葉月のタブー　日々の備忘録

2019年06月17日

国民民主党通商交渉の状況国会報告を義務づける法案提出

国民民主党通商交渉の状況国会報告を義務づける法案提出

国民民主党通商交渉の状況国会報告を義務づける法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011952791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
2019年6月14日 18時00分

日米の貿易交渉が続く中、国民民主党は、国民生活に重大な影響を及ぼすおそれがある通商交渉について、国会への報告を政府に義務づける法案を衆議院に提出しました。

国民民主党が提出した法案では、国民生活に重大な影響を及ぼすおそれがあると、国会が議決した通商交渉について、国会の開会中は少なくとも月に１回、交渉の状況などを国会に報告することを政府に義務づけています。

また、一定数の国会議員が要請すれば、交渉状況などについて、衆参両院の事務局が各省庁に調査を行うよう、命じることができるとしています。

法案を提出した国民民主党の近藤和也衆議院議員は、記者会見し「アメリカとの２国間の経済連携は非常に不透明なまま進んでおり、多くの国民が心配している。国益を守るための情報の開示は、政府の義務だ」と述べました。

日米の貿易交渉が続く中、国民民主党は、国民生活に重大な影響を及ぼすおそれがある通商交渉について、国会への報告を政府に義務づける法案を衆院に提出した。
また、一定数の国会議員が要請すれば、交渉状況などについて、衆参両院の事務局が各省庁に調査を行うよう、命じることが出来るとしている。
日米貿易交渉の報告を義務付ける法案ですか。
国民民主党は、自分達が納得すれば、安倍政権擁護に回る。
国民を裏切らないでくれ。

参考資料

「重大通商交渉情報提供促進法案」を衆院に提出
https://www.dpfp.or.jp/article/201606/%E3%80%8C%E9%87%8D%E5%A4%A7%E9%80%9A%E5%95%86%E4%BA%A4%E6%B8%89%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%8F%90%E4%BE%9B%E4%BF%83%E9%80%B2%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%80%8D%E3%82%92%E8%A1%86%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA

ラベル：国民民主党

【関連する記事】

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2019年06月16日

立民在留外国人の日本語習得など政府が措置を法案提出

立民在留外国人の日本語習得など政府が措置を法案提出

立民在留外国人の日本語習得など政府が措置を法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011952621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029
2019年6月14日 15時57分

外国人材の受け入れ拡大などを受けて、立憲民主党は、日本に在留する外国人の日本語の習得や子どもの教育の機会を確保するため、政府に必要な措置を講じるよう求める法案を衆議院に提出しました。

立憲民主党が提出した法案では、ことし４月の外国人材の受け入れ拡大などを受けて、日本に在留する外国人のさらなる増加が予想されるとして、政府に対し、国籍などを理由とした差別の相談に的確に対応し、紛争の解決を図るための体制の整備を求めています。

また、日本に在留する外国人の日本語の習得や子どもの教育の機会を確保するため、政府に必要な措置を講じるよう求めており、こうした施策を推進するため、付則に「多文化共生庁」の設置の検討を盛り込んでいます。

一方、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党は、聴覚に障害がある人が手話を習得するための施策を実施する政府の責務を明記した「手話言語法案」と、視覚や聴覚などに障害がある人が、意思疎通をするための手段の確保を促進する政府の責務を明記した法案をそれぞれ衆議院に共同で提出しました。

外国人材の受け入れ拡大などを受けて、立憲民主党は、日本に在留する外国人の日本語の習得や子どもの教育の機会を確保する為、政府に必要な措置を講じるよう求める法案を衆院に提出した。
付則に「多文化共生庁」の設置の検討を盛り込んでいる。
多文化共生は、多文化強制です。
立憲は余計なことをするな。
外国人の受け入れを拡大して、移民を容認。
将来、外国人に日本人が合わせるようになりますよ。

参考資料

多文化共生社会基本法案を提出
https://cdp-japan.jp/news/20190614_1811

ラベル：立憲民主党

posted by hazuki at 23:44| Comment(0) | 立憲民主党 |

[立憲民主党] 女性・女系天皇容認を皇位継承で論点整理

[立憲民主党] 女性・女系天皇容認を皇位継承で論点整理

女性・女系天皇容認を＝皇位継承で論点整理－立憲
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061100681&g=pol
2019年06月11日14時25分

　立憲民主党は１１日、将来にわたり安定的に皇位を継承していくため、女性天皇や父方に天皇のルーツを持たない女系天皇を認めるべきだとする論点整理を公表した。女性・女系天皇には保守層に異論も根強く、議論を呼びそうだ。
　論点整理は、皇室典範が皇位継承資格者を「男系の男子」に限定していることについて、「皇位継承者の先細りは避けられない」と見直しを提起。「男系に固執するあまり、皇統そのものを途絶させることは甘受できない」として、女性・女系天皇を認めるべきだとの立場を打ち出した。
　継承順位については男女を区別せず「出生順」に設定する長子優先が望ましいと主張。女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設も盛り込んだ。

立憲民主党は11日、将来にわたり安定的に皇位を継承していく為、女性天皇や父方に天皇のルーツを持たない女系天皇を認めるべきだとする論点整理を公表した。
女性・女系天皇には保守層に異論も根強く、議論を呼びそう。
継承順位については男女を区別せず「出生順」に設定する長子優先が望ましいと主張。
女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設も盛り込んだ。
女性天皇だけでなく、女系天皇まで認める案です。
明治、昭和の内親王が降嫁した宮家に男系男子旧皇族が数多いらっしゃるようです。
臣籍降下(皇籍離脱)した宮家を皇籍復帰させるのが正当でしょう。

臣籍降下
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%A3%E7%B1%8D%E9%99%8D%E4%B8%8B

臣籍降下（しんせきこうか）は、皇族がその身分を離れ、姓を与えられ臣下の籍に降りることをいう。賜姓降下（しせいこうか）とも言い、そのような皇族を俗に賜姓皇族という。皇族女子が臣下に嫁すことで皇族でなくなる場合は臣籍降嫁（しんせきこうか）とも言った。また日本国憲法施行後は皇籍離脱（こうせきりだつ）の語が用いられる。

関連

自民有志、男系の皇位継承を年内提言へグループ発足
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467080391.html

国民民主、男系の女性天皇を容認　典範改正案の原案が判明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466847783.html

共産志位和夫委員長「女性天皇も女系天皇も認められるべき」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466842475.html?

[日本維新の会] 女性宮家など党内で議論開始へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465573416.html

「女性宮家創設など速やかに議論し結論を」国民玉木雄一郎代表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465572948.html

立民の枝野幸男代表「女系天皇など国民の理解広めたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465522265.html

[時事通信世論調査] 女系・女性天皇に賛成7割
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465141860.html

ラベル：立憲民主党

posted by hazuki at 21:52| Comment(0) | 立憲民主党 |

2019年06月15日

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易交渉「参院選後に成果」　閣僚協議で一致

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易交渉「参院選後に成果」　閣僚協議で一致

日米貿易交渉「参院選後に成果」　閣僚協議で一致
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46085690U9A610C1MM0000/
2019/6/14 9:06

【ワシントン=辻隆史】日米両政府は13日午後（日本時間14日未明）、ワシントンで貿易交渉の閣僚級協議を開いた。茂木敏充経済財政・再生相はライトハイザー米通商代表部（USTR）代表との協議後、記者団に「参院選後に早期に成果を出したいということで一致している」と明言した。今夏以降の早い時期に成果をまとめるため、事務レベルでの協議を加速させることも確認した。

茂木、ライトハイザー両氏はUSTR本部で約3時間協議した。自動車や農産品の関税の引き下げを巡り、日米の主張には隔たりがある。米国は2020年の大統領選を見据え、米産の農産品にかかる関税の撤廃など早期の市場開放を求めている。トランプ米大統領は5月27日の日米首脳会談の冒頭「8月に何かを発表できるのではないかと思う」と発言し、早期決着に期待感を示した。

日本は農産品の市場開放について、過去の経済連携協定（EPA）で認めた水準が限度との立場を堅持する一方、米国も自動車や自動車部品など工業品の関税を撤廃すべきだと主張している。茂木氏は今回の協議で「閣僚レベルで議論を詰めるべき論点がだいぶ明確になった」と語った。決着に向けた妥協点も探ったもようで、茂木氏は「理解は深まった」とした。

茂木氏は協議を進展させるためには米側にも一定の譲歩が必要だと求めたとみられる。

閣僚級の協議は4月から3カ月連続。トランプ氏は6月下旬に大阪で開く20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせて来日し、日米首脳会談に臨む予定だ。今回の協議では事務レベルの交渉を加速し、首脳会談前に再度、日本で閣僚級協議を開くことも決めた。

日米両政府は13日午後(日本時間14日未明)、ワシントンで貿易交渉の閣僚級協議を開いた。
茂木敏充経済財政・再生相はライトハイザーUSTR代表との協議後、記者団に「参院選後に早期に成果を出したいということで一致している」と明言した。
日本は農産品の市場開放について、過去の経済連携協定(EPA)で認めた水準が限度との立場を堅持する一方、米国も自動車や自動車部品など工業品の関税を撤廃すべきだと主張している。
茂木氏は協議を進展させるためには米側にも一定の譲歩が必要だと求めたとみられる。

日米貿易交渉に関する閣僚協議

2019年6月13日（現地時間）、茂木大臣は米国を訪問し、ライトハイザー通商代表と日米貿易交渉に関する閣僚協議を行いました。その結果概要は以下のとおりです。

結果概要
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/pdf/190613_gaiyo.pdf

茂木大臣による記者会見の概要
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/pdf/190613_Tpp_kaiken.pdf

茂木大臣の交渉の結果と記者会見の概要を内閣官房が公開した。

今月末にG20サミットが予定されており、ライトハイザー代表とは、その前に協議を行う方向で、今後調整することとなった。

参院選後の8月が怖いですね。

参考資料

米国通商代表部（USTR）による「日米貿易交渉の目的の要約」
https://uchidashoko.blogspot.com/2018/12/ustr.html

日米貿易協定（USJTA）交渉　具体的な交渉目的の要約（2018年12月）(PDF)
http://www.parc-jp.org/teigen/2018/USJTA/usjta_objectives.pdf

参考

対日交渉、参院選まで「待つ」トランプ氏が安倍首相に配慮
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465926145.html

ライトハイザーUSTR代表が5月24日に来日、日米閣僚交渉へ　関係筋
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465802154.html

日米通商交渉、5月訪日前に合意も　首脳会談でトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465397837.html

参考

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易事務レベル協議、平行線続く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467104254.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米大統領訪日中に通商問題の合意ない見通し茂木敏充再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465925626.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易交渉、事務レベル協議　関税削減・撤廃で双方の主張を確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465866650.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米、週末に閣僚会合貿易交渉、首脳会談控え調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465838799.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易交渉大統領訪日前に事務レベル協議へ今後の論点整理
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465650928.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米、貿易交渉枠内で為替協議要求　日米財務相会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465416452.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 茂木敏充再生相、農業分野で状況改善したいと米大統領指摘　首脳会談で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465414022.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 麻生太郎財務相　為替条項が議題の場合も「国益踏まえる」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465301030.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定を議論するための会合に関するUSTRの声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465221408.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 農産物関税はTPP水準で一致日米貿易交渉、為替で譲歩不可避
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465207290.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米“車”“農産品”で交渉開始、“デジタル貿易”も対象に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465206264.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米、為替条項を改めて要求へムニューシン財務長官、対日協議「幅広く」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465153457.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易交渉　トランプ政権が送り込む「実力者」にどこまで戦える？
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463877243.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易交渉開始へ政府は米国の出方を注視
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463494703.html

[TAG] 必要な議論は財務相同士で議論米財務長官の為替条項発言で茂木敏充経財相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462181249.html

[TAG] 日本にも為替条項要求へ　ムニューシン米財務長官、TAG交渉巡り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462165396.html

[TAG] 「TAG」は捏造の疑い日本政府訳にのみ記載日米共同声明　首相答弁との矛盾隠す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462148959.html

[TAG] 日本を標的にするトランプ大統領(孫崎享・評論家)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462011414.html

[TAG] 日米TAG交渉入り　FTA、EPA、FFR…　貿易分野また略語 TAGは日本が独自に使用するFTAの略称
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462010984.html

[TAG] 斎藤健農相「文書で確認、意義大きい」、日米TAG
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461908948.html

[TAG] TAGは「実質FTA」でなく「FTAそのもの」(鈴木宣弘・東京大学教授)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461907602.html

物品貿易協定(TAG)とは　モノにかかる関税が対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461885605.html

[TAG] 関税含む日米物品貿易協定開始で合意交渉中は関税引き上げ回避
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461885291.htmll

関連

米自動車業界、対日貿易で為替条項など要求　USTR公聴会で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463172254.html

ラベル：日米TAG

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2019年06月13日

攻撃されたタンカー乗組員、1人けがホルムズ海峡近く

攻撃されたタンカー乗組員、1人けがホルムズ海峡近く

攻撃されたタンカー乗組員、１人けがホルムズ海峡近く
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3698882.html
2時間前

　イランに面したホルムズ海峡近くで日本の会社が運航するタンカーが攻撃され、乗組員１人がけがをしていたことが分かりました。

　「エンジンの部分に近いところに砲弾を受けて外板が貫通し、その火花で延焼が生じました。船員が全て下船しておりますので、（タンカーは）現在漂流中」（国華産業堅田豊社長）

　攻撃されたタンカーを運航する「国華産業」によりますと、タンカーは２度にわたって砲撃を受けましたが、フィリピン人の乗組員２１人は救命艇で脱出し、別の船に救助されたということです。日本人は乗っていませんでした。

　国華産業の堅田社長は「なぜ我々の船が攻撃を受けなければならないのか」と述べました。

　シンガポールの管理会社によりますと、乗組員のうち１人が軽いけがをして、救助された船で手当てを受けたということです。

イランに面したホルムズ海峡近くで日本の会社が運航するタンカーが攻撃され、乗組員1人がけがをしていたことが分かった。
攻撃されたタンカーを運航する「国華産業」によると、タンカーは2度にわたって砲撃を受けたが、フィリピン人の乗組員21人は救命艇で脱出し、別の船に救助されたということです。
日本人は乗ってなかった。
安倍首相がイラン訪問の時にタンカー攻撃。
犯人は？
気になります。

ラベル：イラン

posted by hazuki at 23:20| Comment(0) | 海外 |

[日イラン首脳会談] イラン、原油禁輸停止要求トランプ氏へ伝達を、安倍首相に

[日イラン首脳会談] イラン、原油禁輸停止要求トランプ氏へ伝達を、安倍首相に

イラン、原油禁輸停止要求トランプ氏へ伝達を、安倍首相に
https://this.kiji.is/511651664614311009?c=39546741839462401
2019/6/13 07:25 (JST)　6/13 07:26 (JST)updated

【テヘラン共同】イランのロウハニ大統領と安倍晋三首相が12日にテヘランで行った首脳会談で、イラン側は米政権による原油禁輸制裁の停止を特に要求、首相にトランプ大統領への伝達を依頼した。イラン政府筋が明らかにした。会談後の共同記者発表でロウハニ大統領は、米国との緊張激化は「イランに対する米国の経済戦争が原因だ。これをやめれば多くの前向きな変化が起きる」と訴えた。

　イラン側は原油禁輸制裁を停止すれば米国との対話の道が開けるとの考えも伝えた。しかし禁輸措置は米国の圧力キャンペーンの核心ですぐに停止される可能性は低い。

イランのロウハニ大統領と安倍首相が12日にテヘランで行った首脳会談で、イラン側は米政権による原油禁輸制裁の停止を特に要求、首相にトランプ大統領への伝達を依頼した。
イラン政府筋が明らかにした。
イラン側は原油禁輸制裁を停止すれば米国との対話の道が開けるとの考えも伝えた。

日・イラン首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ir/page4_005055.html

本12日，イラン・イスラム共和国を訪問中の安倍晋三内閣総理大臣はローハニ・イラン大統領（H.E. Dr. Hassan ROUHANI, President, Islamic Republic of Iran）と日イラン首脳会談を行ったところ，概要以下のとおりです。（少人数会合：午後6時から約80分間，拡大会合：午後7時40分から約60分間，夕食会：午後9時40分から約60分間）

少人数会合と拡大会合が開かれたようです。

参考資料

日・イラン首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ir/page4_005055.html

令和元年6月12日イラン訪問 -１日目-
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201906/12iran1.html

ラベル：安倍晋三

posted by hazuki at 22:28| Comment(0) | 自民党 |

イラン「核製造意図なし」と表明安倍首相「大きな前進」

イラン「核製造意図なし」と表明安倍首相「大きな前進」
https://this.kiji.is/511779240246608993?c=39546741839462401
2019/6/13 18:19 (JST)

【テヘラン共同】安倍晋三首相は13日午前（日本時間同日午後）、イランの最高指導者ハメネイ師と首都テヘランで会談した。ハメネイ師は「核兵器を製造も、保有も、使用もしない。その意図もない」と表明した。会談後、首相が記者団に明らかにした。首相は「平和への信念を伺うことができた。地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価している」と指摘した。日本の首相がハメネイ師と会談するのは初めて。

　イランの核開発を巡りイランと米国の対立が深まる中、軍を含む国政全般に強い影響力を持つハメネイ師に対し、偶発的な武力衝突の回避を呼び掛けた形だ。

安倍首相は13日午前(日本時間同日午後)、イランの最高指導者ハメネイ師と首都テヘランで会談した。
ハメネイ師は「核兵器を製造も、保有も、使用もしない。その意図もない」と表明した。
首相は「平和への信念を伺うことができた。地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価している」と指摘した。

安倍総理大臣とハメネイ最高指導者との会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ir/page6_000337.html

本13日，10時（現地時間）から約50分間，イラン・イスラム共和国を訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は，ハメネイ最高指導者（Ayatollah Seyed Ali Khamenei, Supreme Leader of the Islamic Republic of Iran）と最高指導者事務所において会談を行ったところ，概要以下のとおりです。

ハメネイ師のツイートです。

We do not believe at all that the U.S. is seeking genuine negotiations with Iran; because genuine negotiations would never come from a person like Trump. Genuineness is very rare among U.S. officials.
— Khamenei.ir (@khamenei_ir) 2019年6月13日

Khamenei.ir @khamenei_ir
We do not believe at all that the U.S. is seeking genuine negotiations with Iran; because genuine negotiations would never come from a person like Trump. Genuineness is very rare among U.S. officials.

https://twitter.com/khamenei_ir/status/1139104230285946881

参考資料

安倍総理大臣とハメネイ最高指導者との会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ir/page6_000337.html

ラベル：安倍晋三

posted by hazuki at 21:51| Comment(0) | 自民党 |

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易事務レベル協議、平行線続く

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易事務レベル協議、平行線続く

日米貿易事務レベル協議、平行線続く
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3697611.html
12日 10時49分

　日本とアメリカの新たな貿易協定に向けた事務レベルの交渉が１１日までワシントンで開かれました。ただ、今回も農産品や自動車などをめぐって両者の主張は平行線をたどりました。

　今回の協議では、日米双方が貿易交渉のもとになる９０００を超える品目について現在の関税率などを提示、その後は農産品や自動車などについて議論を行いました。

　政府関係者によりますと、アメリカ側は農産品について大幅な関税の引き下げを主張した一方、日本側は自動車などの関税引き下げを主張し、議論は平行線をたどったということです。また、アメリカ側はチーズやパスタ、チョコレート、ワインについても関心を示したということです。

　１３日には茂木経済再生担当大臣がワシントンを訪れ、ライトハイザー通商代表と交渉を行う予定ですが、日米の貿易交渉は膠着状態が続いています。

日米貿易交渉の事務レベル協議が11日までワシントンで開かれた。
今回も農産品や自動車などを巡って両者の主張は平行線を辿った。
政府関係者によると、アメリカ側は農産品について大幅な関税の引き下げを主張した一方、日本側は自動車などの関税引き下げを主張し、議論は平行線を辿ったということです。
また、アメリカ側はチーズやパスタ、チョコレート、ワインについても関心を示したということです。
アメリカはTPP以上を求めて来るかも知れない。
平行線を辿ったという表現で安心してはいけない。

日米交渉　事務級協議終わる　「自動車」は平行線　日本　関税削減改めて要求　米国　農業でＥＵに対抗心
https://www.agrinews.co.jp/p47920.html

日本農業新聞によると、内閣官房TPP等政府対策本部の渋谷和久政策調整統括官が担当したようです。

追記

日米貿易交渉に関する実務者協議

2019年6月10-11日（現地時間）に開催された日米貿易交渉に関する実務者協議の結果概要は以下のとおりです。

澁谷政策調整統括官による記者会見の概要
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/pdf/190611_TPPkaiken.pdf

渋谷政策調整統括官ぶら下がりの概要が内閣官房にて公開されました。

参考資料

米国通商代表部（USTR）による「日米貿易交渉の目的の要約」
https://uchidashoko.blogspot.com/2018/12/ustr.html

日米貿易協定（USJTA）交渉　具体的な交渉目的の要約（2018年12月）(PDF)
http://www.parc-jp.org/teigen/2018/USJTA/usjta_objectives.pdf

参考

対日交渉、参院選まで「待つ」トランプ氏が安倍首相に配慮
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465926145.html

ライトハイザーUSTR代表が5月24日に来日、日米閣僚交渉へ　関係筋
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465802154.html

日米通商交渉、5月訪日前に合意も　首脳会談でトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465397837.html

参考

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米大統領訪日中に通商問題の合意ない見通し茂木敏充再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465925626.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易交渉、事務レベル協議　関税削減・撤廃で双方の主張を確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465866650.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米、週末に閣僚会合貿易交渉、首脳会談控え調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465838799.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易交渉大統領訪日前に事務レベル協議へ今後の論点整理
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465650928.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米、貿易交渉枠内で為替協議要求　日米財務相会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465416452.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 茂木敏充再生相、農業分野で状況改善したいと米大統領指摘　首脳会談で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465414022.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 麻生太郎財務相　為替条項が議題の場合も「国益踏まえる」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465301030.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定を議論するための会合に関するUSTRの声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465221408.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 農産物関税はTPP水準で一致日米貿易交渉、為替で譲歩不可避
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465207290.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米“車”“農産品”で交渉開始、“デジタル貿易”も対象に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465206264.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米、為替条項を改めて要求へムニューシン財務長官、対日協議「幅広く」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465153457.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易交渉　トランプ政権が送り込む「実力者」にどこまで戦える？
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463877243.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易交渉開始へ政府は米国の出方を注視
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463494703.html

[TAG] 必要な議論は財務相同士で議論米財務長官の為替条項発言で茂木敏充経財相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462181249.html

[TAG] 日本にも為替条項要求へ　ムニューシン米財務長官、TAG交渉巡り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462165396.html

[TAG] 「TAG」は捏造の疑い日本政府訳にのみ記載日米共同声明　首相答弁との矛盾隠す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462148959.html

[TAG] 日本を標的にするトランプ大統領(孫崎享・評論家)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462011414.html

[TAG] 日米TAG交渉入り　FTA、EPA、FFR…　貿易分野また略語 TAGは日本が独自に使用するFTAの略称
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462010984.html

[TAG] 斎藤健農相「文書で確認、意義大きい」、日米TAG
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461908948.html

[TAG] TAGは「実質FTA」でなく「FTAそのもの」(鈴木宣弘・東京大学教授)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461907602.html

物品貿易協定(TAG)とは　モノにかかる関税が対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461885605.html

[TAG] 関税含む日米物品貿易協定開始で合意交渉中は関税引き上げ回避
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461885291.htmll

関連

米自動車業界、対日貿易で為替条項など要求　USTR公聴会で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463172254.html

ラベル：日米TAG

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2019年06月12日

自民有志、男系の皇位継承を年内提言へグループ発足

自民有志、男系の皇位継承を年内提言へグループ発足
https://this.kiji.is/511503689878717537?c=39546741839462401
2019/6/12 20:32 (JST)

　自民党の保守系有志議員が12日、父方に天皇を持つ男系の皇位継承を求める議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」を発足させた。旧宮家（旧皇族）の皇籍復帰を検討する。女性天皇、父方に天皇がいない女系天皇のいずれにも慎重な立場を取る。年内に提言をまとめ、安定的な皇位継承策に関する政府の議論に反映させたい考えだ。

　グループは他に、中国など外国資本による土地取得を制限する立法を目指し、外国スパイの活動を阻むための法整備も働き掛ける。

　発起人は鬼木誠、高木啓、長尾敬の3衆院議員と青山繁晴、山田宏両参院議員の計5人。

自民党の保守系有志議員が12日、父方に天皇を持つ男系の皇位継承を求める議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」を発足させた。
旧宮家(旧皇族)の皇籍復帰を検討する。
女性天皇、父方に天皇がいない女系天皇のいずれにも慎重な立場を取る。
発起人は鬼木誠、高木啓、長尾敬の3衆院議員と青山繁晴、山田宏両参院議員の計5人。
長尾敬、青山繫晴、山田宏の3人は信用出来ないが、旧宮家の皇籍復帰は望ましい。
明治、昭和の内親王が降嫁した宮家に男系男子旧皇族が数多いらっしゃるようです。
臣籍降下(皇籍離脱)した宮家を皇籍復帰させるのが正当でしょう。

臣籍降下
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%A3%E7%B1%8D%E9%99%8D%E4%B8%8B

臣籍降下（しんせきこうか）は、皇族がその身分を離れ、姓を与えられ臣下の籍に降りることをいう。賜姓降下（しせいこうか）とも言い、そのような皇族を俗に賜姓皇族という。皇族女子が臣下に嫁すことで皇族でなくなる場合は臣籍降嫁（しんせきこうか）とも言った。また日本国憲法施行後は皇籍離脱（こうせきりだつ）の語が用いられる。

追記

中国など外国資本による土地取得を制限する立法を目指しているようですが、エクソン・フロリオ条項でも可能かと思います。

外国資本による日本領土への合法侵略を阻止する為、日本版エクソン・フロリオ条項が必要！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451856063.html

また、外国スパイの活動を阻むための法整備に関しては、日本にスパイ防止法がないので、スパイ防止法の法整備となるでしょう。

関連

国民民主、男系の女性天皇を容認　典範改正案の原案が判明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466847783.html

共産志位和夫委員長「女性天皇も女系天皇も認められるべき」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466842475.html?

[日本維新の会] 女性宮家など党内で議論開始へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465573416.html

「女性宮家創設など速やかに議論し結論を」国民玉木雄一郎代表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465572948.html

立民の枝野幸男代表「女系天皇など国民の理解広めたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465522265.html

[時事通信世論調査] 女系・女性天皇に賛成7割
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465141860.html

ラベル：自民党

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批判噴出で年金表現修正　「老後2千万円」報告書

批判噴出で年金表現修正　「老後2千万円」報告書
https://this.kiji.is/511473700141499489?c=39546741839462401
2019/6/12 18:57 (JST)

　95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書に関し、当初案では公的年金の水準が今後低下するとの前提で作成され、インターネットを中心に批判が噴出したため、3日の取りまとめ時に表現が大幅修正されたことが12日、分かった。自助による資産形成を促す根本部分は変わらず、将来不安をあおり社会問題に発展した。

　5月22日の金融審で示された当初案は、公的年金の水準が「中長期的に実質的な低下が見込まれる」と分析していたが、最終版では「今後調整されていくことが見込まれる」との表現に修正された。

金融庁金融審議会の報告書に関し、インターネットを中心に批判が噴出した為、3日の取りまとめ時に表現が大幅修正されたことが12日、分かった。
自助による資産形成を促す根本部分は変わらず、将来不安をあおり社会問題に発展した。
当初、なかった表現が使われている。
マクロ経済スライドについては、報告書になかったが、マクロ経済スライドの表現があるようです。
公文書なので、大幅修正したのか？
老後2千万円が必要との年金問題が大きく取り上げられ、参院選では消費税の増税を争点にしない。

参考資料

マクロ経済スライドってなに？
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html

参考

「2000万円必要」試算　二階俊博氏「国民に誤解、金融庁に抗議」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467042990.html

麻生太郎氏「報告書受け取らない」老後2千万円問題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467042217.html

蓮舫「65歳から30年生きると、2000万円ないと生活が行き詰まる、そんな国なんですか」⇒安倍首相「これは不正確であり、誤解を与えるものであった」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467024388.html

人生100年時代、年金頼み限界金融庁、2千万円蓄え必要と試算⇒麻生太郎氏、金融審報告の表現不適切「老後2千万円」で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466739887.html

ラベル：金融庁

posted by hazuki at 22:20| Comment(0) | 政治 |

[経済財政諮問会議] 6月11日、骨太の方針原案　職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す

[経済財政諮問会議] 6月11日、骨太の方針原案　職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す

骨太の方針原案就職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
2019年6月11日 18時38分

政府は、経済財政諮問会議で、ことしの「骨太の方針」の原案を示し、いわゆる「就職氷河期」世代を対象に、民間のノウハウも最大限活用した切れ目のない支援を行い、３年間で正規雇用で働く人を30万人増やす方針などを盛り込みました。

ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の原案では、いわゆる「就職氷河期」に希望通りの就職ができなかった30代半ばから40代半ばの人たちへの支援プログラムを盛り込み、およそ100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を３年間で30万人増やす数値目標を掲げています。

この中では、ハローワークなどによる取り組みと、就労のノウハウがある民間事業者の活用を「車の両輪」と位置づけ、教育訓練から採用まで切れ目のない支援を行うとしているほか、ひきこもりの人たちに対しては「息の長い継続的な伴走支援を行う」として、３年という期間にこだわらず、個々の状況に合わせた支援を継続的に行っていく方針を掲げています。

このほか、社会保障の給付と負担の在り方を含めた総合的な政策を来年夏の「骨太の方針」で取りまとめる方針を明記したほか、消費税率の引き上げをめぐっては、10月に予定どおり10％に引き上げる方針を堅持する一方、今後の海外経済の動向によっては追加の経済対策を講じる可能性に含みを持たせています。

また焦点となっていた最低賃金をめぐっては、引き上げ幅の具体的な数値目標の設定は見送る一方、全国平均で時給1000円の目標の「より早期」の達成を目指すとしていて、過去３年続けて３％程度引き上げられてきた水準を上回る引き上げに期待を示す形となっています。

政府は、「骨太の方針」の来週の閣議決定に向けて、与党側との調整を急ぐ方針です。

安倍首相「実行こそが大事だ」

安倍総理大臣は経済財政諮問会議の最後に「骨太方針は、内閣の経済財政政策の重点課題と方向性を示す、最も重要な政策パッケージだ」と述べました。

そのうえで「就職氷河期」世代への支援プログラムについて「策定するだけではなく、実行こそが大事だ。プログラムの着実な実施を確保していくための体制を整備し、政府一丸となって取り組んでほしい」と述べ、茂木経済再生担当大臣に対し、政府内の支援体制を速やかに検討するよう指示しました。

骨太原案主な施策

＜就職氷河期支援＞
いわゆる「就職氷河期」世代への支援プログラムでは、フリーターなど非正規雇用で働く人に加え、ひきこもりの人も含めたおよそ100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を３年間で30万人増やす数値目標を掲げました。

そして、教育訓練から採用まで切れ目のない支援を行うとして、ハローワークへの専門の窓口の設置や人員の配置、短期間で資格を取得できるプログラムの創設を明記しています。

また「民間のノウハウを最大限活用する」として、民間事業者に業務を委託し、採用に結び付くなどの成果に応じて、必要な費用を国が支払う制度の導入も盛り込んでいます。

さらに、ひきこもりの人たちへの支援をめぐっては、地域若者サポートステーションなどの自立支援機関の機能を強化するとしているほか、「本人や家族の状況に合わせた息の長い継続的な伴走支援を行う」として、３年という期間にこだわらず、個々の状況に合わせた支援を継続的に行っていく方針を掲げています。

＜消費税率の引き上げ＞
10月に迫った消費税率の引き上げをめぐっては、「社会保障の充実と財政健全化にも資するよう、10％への引き上げを予定している」として、予定どおり引き上げる方針を堅持しました。

一方で、米中の貿易摩擦が激しさを増す中、景気が下振れするリスクが顕在化する場合には「機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行する」と明記し、今後の海外経済の動向によっては追加の経済対策を講じる可能性に含みを持たせています。

＜最低賃金の引き上げ＞
企業が従業員に支払わなければならない最低賃金の引き上げをめぐっては、経済財政諮問会議の民間議員が５％程度の大幅な引き上げの必要性に言及する一方、負担が増える中小企業などからは反対の声も上がっていて、調整が難航していました。

最終的に原案では、引き上げ幅の具体的な数値目標の設定は見送る一方、全国平均で時給1000円の目標の「より早期」の達成を目指すとしていて、過去３年続けて３％程度引き上げられてきた水準を上回る引き上げに期待を示す形となっています。

＜痛み伴う社会保障改革＞
全世代型の社会保障制度の実現に向けて、原案では、社会保障の給付と負担の在り方を含めた総合的、かつ重点的に取り組むべき政策を来年夏の「骨太の方針」でとりまとめる方針を明記しました。

このうち年金と介護の分野については、必要な法改正も視野に、ことしの年末までに結論を得るとしています。
また議論にあたっては「年齢などにとらわれない視点から検討を進め、負担能力や世代間のバランスを考慮する」としていて、高齢化の進行で社会保障を支える現役世代の負担が増す中、所得が多い高齢者らに一層の自己負担を求める方向性を示唆しています。

さらに働いて一定の収入がある60歳以上の年金を減らす「在職老齢年金」について「将来的な制度の廃止も展望しつつ、在り方などを検討する」として、高齢者の就労を促す観点から、廃止する方向性に言及しています。

＜その他＞
このほか原案では、「まち・ひと・しごと創生会議」で議論されてきた地方創生の推進策や、地方自治体も含めた行政サービスのデジタル化の取り組み、さらに農林水産業の輸出力の強化に向けた司令塔組織「輸出促進本部」を農林水産省に新たに設置することなども盛り込んでいます。

来年度の予算編成は

「骨太の方針」の原案には、来年度の予算編成にあたっての考え方も盛り込まれました。
この中では、海外からの下振れリスクが現実のものとなった場合には「機動的なマクロ経済政策を躊躇（ちゅうちょ）なく実行する」と明記しました。

政府は、国内の景気について「緩やかに回復している」という判断を維持していますが、中国経済の減速を背景に輸出や、企業の生産は弱含み、製造業では設備投資を先送りする動きも出ています。

このため「骨太の方針」の原案では、海外経済の動向によっては追加の経済対策を講じる可能性に含みを持たせた形です。

また原案には、消費税率引き上げに伴う経済への影響を踏まえて、歳出改革とは別に適切な規模の「臨時・特別の措置」を講じる方針も盛り込まれました。

「臨時・特別の措置」は、今年度予算にも、増税前の駆け込み需要や、その後の消費の落ち込みを抑えるため「キャッシュレス決済でのポイント還元制度」や「プレミアム付き商品券」など総額２兆円を超える対策が盛り込まれています。

政府としては、来年度も増税に伴う景気対策を継続することで、景気の回復基調を持続させたい考えです。

財政健全化と消費税

ことしの「骨太の方針」の原案では、去年、策定した財政健全化に向けた目標を改めて掲げています。

国と地方を合わせた「基礎的財政収支」＝「プライマリーバランス」を2025年度に黒字化するという目標で、政策に必要な経費を借金には頼らず、税収などで賄えるようにすることを意味します。

この目標達成に向け、膨らみ続ける社会保障費の安定的な財源を確保するため、原案には、ことし10月に予定どおり消費税率を10％に引き上げる方針も盛り込まれています。

ただ内閣府がことし１月に示した試算では消費税率の引き上げを予定どおり行い、高い経済成長を実現した場合でも、2025年度は１兆1000億円程度の赤字で黒字化は2026年度にずれ込む見通しです。

さらに経済成長率が今と同じ程度だった場合は、2025年度の赤字は６兆円を超える見通しで、目標達成に向けた道筋が見通せているとは言い難いのが実情です。財政健全化に向けては、高い経済成長の実現と、さらなる歳出の削減や歳入の確保が避けて通れない状況です。

最低賃金引き上げの経緯

最低賃金は企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金で、都道府県別で定められています。

企業が守らなかった場合は罰則が科されます。
最低賃金をめぐっては１か月の収入が生活保護の受給額を下回る、いわゆる「逆転現象」が問題となり、12年前に生活保護の水準に配慮して最低賃金を決めるよう法律が改正されました。

このあと比較的高い水準で引き上げが行われるようになり、平成26年度には全国平均で時給780円になり、初めてすべての都道府県で生活保護との逆転現象が解消されました。

さらに、政府は３年前に決めた「一億総活躍プラン」などで将来的に全国の平均で1000円に達するよう毎年３％程度引き上げていくという目標を掲げていました。

これを受けて平成28年度からは３％程度の引き上げが行われていて、昨年度、平成30年度は、全国の平均で時給874円となりました。

都道府県別では最も高い東京が時給985円、最も低い鹿児島が761円となっています。

6月11日、経済財政諮問会議が開かれた。
今年の「骨太の方針」の原案を示し、所謂、「就職氷河期」世代を対象に、民間のノウハウも最大限活用した切れ目のない支援を行い、3年間で正規雇用で働く人を30万人増やす方針などを盛り込んだ。
消費税率の引き上げを巡っては、10月に予定通り10％に引き上げる方針を堅持する一方、今後の海外経済の動向によっては追加の経済対策を講じる可能性に含みを持たせている。

令和元年6月11日経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201906/11keizaishimon.html

令和元年６月１１日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和元年第３回経済財政諮問会議を開催しました。
会議では、就職氷河期世代支援プログラム、骨太方針の原案について議論が行われました。

参考資料

経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/

参考

[経済財政諮問会議] 5月31日、「骨太の方針」骨子案　最低賃金引き上げや就職氷河期世代支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466178258.html

[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ　最低賃金の引き上げを
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465714709.html

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ　安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html

ラベル：安倍晋三

posted by hazuki at 21:36| Comment(0) | 自民党 |

[毎日新聞] 国家戦略特区　政府ワーキンググループ委員・原英史氏の関連会社　提案者から指導料200万円、会食も⇒国家戦略特区めぐる報道　事実関係確認へ　片山さつき地方創生相

[毎日新聞] 国家戦略特区　政府ワーキンググループ委員・原英史氏の関連会社　提案者から指導料200万円、会食も⇒国家戦略特区めぐる報道　事実関係確認へ　片山さつき地方創生相　

国家戦略特区　政府ワーキンググループ委員関連会社　提案者から指導料200万円、会食も
https://mainichi.jp/articles/20190610/k00/00m/040/284000c
毎日新聞2019年6月11日 06時00分(最終更新 6月11日 19時43分)

(転載)

　政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（WG）の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。

(転載、ここまで)

国家戦略特区　政府ワーキンググループ委員関連会社　提案者から指導料200万円、会食も - 毎日新聞 https://t.co/rETR3hdLlH 国家戦略特区を巡りWGの原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。
— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) 2019年6月11日

hazukinotaboo @hazukinotaboo2
国家戦略特区　政府ワーキンググループ委員関連会社　提案者から指導料200万円、会食も - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20190610/k00/00m/040/284000c … 国家戦略特区を巡りWGの原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1138453969834037248

国家戦略特区めぐる報道事実関係確認へ地方創生相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
2019年6月11日 18時07分

片山地方創生担当大臣は、国家戦略特区で実施する規制改革を選定する民間委員と関係があるとされる会社が、提案を検討していた法人からコンサルタント料を受け取っていたなどと報じられたことを受けて、事実関係を確認する考えを示しました。

地域を限って大胆な規制改革を行う国家戦略特区をめぐって、自治体や事業者などからの規制改革の提案を選定する民間委員の原英史氏と関係があるとされる会社が、４年前、提案を検討していた学校法人から、およそ200万円のコンサルタント料を受け取っていたなどと一部で報じられました。

これについて、担当する片山地方創生担当大臣は閣議のあとの記者会見で「委員が、自治体や事業者の相談に応じるのは通常の活動だが、制度の信頼性は非常に重要なので疑われることがないようにしなければならない。誠意を持って事実関係の確認に努めたい」と述べました。

一方、原氏はＮＨＫの取材に対し「報道は事実と異なっており、名誉毀損で訴える準備をしている」と話しています。

毎日新聞が報じた国家戦略特区を巡る報道。
原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。
片山地方創生担当大臣は、事実関係を確認する考えを示した。
原英史氏は、NHKの取材に対し「報道は事実と異なっており、名誉毀損で訴える準備をしている」と話している。

参考資料

「虚偽」「根本的な間違い」の『毎日新聞』記事に強く抗議する - 原英史
https://blogos.com/article/383658/

ラベル：片山さつき

posted by hazuki at 00:57| Comment(0) | 自民党 |

2019年06月11日

6月11日、「今世紀後半に脱炭素社会を」温暖化対策の長期戦略　閣議決定

6月11日、「今世紀後半に脱炭素社会を」温暖化対策の長期戦略　閣議決定

「今世紀後半に脱炭素社会を」温暖化対策の長期戦略閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
2019年6月11日 12時48分

地球温暖化対策を進めるための政府の「長期戦略」が11日、閣議決定されました。燃料電池車に使われる水素エネルギーの普及や新たな技術の開発などを進め、今世紀後半のできるだけ早い時期に「脱炭素社会」を実現することを目指すとしています。

「長期戦略」は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を締結したすべての国に、来年末までに策定し国連に提出することが求められていて、政府は11日、日本の長期戦略を閣議決定しました。

長期戦略には、2050年までに温室効果ガスを80％削減し、今世紀後半のできるだけ早い時期に「脱炭素社会」を実現することを目指すと掲げられています。

そして、これに向けて、火力発電への依存度を可能なかぎり引き下げる一方で、太陽光や風力など、再生可能エネルギーの「主力電源化」を目指し、原発の依存度を可能なかぎり低減するとしています。

そのうえで、いったん排出された二酸化炭素を回収し、燃料などとして再利用する技術を2023年までに実用化することや、燃料電池車などに使われる水素エネルギーの製造コストを今の10分の１以下にして普及を図ることなどが盛り込まれています。

政府は、今月28日からのＧ20大阪サミットまでに、「長期戦略」を国連に提出することにしています。

環境相「さまざまな施策加速が必要」

長期戦略が閣議決定されたことについて、原田環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、「今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会の実現を目指すというビジョンの達成に向けて、環境と成長の好循環を実現するためのイノベーションが重要だ」などと述べました。そのうえで、「脱炭素社会の実現はそう簡単なものではないので、さまざまな施策を加速していくことが必要だ」と述べました。

首相「長期戦略実現へ全力を」

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた地球温暖化対策推進本部の会合であいさつし、「気候変動への対応はもはやコストではなく、未来に向けた成長戦略だ。環境と成長の好循環をしっかりとつくり上げ、世界における環境政策のパラダイム転換をわが国がリードしていく。関係閣僚は、今回取りまとめた長期戦略の実現に向け、全力で取り組みを進めてもらいたい」と述べました。

令和元年6月11日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019061101.html

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略について（決定）

（内閣官房）

6月11日、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を閣議決定した。
燃料電池車に使われる水素エネルギーの普及や新たな技術の開発などを進め、今世紀後半の出来るだけ早い時期に「脱炭素社会」を実現することを目指すとしている。

令和元年6月11日地球温暖化対策推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201906/11ondanka.html

首相官邸で第40回地球温暖化対策推進本部を開催した。
会議では、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(案)について議論が行われた。

長期戦略には、2050年までに温室効果ガスを80％削減し、今世紀後半の出来るだけ早い時期に「脱炭素社会」を実現することを目指すと掲げられている。
2050年ですか。
私は1968年生まれなので、生きてないかも知れない。
原田義昭環境大臣の仰る通り、脱炭素社会の実現はそう簡単なものではないので、様々な施策を加速していくことが必要でしょうね。

参考資料

令和元年6月11日地球温暖化対策推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201906/11ondanka.html

ラベル：安倍晋三

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「2000万円必要」試算　二階俊博氏「国民に誤解、金融庁に抗議」

「2000万円必要」試算　二階俊博氏「国民に誤解、金融庁に抗議」

「2000万円必要」試算　二階氏「国民に誤解、金融庁に抗議」
https://mainichi.jp/articles/20190611/k00/00m/010/064000c
毎日新聞2019年6月11日 11時46分(最終更新 6月11日 16時29分)

　麻生太郎副総理兼金融担当相は11日の閣議後記者会見で、夫婦の老後資金として「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ金融庁の報告書について、「政府の政策スタンスと異なる」として受け取らない意向を示した。

　麻生氏は「公的年金制度が崩壊するかのように受け止められたが、高齢者の生活は多様で、年金で足りる人もいればそうでない人もいる。公的年金は老後の生活をある程度賄うことができるという政治スタンスは変わらない」と強調。試算について「誤解を招く」と指摘した。

　報告書は金融庁の審議会の下に設置されたワーキンググループがまとめたもので、通常は審議会で了承され、担当相に報告される。報告書の受け取りを拒否するのは異例だ。

　また、自民党の二階俊博幹事長は11日午前、党本部で記者団に「撤回を含め、党として厳重に抗議している」と述べ、同庁に抗議したことを明らかにした。

　二階氏は「2000万円の話が独り歩きしている。国民に誤解を与えるだけではなく、不安を招いており、大変憂慮している」と強調。「(試算は)年金制度とは別問題で、将来にわたり、持続可能な年金制度を構築している」と述べた。

　試算を巡っては、野党が夏の参院選に向けて争点化しようとしており、10日の参院決算委員会でも追及。自民党内では、2007年参院選で「消えた年金問題」が大敗の一因となったことから危機感が高まっており、異例の抗議に踏み切った。【竹内望、古屋敷尚子】

二階氏は「2000万円の話が独り歩きしている。国民に誤解を与えるだけではなく、不安を招いており、大変憂慮している」と強調。
「(試算は)年金制度とは別問題で、将来にわたり、持続可能な年金制度を構築している」と述べた。
二階氏は報告書の撤回を要求した理由に関し「参院選を控えており、党として候補者に迷惑を掛けないよう注意していかねばならない」と説明した。
参院選を意識しての二階氏の抗議。
野党は参院選の争点として、年金問題を上げる。

参考資料

マクロ経済スライドってなに？
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html

参考

麻生太郎氏「報告書受け取らない」老後2千万円問題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467042217.html

蓮舫「65歳から30年生きると、2000万円ないと生活が行き詰まる、そんな国なんですか」⇒安倍首相「これは不正確であり、誤解を与えるものであった」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467024388.html

人生100年時代、年金頼み限界金融庁、2千万円蓄え必要と試算⇒麻生太郎氏、金融審報告の表現不適切「老後2千万円」で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466739887.html

ラベル：二階俊博

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麻生太郎氏「報告書受け取らない」老後2千万円問題

麻生太郎氏「報告書受け取らない」老後2千万円問題

麻生氏「報告書受け取らない」老後2千万円問題
https://this.kiji.is/511020943872099425?c=39546741839462401
2019/6/11 12:41 (JST)

　95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要だと試算した金融庁金融審議会の報告書に関し、麻生太郎金融担当相は11日の閣議後記者会見で「担当相としては、正式な報告書としては受け取らないことを決定した」と述べた。

　麻生氏は「著しい不安とか誤解を与えており、政府のこれまでの政策スタンスとも異なっている」と指摘し、金融審議会の正式決定も済んでいないと説明した。

95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要だと試算した金融庁金融審議会の報告書に関し、麻生金融担当相は11日の閣議後記者会見で「担当相としては、正式な報告書としては受け取らないことを決定した」と述べた。
老後、年金だけでは生活出来ないのは明らかなのに、年金は安心だという詐欺ですね。
安倍首相は「今年度の年金は0.1％の増額改定」と述べ、「マクロ経済スライドが発動した」と発言。
年金額が全く上がらない方が可笑しい。
昨日の蓮舫の質疑で分かったが、老後資金は2千万円では足りない。
家のリフォーム代460万円、介護を受けるならプラス1千万円という試算が出ている。

参考資料

マクロ経済スライドってなに？
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html

参考

蓮舫「65歳から30年生きると、2000万円ないと生活が行き詰まる、そんな国なんですか」⇒安倍首相「これは不正確であり、誤解を与えるものであった」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467024388.html

人生100年時代、年金頼み限界金融庁、2千万円蓄え必要と試算⇒麻生太郎氏、金融審報告の表現不適切「老後2千万円」で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466739887.html

ラベル：麻生太郎

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2019年06月10日

[モーニングアフターピル] 緊急避妊薬オンライン診療でも処方可能に指針改定厚労省

[モーニングアフターピル] 緊急避妊薬オンライン診療でも処方可能に指針改定厚労省

緊急避妊薬オンライン診療でも処方可能に指針改定厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190610/k10011947981000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
2019年6月10日 21時31分

性行為のあと、妊娠を防ぐために服用する緊急避妊薬について、厚生労働省は、医療機関を受診するのが難しい人は、オンライン診療で処方を受けられるようにすることを決めました。

緊急避妊薬・アフターピルは、性暴力を受けたり避妊を失敗した時などに望まない妊娠を防ぐための医薬品で、性行為のあと、72時間以内に服用する必要があります。

現在は、原則として医師と直接対面して薬を処方してもらう必要がありますが、医療機関を受診しづらい人もいるのではないかという指摘が出ていました。

このため、10日に開かれた厚生労働省の専門家会議で、性犯罪の被害にあった人など、医療機関を受診するのが心理的に難しい人や過疎地などで、近くに医療機関がない人は、スマートフォンなどを使ったオンライン診療で、医師の処方を受けられるようにすることを決めました。

ただ、原則として、オンライン診療を受ける前に、性犯罪被害者の支援センターや女性の健康に関する相談窓口に電話で連絡するなどして、オンライン診療を利用できるか、医師に判断してもらう必要があります。

また、転売目的の入手などを防ぐため、オンライン診療の処方で受けられるのは１回分のみとされ、服用してから約３週間後に医師と直接対面して診療を受けるよう求めています。

厚生労働省は、来月にもオンライン診療の指針を改定することにしています。

緊急避妊薬とは

緊急避妊薬は、女性の排卵を抑えるなどの効果があり、性行為のあとで妊娠を防ぐために使われます。

海外の研究では、性行為から72時間以内に飲むことで84％が避妊できたと報告されていて、現在でも、女性本人が産婦人科などを受診すれば処方を受けることができます。

産婦人科医「オンラインでは正確な診察しづらい」

日本産婦人科医会の前田津紀夫副会長は「緊急避妊薬のオンライン処方は、医療機関になかなか行けないまま望まない妊娠をしてしまうケースを防ぐという点で、一定の意義はあるだろう。しかし、オンラインでは、正確な診察がしづらいうえ、薬を入手するまでに時間がかかってしまうこともあり、医療機関を直接受診するほうが望ましいことに変わりはない」と話しています。

そのうえで、「女性が緊急避妊薬を飲まなくて済むようにすることが何より大切で、中高生の段階から避妊方法などを学ぶ性教育をより徹底させるべきだ」と指摘しています。

ＮＰＯ「大きな前進」

適切な避妊方法の普及を訴えているＮＰＯ法人「ピルコン」の染矢明日香理事長は「産婦人科などに行けなくても、緊急避妊薬を手に入れられる新たな選択肢ができることは大きな前進だ。緊急避妊薬は、男性が避妊をしてくれないなど不本意な形の性行為をされた女性が身を守るための最後の砦で、アメリカなどではドラッグストアで購入できる一般的な薬になっている。日本でももっと利用しやすくすべきで、ゆくゆくは市販薬として認めるよう国に求めていきたい」と話していました。

現在は、原則として医師と直接対面して薬を処方してもらう必要がありますが、医療機関を受診しづらい人もいるのではないかという指摘が出ていた。
このため、10日に開かれた厚生労働省の専門家会議で、性犯罪の被害にあった人など、医療機関を受診するのが心理的に難しい人や過疎地などで、近くに医療機関がない人は、スマートフォンなどを使ったオンライン診療で、医師の処方を受けられるようにすることを決めた。
良い時代になりました。
私は、もうすぐ51歳なので閉経したと思います。
実際、もう何ヶ月も来ない。
配偶者も亡くなりましたし、必要がなくなりましたが、過疎地に住んでいたら、オンライン診療を利用したと思います。

ラベル：厚生労働省

posted by hazuki at 23:29| Comment(0) | 政治 |

蓮舫「65歳から30年生きると、2000万円ないと生活が行き詰まる、そんな国なんですか」⇒安倍首相「これは不正確であり、誤解を与えるものであった」

蓮舫「65歳から30年生きると、2000万円ないと生活が行き詰まる、そんな国なんですか」⇒安倍首相「これは不正確であり、誤解を与えるものであった」

「老後に２０００万円」で野党反発、選挙前に“年金不信”
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3696042.html
5時間前

「老後に２０００万円の蓄えが必要」などと指摘した金融庁の報告書をめぐり、１０日の国会は紛糾しました。年金への信頼が揺らぐ事態の中、迎える参議院選挙は７月２１日投開票の方向で、与党内では衆参同日選の可能性は低いとの見方も出ています。

　「６５歳から３０年生きると、２０００万円ないと生活が行き詰まる、そんな国なんですか」（立憲民主党蓮舫副代表）

　「これは不正確であり、誤解を与えるものであった」（安倍首相）

問題となっているのは、金融庁がまとめた報告書。夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの世帯の収支は、年金を含めても毎月５万５千円の赤字になると試算し、９５歳まで生きるためには“およそ２０００万円の貯蓄が必要”と指摘しました。

　「この報告書、読みました？」（立憲民主党蓮舫副代表）

　「冒頭の部分、一部、目を通させていただきました。全体読んでいるわけではありません」（麻生太郎財務相）

　「読んだら５分で終わる報告書を読んでない」（立憲民主党蓮舫副代表）

　金融庁を所管する麻生財務大臣は報告書全体を読んでいるわけではないと発言。「１００年安心」のはずの年金をめぐり、議論は紛糾しました。

　「止めろよとか、やめろよとか、大きな声を出すのは皆さん、やめましょうよ」（安倍首相）

「この報告書で国民が怒っているのは１００年安心がうそだったと、自分で２０００万円貯めるってどういうことかという憤りですよ」（立憲民主党蓮舫副代表）

　国会では、“夫婦で９５歳まで生きるためには２０００万円の貯蓄が必要”などと指摘した金融庁の調査が問題となりました。

　「１００年安心がね、１００年安心ではないということをおっしゃったわけですから。皆さんにとって都合が悪い説明だと遮るんですか」（安倍首相）

　安倍総理は報告書について「不正確であり誤解を与えるものだった」とする一方で、「年金の信頼性はより強固なものとなった」などと反論しました。

　「（年金の）積立金においても６年間で４４兆円の運用益はでています。公的年金の信頼性はより強固なものとなったと我々は考えております」（安倍首相）

野党側はこうした説明に反発を強めていて、年金問題を選挙の争点に据える構えです。

　「選挙の大きな争点になる。やはり国民が今、最も関心を持っているのは“１００年安心裏切られた”という思いですから」（立憲民主党蓮舫副代表）

　今の国会の会期は今月２６日まで。会期の延長はないという見方が強まっていて、政府は夏の参議院選挙の日程を「７月４日公示、２１日投開票」とする方向で最終調整に入りました。与党内からは衆参同日選挙の可能性は低くなったという見方が出ています。

１２年前の参議院選挙では年金問題で大きく躓いた安倍総理。今回はどのような結果になるのでしょうか。

参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年6月10日
決算委員会
約4時間38分

案件

平成二十九年度一般会計歳入歳出決算、平成二十九年度特別会計歳入歳出決算、平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十九年度政府関係機関決算書
平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
会計検査の要請に関する件

発言者一覧

石井みどり(決算委員長)
石井みどり(決算委員長)
礒崎陽輔(自由民主党・国民の声)
二之湯武史(自由民主党・国民の声)
蓮舫(立憲民主党・民友会・希望の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
伊藤孝江(公明党)
東徹(日本維新の会・希望の党)
小池晃(日本共産党)
石井みどり(決算委員長)
小川勝也(立憲民主党・民友会・希望の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
石井苗子(日本維新の会・希望の党)
仁比聡平(日本共産党)

6月10日、参院決算委員会。
蓮舫が金融庁がまとめた報告書について、質疑をした。
安倍首相が「不正確であり、誤解を与えるものであった」と答弁。
安倍首相は「『年金100年安心がうそだった』という指摘には、『そうではない』と言っておきたい。今年度の年金は0.1％の増額改定となり、現在の受給者、将来世代の双方にとってプラスとなるものだ。公的年金の信頼性はより強固なものとなったと考えている」と述べた。
安倍首相によると、「マクロ経済スライドが発動した」とのこと。

マクロ経済スライドってなに？
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html

野党は年金問題を争点として参院選を戦うらしい。

参考

人生100年時代、年金頼み限界金融庁、2千万円蓄え必要と試算⇒麻生太郎氏、金融審報告の表現不適切「老後2千万円」で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466739887.html

ラベル：蓮舫

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2019年06月09日

[G20貿易相会合] 「貿易摩擦に対処」反保護主義盛り込めず

[G20貿易相会合] 「貿易摩擦に対処」反保護主義盛り込めず

「貿易摩擦に対処」G20貿易相　反保護主義盛り込めず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45882060Z00C19A6I00000/
2019/6/9 19:32

20カ国・地域（G20）の貿易相会合が9日、茨城県つくば市で開かれ、米国と中国の貿易摩擦を念頭に各国が「貿易上の緊張に対応し、互恵的な貿易関係を醸成する」との共同声明を採択した。「反保護主義」に関する文言は2018年に続き、2年連続で盛り込めなかった。機能不全が指摘される世界貿易機関（WTO）の改革に取り組む方針も確認した。

共同声明では貿易摩擦に共同で対処する方針を確認した上で、互いに利益をもたらす貿易関係をつくっていく重要性を強調した。

会合では多くの参加国が米中などの貿易摩擦に「深刻な懸念」を表明した。ただこうした懸念は共同声明に盛り込めず、あわせて日本が出した議長声明に記載した。共同声明と議長声明を同時に出すのは初めて。当事者の米中両国が参加するため、配慮したためとみられる。

米国はトランプ政権発足以降、国際会議で「保護主義と闘う」といった文言に反対しており、今回も共同声明への記述は見送られた。

WTO改革に関しては踏み込んだ。WTOの紛争処理機能を改善していくための行動をとる必要があると共同声明に明記した。WTOをめぐっては4月、最終審にあたる上級委員会が、福島など8県産の水産物の輸入を禁止する韓国の措置を事実上認める判断をした。

日本政府は上級委に対し、禁輸措置がWTOルール違反か否か判断を下していないなどと批判した。紛争処理機能が働いていないとして、制度改革を訴えていた。

WTO関連では、貿易問題を議論する通常委員会の活動を強化する方針などでも一致した。

貿易相会合には日本から世耕弘成経済産業相、河野太郎外相が出席。米国で貿易交渉を担う米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は欠席した。

20カ国・地域(G20)の貿易相会合が9日、茨城県つくば市で開かれ、米国と中国の貿易摩擦を念頭に各国が「貿易上の緊張に対応し、互恵的な貿易関係を醸成する」との共同声明を採択した。
「反保護主義」に関する文言は2018年に続き、2年連続で盛り込めなかった。
機能不全が指摘される世界貿易機関(WTO)の改革に取り組む方針も確認した。
日本は世耕弘成経済産業相、河野太郎外相が出席。

参考資料

河野外務大臣のG20貿易・デジタル経済大臣会合（茨城県つくば市）への出席（結果）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page4_005041.html

関連

G20財務相会合閉幕共同声明「貿易摩擦にさらなる行動を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466919898.html

ラベル：世耕弘成河野太郎

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IMF ラガルド専務理事が声明「米中対立解消が最優先」

IMF ラガルド専務理事が声明「米中対立解消が最優先」

ＩＭＦ専務理事が声明「米中対立解消が最優先」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190609/k10011946531000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2019年6月9日 18時04分

Ｇ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の閉幕を受けて、ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は声明を発表しました。

この中で、ラガルド専務理事は「世界経済の先行きは引き続き不安定で、いくつかの下振れリスクがある。主な脅威は貿易をめぐる緊張が原因だ」と述べ、アメリカと中国の貿易摩擦が世界経済に与える悪影響に強い懸念を示しました。

そのうえで、「最も優先すべきは米中両国が互いの輸入品に上乗せしている関税を撤廃し、新たに検討している関税も回避するなど貿易の対立を解消することだ」と述べ、高い関税を掛け合う事態に歯止めをかけるよう強く求めました。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の閉幕を受けて、IMF＝国際通貨基金のラガルド専務理事は声明を発表した。
ラガルド専務理事は「世界経済の先行きは引き続き不安定で、いくつかの下振れリスクがある。主な脅威は貿易をめぐる緊張が原因だ」と述べ、アメリカと中国の貿易摩擦が世界経済に与える悪影響に強い懸念を示した。

参考

G20財務相会合閉幕共同声明「貿易摩擦にさらなる行動を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466919898.html

ラベル：IMF

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G20財務相会合閉幕共同声明「貿易摩擦にさらなる行動を」

G20財務相会合閉幕共同声明「貿易摩擦にさらなる行動を」

Ｇ20財務相会合閉幕共同声明「貿易摩擦にさらなる行動を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190609/k10011946691000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
2019年6月9日 20時41分

福岡市で開かれていたＧ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は９日夕方、共同声明を採択し閉幕しました。声明では、米中の貿易摩擦が世界経済のリスクになっていると指摘したうえで、Ｇ20各国が「リスクに対処し続け、さらなる行動をとる用意がある」と明記しました。

声明では、世界経済について「ことし後半から来年に向けて、緩やかに上向く見通しだ」とした一方で、下振れするリスクがあると指摘し特に、貿易摩擦の激化で地政学的な緊張も増しているとしています。

そのうえで、Ｇ20各国は「これらのリスクに対処し続けるとともに、さらなる行動をとる用意がある」と明記しました。

また、貿易摩擦の背景にある経常収支の不均衡の是正に向けて、貿易だけでなくサービスや資本のやり取りなど、全体を見る必要があると指摘しています。そして、不均衡を是正するため、各国の実情に即して経済政策と構造改革を行うことが必要だとしています。

巨大ＩＴ企業に対する新たな課税ルールについては、先にＯＥＣＤ＝経済協力開発機構がまとめた作業計画をＧ20としても承認し、来年・2020年中に国際的に統一したルール案を取りまとめられるよう努力していくとしています。

さらに声明では、インフラ開発で中国から巨額の融資を受けた新興国が返済に行き詰まるケースが相次いでいることを念頭に、貸し手と借り手の双方が債務の透明性を確保し、持続可能な成長と開発を達成できるよう協力することが重要だと指摘しました。

ＷＴＯ事務局長「今の段階では非常によい結果」

貿易に関わる紛争の解決などにあたっているＷＴＯ＝世界貿易機関のアゼベド事務局長は、Ｇ20の財務相・中央銀行総裁会議の共同声明について、茨城県つくば市でＮＨＫの取材に答え、「貿易摩擦が経済成長の足かせとなり、利益を得る国は１つもないという認識ははっきりと出席者の間で共有されている。貿易摩擦をリスクとする合意が得られたのは、今の段階では非常によい結果と言える」と述べて、評価する考えを示しました。

中国財政相「保護主義的措置で損害」

中国の財政省は、Ｇ20の財務相・中央銀行総裁会議で、劉昆財政相が行った発言の内容を明らかにしました。

この中で、劉財政相は「足元の世界経済は不確実な要素が多く、貿易の保護主義によって重大な挑戦にさらされている。各国は共同で、ルールに基づく多角的な貿易体制を守っていかなければならない」と述べました。

そのうえで、「特定の国に対して保護主義的な措置をとっても、グローバルな不均衡の解決にはなんの役にも立たない。それだけでなく世界経済の成長にも損害を与えかねない」と述べ、アメリカを念頭に２国間の貿易問題を関税の引き上げなどで解決しようとする姿勢を強く批判しました。

仏経済相「米中の貿易戦争を非常に懸念」

フランスのルメール経済相は会見で、米中の貿易をめぐる対立について「われわれはアメリカと中国の貿易戦争を非常に懸念していて、対立を解消するよう求めた。ヨーロッパをはじめ、世界経済に悪影響があるからだ。米中の交渉が合意に達することを望んでいる」と述べ、世界経済の成長には米中の貿易摩擦の解消が欠かせないという考えを強調しました。

福岡市で開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は9日夕方、共同声明を採択し閉幕した。
声明では、米中の貿易摩擦が世界経済のリスクになっていると指摘した上で、G20各国が「リスクに対処し続け、さらなる行動をとる用意がある」と明記した。
巨大IT企業に対する新たな課税ルールについては、先にOECD＝経済協力開発機構がまとめた作業計画をG20としても承認し、来年・2020年中に国際的に統一したルール案を取りまとめられるよう努力していくとしている。
日本から日銀の黒田東彦総裁と麻生太郎財務相が出席した。

声明の仮訳を財務省が公開した。

20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）（2019年6月8-9日　於：福岡）
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/communique.htm

参考資料

20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）（2019年6月8-9日　於：福岡）
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/communique.htm

ラベル：麻生太郎

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