.pdf

参考

小泉環境相「セクシー説明やぼ」発言の真意問われ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470447617.html

「気候変動問題はセクシーに」小泉大臣が国連で演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470426651.html

ラベル：熊谷裕人

posted by hazuki at 00:57| Comment(0) | 立憲民主党 |

2019年10月22日

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 10月15日、情報処理促進法案を閣議決定　企業のデジタル化に指標

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 10月15日、情報処理促進法案を閣議決定　企業のデジタル化に指標

情報処理促進法案を閣議決定　企業のデジタル化に指標
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50969480V11C19A0EAF000/
2019/10/15 10:05

政府は15日、情報処理の促進に関する法律の改正案を閣議決定した。企業がデジタル化で経営を効率化するための「デジタル経営の指針（ガバナンス・コード）」を作成する。指針に基づき企業を格付けする制度も設け、投資判断に使ってもらうことでデジタル面の経営改革を後押しする。開会中の臨時国会に提出し、2020年春の施行をめざす。

改正案には独立行政法人の情報処理推進機構を中心にビッグデータを活用する際の技術仕様を整えることも盛り込んだ。自動運転やドローンのデータを企業間で共有しやすくしてサービスの質や安全性を高める。

菅原一秀経済産業相は同日、閣議後の記者会見で「デジタル技術やデータを活用して社会課題を解決するための基盤を整備する」と強調した。

令和元年10月15日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101501.html

情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（経済産業・財務省）

「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002.html
2019年10月15日

「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である臨時国会に提出される予定です。

1．本法律案の趣旨

政府においては、新たなデジタル技術や多様なデータを活用して経済発展と社会的課題の解決を両立していくSociety 5.0の実現を目指しております。この実現のために、企業のデジタル面での経営改革、社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり、安全性の確保を官民双方で行い、社会横断的な基盤整備を行うための措置を講ずる必要があります。

2．本法律案の概要

本法律案における主要な措置事項は以下の通りです。

（1）企業のデジタル面での経営改革
企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示した指針を国が策定し、指針を踏まえ、申請に基づき、優良な取組を行う事業者を認定する制度を創設します。

（2）社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり
異なる事業者間や社会全体でのデータ連携・共有を容易にするために必要な共通の技術仕様の策定を行うことを独立行政法人情報処理推進機構の業務に追加します。

（3）安全性の構築
政府調達におけるクラウドサービスの安全性評価制度の実施業務を独立行政法人情報処理推進機構に追加します。

（4）その他
情報処理安全確保支援士の登録について、三年ごとにその更新を受けなければ、効力を失うこと等とします。

概要資料
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-1.pdf

参考
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-2.pdf

要綱
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-3.pdf

法律案・理由
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-4.pdf

新旧対照表
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-5.pdf

参照条文
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-6.pdf

政府は15日、情報処理の促進に関する法律の改正案を閣議決定した。
企業がデジタル化で経営を効率化するための「デジタル経営の指針(ガバナンス・コード)」を作成する。
指針に基づき企業を格付けする制度も設け、投資判断に使ってもらうことでデジタル面の経営改革を後押しする。
開会中の臨時国会に提出し、2020年春の施行目指す。

ラベル：情報処理促進法案

posted by hazuki at 22:49| Comment(0) | 法律・法案 |

[肥料取締法の一部を改正する法律案] 10月11日、肥料取締法改正案を閣議決定　肥料の商品開発を促す

[肥料取締法の一部を改正する法律案] 10月11日、肥料取締法改正案を閣議決定　肥料の商品開発を促す

農産品の輸出拡大法案など閣議決定　農水省に司令塔
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50876730R11C19A0EAF000/
2019/10/11 10:33

政府は11日、農産品輸出拡大法案と肥料取締法改正案を閣議決定した。農産品輸出拡大法案は政策全体の司令塔となる「農林水産物・食品輸出本部」を農林水産省に設置する。輸出証明書の発行や食品加工施設の衛生基準の認定を農水省でもできるようにして、輸出手続きを円滑にする。

肥料取締法改正案は原則認められてなかった化学肥料と堆肥の混合を可能にして、農家のニーズに対応した肥料の商品開発を促す。

令和元年10月11日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101101.html

肥料取締法の一部を改正する法律案（決定）

（農林水産省）

第200回国会（令和元年臨時会）提出法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/index.html

令和元年10月11日

肥料取締法の一部を改正する法律案

概要
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-5.pdf

要綱
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-6.pdf

法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-14.pdf

理由
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-13.pdf

新旧対照条文
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-7.pdf

参照条文
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-11.pdf

政府は11日、肥料取締法改正案を閣議決定した。
肥料取締法改正案は原則認められてなかった化学肥料と堆肥の混合を可能にして、農家のニーズに対応した肥料の商品開発を促す。

ラベル：肥料取締法改正案

posted by hazuki at 01:20| Comment(0) | 法律・法案 |

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 10月11日、農産品輸出拡大法案を閣議決定　農水省に司令塔

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 10月11日、農産品輸出拡大法案を閣議決定　農水省に司令塔

農産品の輸出拡大法案など閣議決定　農水省に司令塔
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50876730R11C19A0EAF000/
2019/10/11 10:33

政府は11日、農産品輸出拡大法案と肥料取締法改正案を閣議決定した。農産品輸出拡大法案は政策全体の司令塔となる「農林水産物・食品輸出本部」を農林水産省に設置する。輸出証明書の発行や食品加工施設の衛生基準の認定を農水省でもできるようにして、輸出手続きを円滑にする。

肥料取締法改正案は原則認められてなかった化学肥料と堆肥の混合を可能にして、農家のニーズに対応した肥料の商品開発を促す。

令和元年10月11日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101101.html

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案（決定）

（農林水産・財務・厚生労働省）

第200回国会（令和元年臨時会）提出法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/index.html

令和元年10月11日

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案

概要
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-1.pdf

要綱
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-2.pdf

法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-3.pdf

理由
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-8.pdf

新旧対照条文
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-4.pdf

参照条文
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-10.pdf

政府は11日、農産品輸出拡大法案を閣議決定した。
農産品輸出拡大法案は政策全体の司令塔となる「農林水産物・食品輸出本部」を農林水産省に設置する。
輸出証明書の発行や食品加工施設の衛生基準の認定を農水省でも出来るようにして、輸出手続きを円滑にする。

ラベル：農産品輸出拡大法案

posted by hazuki at 00:54| Comment(0) | 法律・法案 |

[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 10月11日、自衛官の初任給引き上げへ給与法改正案を閣議決定

[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 10月11日、自衛官の初任給引き上げへ給与法改正案を閣議決定

自衛官の初任給引き上げへ＝給与法改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101100311&g=pol
2019年10月11日08時42分

　政府は１１日の閣議で、自衛官の初任給を２０２０年度から引き上げるための防衛省職員給与法改正案を決定した。任期制の自衛官候補生は月額８６００円増の１４万２１００円、定年まで雇用する一般曹候補生は同９３００円増の１７万９２００円とする。民間の雇用拡大や少子化などにより続いている採用数の減少に歯止めをかけたい考え。

自衛官のなり手確保へ初任給など引き上げの法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191021/k10012141341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
2019年10月21日 5時02分

自衛官のなり手不足が課題となる中、防衛省は、初任給などを引き上げる法案を今の国会に提出し、必要な防衛力を維持するための人材確保につなげたい考えです。

防衛省によりますと、少子化や民間の雇用が拡大していることを受けて、昨年度に採用された「自衛官候補生」は計画の約７割にとどまるなど、なり手不足が課題になっています。

このため防衛省は、初任給や給与などを引き上げるための法案を、今の国会に提出しました。

具体的には、「自衛官候補生」の初任給を現行の月額13万3500円から8600円増額するほか、定年まで務められる「一般曹候補生」は、高学歴化を踏まえて、大学卒業者の初任給を18万1100円から１万7000円増額するなどとしています。

このほか、扱う装備品が高度で複雑になっているとして、中学卒業程度だった「自衛官候補生」の採用試験のレベルを、高校卒業程度に引き上げることにしています。

防衛省は一連の取り組みを通じて、必要な防衛力を維持するための人材確保につなげたい考えです。

令和元年10月11日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101101.html

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（防衛省・内閣官房・財務省）

第２００回国会（臨時会）提出法案
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/index.html

令和元年１０月１１日

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律

概要
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/200_191008/01.pdf

要綱
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/200_191008/02.pdf

法律案・理由
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/200_191008/03.pdf

新旧対照表
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/200_191008/04.pdf

参照条文
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/200_191008/05.pdf

政府は11日の閣議で、自衛官の初任給を2020年度から引き上げるための防衛省職員給与法改正案を決定した。
任期制の自衛官候補生は月額8600円増の14万2100円、定年まで雇用する一般曹候補生は同9300円増の17万9200円とする。
台風15号や台風19号の被害で、作業している自衛官。
なり手がいないならば、給与は上がって当然です。
この法案は可決・成立してもらいましょう。

ラベル：給与法改正案

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2019年10月20日

ハンセン病患者家族に最大180万円厚労省が補償案

ハンセン病患者家族に最大180万円厚労省が補償案

ハンセン病患者家族に最大180万円厚労省が補償案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191018/k10012138381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026
2019年10月18日 17時33分

ハンセン病患者の家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決を受けて、厚生労働省は超党派の国会議員の会合で、家族に最大で180万円補償する案を示し、各党が調整を急ぐことになりました。

ハンセン病の元患者の家族を救済するための法案の取りまとめを目指す超党派の国会議員の作業チームの会合が開かれ、厚生労働省は家族への補償額の案を示しました。

それによりますと、補償額は、家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決以上に増額し、
▽元患者の配偶者や親子には180万円、
▽きょうだいや同居していた親族には130万円を補償するとしています。

これに対し出席した原告側の弁護団は「おおむね受け入れ可能な額だ」という認識を示したということです。

また、会合で示された法案の骨子案では補償の範囲も判決より拡大し、訴えが認められなかった20人についても対象になるとしています。

さらに、原告側が国の責任の明確化を求めていたことを踏まえ、法案の前文に「国会及び政府は、深くおわびするとともに、偏見と差別を国民と共に根絶する決意を新たにする」などと書き込む案が示されました。

そして、訴訟中に亡くなった原告への補償の在り方などをめぐって引き続き協議することになりました。

作業チームでは来週改めて会合を開き、合意を目指すことにしています。

ハンセン病患者の家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決を受けて、厚生労働省は超党派の国会議員の会合で、家族に最大で180万円補償する案を示し、各党が調整を急ぐことになった。
元患者の配偶者や親子には180万円、きょうだいや同居していた親族には130万円を補償するとしている。
出席した原告側の弁護団は「おおむね受け入れ可能な額だ」という認識を示したということです。
法案が国会に提出されたら、全会一致で可決・成立する法案でなければならない。
厚労省も必死です。

関連

ハンセン病患者家族救済法案骨子案判決より補償範囲を拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470899396.html

ハンセン病患者家族の救済策法案超党派が成立目指す方針確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470682662.html

ハンセン病元患者の家族ら加藤勝信厚労相と面会偏見と差別の解消要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470682338.html

ハンセン病患者への差別解消へ来週初協議加藤勝信厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470538238.html

秋の臨時国会での成立要望ハンセン病家族の補償法
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468267063.html

安倍首相、ハンセン病家族に直接謝罪「政府を代表して心からおわび」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468248445.html

7月12日、ハンセン病、家族に首相が謝罪「反省とおわび」談話を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467880178.html

[ハンセン病家族訴訟] 選挙目当てと疑念―野党　関係性を強く否定―与党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467838397.html

ハンセン病元患者の家族訴訟、国が控訴を断念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467805661.html

ラベル：厚生労働省

posted by hazuki at 22:09| Comment(0) | 政治 |

[内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令] 10月18日、規制改革推進会議を常設化を閣議決定議長に小林喜光氏就任へ

[内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令] 10月18日、規制改革推進会議を常設化を閣議決定議長に小林喜光氏就任へ

政府、規制改革推進会議を常設化＝議長に小林喜光氏就任へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101701272&g=pol
2019年10月18日07時26分

　政府は１７日、規制改革推進会議を常設化する方針を固めた。安倍晋三首相は規制改革を成長戦略の柱と位置付けている。常設化によって長期的視点で改革を進める狙いがありそうだ。１８日にも閣議決定する。
　新たな委員に小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長、高橋進日本総研チェアマン・エメリタス、夏野剛慶大特別招聘（しょうへい）教授ら１９人を内定。議長には小林氏が就く見通しだ。委員の任期は２年とする。
　安倍内閣は、規制改革会議の後継として２０１６年に規制改革推進会議を設置。３年間の時限組織とし、今年６月に勤務地を限定した正社員の雇用ルール明確化などを求めた答申をまとめ、７月末に活動を終えていた。

令和元年10月18日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101801.html

内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令（決定）

（内閣府本府）

政府は17日、規制改革推進会議を常設化する方針を固めた。
18日、規制改革推進会議の常設化を閣議決定。
新たな委員に小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長、高橋進日本総研チェアマン・エメリタス、夏野剛慶大特別招聘(しょうへい)教授ら19人を内定。
議長には小林喜光氏が就く見通し。
内定している19人の民間議員の名前を知りたい。
竹中平蔵の弟子、大田弘子はどうなる？

追記

小林喜光は三菱ケミカルホールディングス会長で、三菱ケミカルホールディングスは自民党の政治資金管理団体国民政治協会に政治資金1000万円を提供しています。これからは自民党に多額の政治資金を提供している企業が規制を改革します。https://t.co/hIO1IFEdGy https://t.co/9g2ry9pRl0
— 琢 (@777Taku7) 2019年10月20日

小林喜光は三菱ケミカルホールディングス会長で、三菱ケミカルホールディングスは自民党の政治資金管理団体国民政治協会に政治資金1000万円を提供しています。
これからは自民党に多額の政治資金を提供している企業が規制を改革します。
https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/group/leadership/
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11340724/www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20181130/0073102264_17.pdf

関連

[規制改革推進会議] 6月6日、「介護休暇時間単位で取得を可能に」規制改革推進会議が答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466637852.html

[規制改革推進会議] 5月10日、「介護休暇、時間単位取得を」規制改革推進会議が法改正要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465637004.html

[規制改革推進会議] 10月12日、携帯料金引き下げなど年内に答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462165057.html

[規制改革推進会議] 6月4日、ネット配信推進へ基盤共通化提言放送・通信融合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459788521.html

ラベル：安倍晋三

posted by hazuki at 21:30| Comment(0) | 自民党 |

[暗号資産] 10月18日、政治家への仮想通貨・個人献金は「規制対象外」答弁書を閣議決定

[暗号資産] 10月18日、政治家への仮想通貨・個人献金は「規制対象外」答弁書を閣議決定

日本政府が閣議決定、政治家への仮想通貨・個人献金は「規制対象外」
https://coinpost.jp/?p=113290
2019/10/18

政治家への仮想通貨献金問題

政府は18日の閣議で、政治資金規正法が禁じる政治家への個人献金についての答弁書を閣議決定した。政治資金規正法で定める「金銭及び有価証券」に、暗号資産は該当しないとの姿勢を明確にした。

政治家への仮想通貨献金問題

政府は18日の閣議で、政治資金規正法が禁じる政治家への個人献金について、仮想通貨（暗号資産）の法解釈に関する答弁書を閣議決定した。

政治資金規正法で定める「金銭及び有価証券」に、暗号資産（仮想通貨）は該当しない（財産上の利益に該当）との姿勢を明確にした格好だ。寄附についての制約も現行法に準ずるとの判断が働いた。

令和元年10月18日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101801.html

参議院議員熊谷裕人（立憲・国民．新緑風会・社民）提出政治資金規正法上の暗号資産の取り扱いに関する質問に対する答弁書について（決定）

（総務省）

立憲民主党の熊谷裕人参院議員提出の政治資金規正法上の暗号資産の取り扱いに関する質問主意書で、高市早苗総務相が「暗号資産は政治資金規正法の適用外」と発言したことについて、質した。
これにより、政府は政治資金規正法で定める「金銭及び有価証券」に、暗号資産(仮想通貨)は該当しないと答弁書を決定した。

暗号資産は禁止対象外と高市早苗総務相政治家個人への寄付で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470758055.html

質問主意書・答弁書一覧
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/200/syuisyo.htm

政治資金規正法上の暗号資産の取り扱いに関する質問主意書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/200/meisai/m200020.htm

質問本文（PDF）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/200/syup/s200020.pdf

答弁本文（PDF）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/200/toup/t200020.pdf

ビットコインなどの仮想通貨で政治家に献金する外国人がいたら、どうなるのだろう。

参考資料

政治資金規正法上の仮想通貨の取り扱いについて
https://drive.google.com/file/d/1gdtVovtU-t8wxKdqoUbHCMpFlVM8mjH3/view

参考

暗号資産は禁止対象外と高市早苗総務相政治家個人への寄付で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470758055.html

ラベル：熊谷裕人

posted by hazuki at 01:33| Comment(0) | 立憲民主党 |

2019年10月19日

年金受給開始年齢選択肢の幅75歳まで拡大で一致厚労省審議会

年金受給開始年齢選択肢の幅75歳まで拡大で一致厚労省審議会

年金受給開始年齢選択肢の幅75歳まで拡大で一致厚労省審議会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191018/k10012138571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
2019年10月18日 18時54分

公的年金の見直しをめぐり、厚生労働省の審議会は、現在60歳から70歳までとなっている年金の受給開始年齢の選択肢の幅を高齢者の就業機会の延長に合わせ、75歳まで拡大する方向で一致しました。

年金の受給開始年齢は、現在、60歳から70歳の間で選ぶことができ、65歳よりも早めた場合、受け取る年金額は１か月当たり0.5％少なくなり、60歳の時点では65歳から受け取る場合より30％少なくなります。

逆に、65歳より遅らせると１か月当たり0.7％増え、70歳の時点では42％増える仕組みになっています。

これについて、厚生労働省は、18日に開かれた社会保障審議会の年金部会で、高齢者の就業機会の延長に合わせ、受給開始年齢の選択肢の上限を75歳まで拡大する案を示しました。

増減率については、65歳より早めた場合は１か月当たり0.4％減らす一方、遅らせた場合は0.7％増やすとしていて、75歳から受け取り始めると84％増えるということです。

出席者からは「働く高齢者の環境づくりにつながる」などの賛成意見が多く出され、上限を75歳まで拡大する方向で一致しました。

ただ、現在、時期を遅らせて受け取っている人の割合は全体の１％程度しかおらず、「75歳まで広げた場合にどこまで利用が進むのか」という指摘も出されました。

厚生労働省は年内に具体策をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。

公的年金の見直しを巡り、厚生労働省の審議会は、現在60歳から70歳までとなっている年金の受給開始年齢の選択肢の幅を高齢者の就業機会の延長に合わせ、75歳まで拡大する方向で一致した。
現在、時期を遅らせて受け取っている人の割合は全体の1％程度しかおらず、「75歳まで広げた場合にどこまで利用が進むのか」という指摘も出された。
75歳は男性の寿命ですよね。
年金を受け取らずに死ねと。
死ぬまで働けと。

参考

年金受給開始、75歳も可能に厚労省、審議会提示へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470811297.html

令和の年金改悪　65歳で受給する人は繰り上げ扱いで空前の減額議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465463218.html

厚生年金、加入期間70歳以上も受給年齢見直しに合わせ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465285575.html

ラベル：厚生労働省年金制度

posted by hazuki at 22:56| Comment(0) | 政治 |

10月18日、さらなる消費税引き上げは検討せず政府質問主意書への答弁書を閣議決定

10月18日、さらなる消費税引き上げは検討せず政府質問主意書への答弁書を閣議決定

さらなる消費税引き上げは検討せず政府質問主意書への答弁書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191018/k10012138161000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
2019年10月18日 14時13分

消費税率をめぐり、政府は18日の閣議で、10％からのさらなる引き上げは、増税後も検討していないとしたうえで、引き続き、経済再生と財政健全化の両立を図り、基礎的財政収支の黒字化などを目指すとした答弁書を決定しました。

消費税率をめぐり、立憲民主党の熊谷裕人参議院議員は、質問主意書で、今月１日に引き上げた10％からのさらなる引き上げを検討しているか、ただしました。

これに対し、政府は18日の閣議で答弁書を決定し、「消費税は、全世代型社会保障制度の構築に向けて、少子化対策や社会保障制度に対する安定財源を確保するために10％へ引き上げたところ、その後について、現時点において検討を行っていることはない」としています。

そのうえで、「引き続き、経済再生と財政健全化の両立を図り、令和７年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化や、同時に債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指していきたい」としています。

消費税率を巡り、立憲民主党の熊谷裕人参議院議員は、質問主意書で、今月1日に引き上げた10％からのさらなる引き上げを検討しているか、質した。
これに対し、政府は18日の閣議で答弁書を決定し、10％からのさらなる引き上げは、増税後も検討していないとした。

質問主意書・答弁書一覧
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/200/syuisyo.htm

消費税率のあり方に関する質問主意書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/200/meisai/m200012.htm

令和元年10月7日
熊谷裕人君

消費税が10%になったばかりなのに、更なる増税が来たら国民として怒りをぶつけます。

ラベル：熊谷裕人

posted by hazuki at 22:24| Comment(0) | 立憲民主党 |

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定

令和元年10月18日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101801.html

政　令

特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令（決定）

（特定複合観光施設区域整備推進本部・内閣府本府）

カジノ管理委員会事務局組織令（決定）

（内閣府本府）

特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）

（内閣府本府）

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

令和元年10月18日の閣議では、カジノに関する政令が3件、閣議決定した。
一般案件は、天皇陛下の祝賀御列の儀、即位の礼に当たり行う特別恩赦基準が閣議決定されている。
国会提出案件、法律案の次が政令の閣議決定の一覧である。
特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令、カジノ管理委員会事務局組織令、特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令といった3件の政令が閣議決定した。
どれもカジノに関する政令である。
NHKなどマスコミは「カジノ管理委員会事務局組織令」は報道したが、「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」については報道しない。
台風被害で完全にスピンしている。
安倍一味の売国政策から目を逸らしているとしか思えない。
許し難いです。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。

韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石　セガサミーが取り組む統合型リゾート事業

平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について

カジノの町はいま09' ～韓国江原ランド～

参考

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明　山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ　山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html

関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html

ラベル：IR整備法

posted by hazuki at 21:33| Comment(0) | 法律・法案 |

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置政令を閣議決定

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置政令を閣議決定

「カジノ管理委員会」来年１月７日設置政令を決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191018/k10012137921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
2019年10月18日 12時31分

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐり、政府は18日の閣議で、事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」を来年の１月７日に設置する政令を決定しました。政府は５人の委員の人事について、今の臨時国会で同意を得て決定したい考えです。

「カジノ管理委員会」は、委員長ら５人の委員で構成され、カジノの運営を申請した事業者の審査や、免許を与えられた事業者の事業運営の監視にあたる機関です。

政府は18日の閣議で、「カジノ管理委員会」を来年１月７日に設置することを定めた政令を決定しました。政府は、５人の委員の人事について、今の臨時国会で同意を得て決定したい考えです。

カジノをめぐっては、観光庁が全国の都道府県と政令市に対し、誘致する意向があるかアンケートを行い、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、長崎県の８つの地域の９つの自治体が、整備計画の申請を予定、または検討していると回答しています。

施設を整備する地域は、全国で最大３か所とされていて、観光庁は、８つの地域から開業を目指す時期や準備状況を聞き取ったうえで、年内には認定を求める自治体からの申請を受け付ける時期を決めることにしています。

令和元年10月18日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101801.html

特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令（決定）

（特定複合観光施設区域整備推進本部・内閣府本府）

カジノ管理委員会事務局組織令（決定）

（内閣府本府）

特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）

（内閣府本府）

カジノを含むIR＝統合型リゾート施設を巡り、政府は18日の閣議で、事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」を来年の1月7日に設置する政令を決定した。
政府は5人の委員の人事について、今の臨時国会で同意を得て決定したい考え。
カジノ管理委員会事務局組織令を閣議決定した。

10月18日は、カジノ管理委員会事務局組織令の閣議決定だけでなく、「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定している。
特定複合観光施設区域整備法はカジノに関する政令です。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。

韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石　セガサミーが取り組む統合型リゾート事業

平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について

カジノの町はいま09' ～韓国江原ランド～

参考

政府がIR基本方針案訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明　山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ　山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html

関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html

ラベル：IR整備法

posted by hazuki at 20:42| Comment(0) | 法律・法案 |

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定首相出席で10月24日に審議入り

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定首相出席で10月24日に審議入り

日米貿易協定首相出席で24日に審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191018/k10012138001000.html
2019年10月18日 13時18分

日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は、来週24日に安倍総理大臣も出席して衆議院本会議で審議に入ることになりました。

日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案について、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長らが国会内で会談し、今後の審議日程を協議しました。

この中で、森山氏は、今の国会での承認に向けて、来週24日に衆議院本会議で審議に入りたいと提案したのに対し、安住氏は、安倍総理大臣も出席して質疑を行うことや、関係する委員会をあわせた連合審査会も開いて審議していくことを求めました。

そして、来週24日に、安倍総理大臣も出席して衆議院本会議で審議に入ることで合意しました。

また、関西電力の経営幹部らが多額の金品を受け取っていた問題について、安住氏は、集中審議や幹部らの参考人招致を求め、引き続き協議していくことになりました。

一方、安住氏は、政府側に通告した国会質問の内容が、委員会の開催前に外部に漏れていた疑いがあるとして、真相解明と再発防止を求め、森山氏は、「漏れていたとすれば、遺憾なことだ」と述べ、精査する考えを示しました。

日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は、来週24日に安倍総理大臣も出席して衆院本会議で審議に入ることになった。
野党は与党の示した提案を受け入れてはいけなかった。

※条約批准は「衆議院の優越」なので参議院で時間切れになっても衆議院で可決されていれば自動的に可決。

与野党グルである。
与野党のプロレスごっこ。
国会議員に日米FTA交渉の承認反対するように働き掛けても無駄なようである。
衆院で承認案を止めることが大切なのに、何故、野党は与党の提案を受け入れたのか。
野党の審議拒否で時間稼ぎが出来たのに何てことだ。

参考資料

米国通商代表部（USTR）による「日米貿易交渉の目的の要約」
https://uchidashoko.blogspot.com/2018/12/ustr.html

日米貿易協定（USJTA）交渉　具体的な交渉目的の要約（2018年12月）(PDF)
http://www.parc-jp.org/teigen/2018/USJTA/usjta_objectives.pdf

関連

安倍首相、農業支援へ政策大綱を改定日米貿易協定に対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470607135.html?

参考

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、衆院攻防へ与党、来月上旬通過目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470941468.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月15日、日米貿易協定案を閣議決定早期承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470896507.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米、貿易協定に正式署名　2020年1月にも発効
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470756887.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、10月8日に正式署名へ　政府が署名を閣議決定来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470741698.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] ハーバー・ビジネス・オンラインに「日米貿易協定」に関する内田聖子氏のコラムありご一読を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470739205.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定正式署名へ 10月8日にも閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470702473.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定「ウィンウィン」根拠は？　野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470498599.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 貿易協定、合意文書署名 TPP水準まで農産品開放日米首脳が会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470491930.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定閣僚協議交渉すべて終了首脳会談で確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470449182.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 対日交渉「最初の合意に達した」　米大統領が議会に通知　赤字削減へ協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470250411.html

ラベル：日米TAG

posted by hazuki at 01:44| Comment(0) | TAG |

2019年10月18日

[台風19号] 10月18日、「特定非常災害」を閣議決定台風19号、被災者救済

[台風19号] 10月18日、「特定非常災害」を閣議決定台風19号、被災者救済

「特定非常災害」を閣議決定台風19号、被災者救済
https://this.kiji.is/557740985323308129?c=39546741839462401
2019/10/18 10:44 (JST)　10/18 10:46 (JST)updated

　政府は18日、広範囲で甚大な被害を出した台風19号を「特定非常災害」に指定することを閣議決定した。被災により、さまざまな行政手続きができなくなった人を特例措置で救済する。自治体の復旧事業に対する国庫補助率を引き上げる「激甚災害」についても近く指定する方針。復旧作業の長期化が見込まれており、被災者や自治体への支援を強化する。被災した12都県79市町村への普通交付税の前倒し配分も決めた。

　特定非常災害への指定は、阪神大震災や東日本大震災などに続き6例目。特例措置として、運転免許証の有効期間延長や破産手続きの一時留保、仮設住宅の入居期限延長などが想定される。

政府は18日、広範囲で甚大な被害を出した台風19号を「特定非常災害」に指定することを閣議決定した。
被災により、さまざまな行政手続きが出来なくなった人を特例措置で救済する。
「激甚災害」についても近く指定する方針。

参考

[台風19号] 10月17日、特定非常災害に指定首相表明、被災者救済へ特例措置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470942248.html

[台風19号] 10月16日、台風で予備費7億円を閣議決定 19号被害に対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470914735.html

[台風19号] 10月15日、台風19号被害を「激甚災害」に　安倍総理大臣が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470896140.html

[台風19号] 10月13日、非常災害対策本部を設置へ安倍首相が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470862162.html

ラベル：安倍晋三

posted by hazuki at 23:55| Comment(0) | 自民党 |

森裕子参院議員、国会での質問内容が「事前漏えい」

森裕子参院議員、国会での質問内容が「事前漏えい」

森ゆうこ参院議員、国会での質問内容が「事前漏えい」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3805639.htm?1571403584108
16日　14時29分

　国民民主党の森ゆうこ参議院議員が、事前に通告していた国会での質問内容が外部に漏洩したと主張し、野党側として追及する姿勢を見せています。

　「国会議員の発言の自由、それを守る憲法そのものに対する挑戦である。重大な民主主義への挑戦である」（国民民主党森ゆうこ参院議員）

　森氏は、１５日の参院予算委員会で質問に立ちましたが、その前日のインターネット番組で自分が事前に質問すると通告していた内容が取り上げられていたと指摘。質問内容が「政府から漏洩した」と反発しました。

　これを受け野党側は「国家公務員の守秘義務違反で質問権の侵害にあたる」として追及する構えです。

　一方、森氏は自分の質問通告が締め切りに遅れたと指摘されたことについては、“遅れていないことを参議院の事務局が認めている”と説明しています。

国民民主党の森裕子参議院議員が、事前に通告していた国会での質問内容が外部に漏洩したと主張し、野党側として追及する姿勢を見せている。
「国会議員の発言の自由、それを守る憲法そのものに対する挑戦である。重大な民主主義への挑戦である」(国民民主党森裕子参院議員)
質問通告とは規則上は、どの大臣に質問するかを通告するだけで良いそうです。
質問レクというのは、政府側が議員に質問内容の説明をお願いするということだそうです。
そのメモが質問前に外部に漏洩したのが今回の森氏の件。
日本の官僚はどうなっているのか？と疑問の声が聞こえて来る。

ラベル：森裕子

posted by hazuki at 22:17| Comment(0) | 国民民主党 |

自衛隊の中東派遣を本格検討政府、ホルムズ海峡有志連合は不参加

自衛隊の中東派遣を本格検討政府、ホルムズ海峡有志連合は不参加

自衛隊の中東派遣を本格検討政府、米有志連合は不参加
https://this.kiji.is/557802989921780833?c=39546741839462401
2019/10/18 15:45 (JST)　10/18 16:48 (JST)updated

　政府は中東のアラビア半島南部イエメン沖への自衛隊派遣に向け、本格的な検討に入った。複数の政府、与党関係者が18日、明らかにした。イラン沖のホルムズ海峡の安全確保を目指す米国主導の有志連合構想には参加せず、独自に派遣する方向だ。防衛省設置法に基づく「調査・研究」を目的とした艦船の派遣や、哨戒機による警戒監視活動を柱に活動内容を詰め、中東情勢も勘案して派遣の是非を最終的に判断する。

　これに関連し、安倍晋三首相は国家安全保障会議（NSC）会合を首相官邸で開き、中東情勢を巡り協議した。自衛隊派遣の是非を検討するよう関係閣僚に指示したとみられる。

政府は中東のアラビア半島南部イエメン沖への自衛隊派遣に向け、本格的な検討に入った。
複数の政府、与党関係者が18日、明らかにした。
イラン沖のホルムズ海峡の安全確保を目指す米国主導の有志連合構想には参加せず、独自に派遣する方向。
イランとの関係もありますので、米国のホルムズ海峡有志連合に参加する必要はありません。
イエメン沖への自衛隊派遣ならば問題ないでしょう。

参考

ホルムズ海峡有志連合、政府が結論先送り米イラン対話見極め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469703762.html

“海賊対策海域に自衛隊追加も” 小野寺五典・前防衛相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468702226.html

ペルシャ湾外へ自衛隊派遣を検討　日本独自に、政府で浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468667508.html

[日米防衛相会談] 岩屋毅氏、自衛隊派遣即答避ける　有志連合「総合的に判断」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468652064.html

エスパー米国防長官が来日　岩屋防衛大臣と会談へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468494937.html

「ホルムズ海峡有志連合」政府　自衛隊派遣可能性など慎重検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468467228.html

ホルムズ海峡「自衛隊派遣を」　有志連合へ中谷元防衛相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468353926.html

トランプ氏「なぜ日本のために」米の負担に不満
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468243132.html

ホルムズ海峡の有志連合岩屋毅防衛相「直ちに派遣する状況にない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468220501.html

ボルトン米大統領補佐官　防衛相・外相らと会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468218279.html

ボルトン米大統領補佐官、来週訪日で調整ホルムズ有志連合協議か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468059135.html?

ホルムズ海峡の有志連合「現段階で自衛隊派遣考えず」岩屋毅防衛相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467982635.html

関連

安倍首相とエスパー米国防長官北朝鮮の完全非核化目指し連携
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468651700.html

ラベル：防衛省

posted by hazuki at 21:24| Comment(0) | 政治 |

[台風19号] 10月17日、特定非常災害に指定首相表明、被災者救済へ特例措置

[台風19号] 10月17日、特定非常災害に指定首相表明、被災者救済へ特例措置

台風19号、特定非常災害に指定首相表明、被災者救済へ特例措置
https://this.kiji.is/557467059175212129?c=39546741839462401
2019/10/17 18:47 (JST)

　政府は17日、広範囲で甚大な被害を出した台風19号を「特定非常災害」に指定する方針を決めた。復旧作業の長期化が見込まれることから、被災により、さまざまな行政手続きができなくなった人を特例措置で救済する。運転免許証の有効期間延長や、破産手続きの一時留保などが想定される。阪神大震災や東日本大震災などに続き6例目。安倍晋三首相が視察先の宮城県丸森町で記者団に「被災者の人権を守り、生活再建に向けた動きをしっかりと後押しする」と述べた。

　台風19号を巡って政府は、自治体の復旧事業に対する国庫補助率を引き上げる「激甚災害」に指定する方針だ。

政府は17日、広範囲で甚大な被害を出した台風19号を「特定非常災害」に指定する方針を決めた。
復旧作業の長期化が見込まれることから、被災により、さまざまな行政手続きが出来なくなった人を特例措置で救済する。
台風19号を巡って政府は、自治体の復旧事業に対する国庫補助率を引き上げる「激甚災害」に指定する方針。

参考

[台風19号] 10月16日、台風で予備費7億円を閣議決定 19号被害に対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470914735.html

[台風19号] 10月15日、台風19号被害を「激甚災害」に　安倍総理大臣が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470896140.html

[台風19号] 10月13日、非常災害対策本部を設置へ安倍首相が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470862162.html

ラベル：安倍晋三

posted by hazuki at 00:02| Comment(0) | 自民党 |

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