葉月のタブー　日々の備忘録

2021年03月04日

[千葉県知事選] 千葉知事選に過去最多8人立候補与党の足並みに乱れ

[千葉県知事選] 千葉知事選に過去最多8人立候補与党の足並みに乱れ

千葉知事選に過去最多8人立候補与党の足並みに乱れ
https://this.kiji.is/740182885695258624?c=39546741839462401

2021年3月4日の共同通信より転載

　任期満了に伴う千葉県知事選が4日告示され、いずれも無所属新人の前千葉市長熊谷俊人氏（43）、元予備校講師金光理恵氏（57）＝共産推薦、元県議関政幸氏（41）＝自民推薦＝の他、新人5人の計8人が立候補した。県によると、過去最多で、21日に投開票される。

　立憲民主党や日本維新の会などの県組織は熊谷氏を支援し、与野党対決となる。ただ自民、公明両党の一部国会議員は熊谷氏支持に回り、足並みは乱れている。公明党は自主投票。3期目の現職森田健作氏（71）は退任する。

　新型コロナウイルス感染対策や、2019年の台風被害を受けた防災対策と危機管理が主な争点だ。

任期満了に伴う千葉県知事選が4日告示され、いずれも無所属新人の前千葉市長熊谷俊人氏(43)、元予備校講師金光理恵氏(57)＝共産推薦、元県議関政幸氏(41)＝自民推薦＝の他、新人5人の計8人が立候補した。
県によると、過去最多で、21日に投開票される。
都知事選に立候補していた後藤輝樹(ベーシックインカム党)と平塚正幸(国民主権党)も千葉県知事選に立候補している。
熊谷俊人氏が優勢ではないでしょうか？
自民党の候補、関政幸氏がどれだけ票を獲れるか気になります。

参考リンク

立候補者情報
https://www.2021-chibaken-senkan.jp/candidate/

ラベル：千葉県知事選

【関連する記事】

posted by hazuki at 23:45| Comment(0) | 政治 |

ジョンソン・エンド・ジョンソン新型コロナワクチン「幼児や新生児にも治験計画」

ジョンソン・エンド・ジョンソン新型コロナワクチン「幼児や新生児にも治験計画」

Ｊ＆Ｊ新型コロナワクチン「幼児や新生児にも治験計画」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4210925.htm?1614857803435

2021年3月1日のTBSニュースより転載

　アメリカの製薬大手、ジョンソン・エンド・ジョンソンが自社の新型コロナウイルスワクチンについて、幼児や新生児への接種の治験を計画していることがわかりました。

　ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナワクチンは先月２７日、ＦＤＡ＝アメリカ食品医薬品局から緊急使用が許可されました。

　提出された資料やニューヨーク・タイムズ紙によりますと、ジョンソン・エンド・ジョンソンはこのワクチンについて、今後、１２歳から１８歳の子どもへの治験を始め、さらに対象を幼児や新生児、妊婦にも広げる計画だということです。

　ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンは、ファイザーやモデルナのものと比べて、接種が１回で済むこと、保管可能な温度が高く、輸送や保管に特殊な保冷設備を必要としないことが特徴で、接種の加速化が期待されています。

アメリカの製薬大手、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が自社の新型コロナウイルスワクチンについて、幼児や新生児への接種の治験を計画していることが分かった。
J&Jはこのワクチンについて、今後、12歳から18歳の子どもへの治験を始め、さらに対象を幼児や新生児、妊婦にも広げる計画だということです。

Johnson & Johnson has planned trials of its vaccine that will include infants.
https://www.nytimes.com/2021/02/28/world/johnson-and-johnson-vaccine-testing-children.html

2021年2月28日のニューヨーク・タイムズの報道です。

新生児や妊婦も治験の対象にしていることが恐ろしい。
J&Jは1回の接種で済むという。
ワクチンを接種したくない。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。

参考ツイート

米Johnson＆Johnson
コロナワクチン、新生児や乳児で臨床試験へ

さらに妊娠中の女性、免疫力が低下している人々でテストし安全性と効果を分析すると発表

成人でまともな治験もせず、赤ちゃんや妊婦さんで躊躇いもなく試すとかほんとに異常ですよ、狂気の世界、頭おかしい…https://t.co/UOceEZvKeD
— 野田CEO (@nodaworld) March 3, 2021

追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

関連

ジョンソン・エンド・ジョンソンの“接種1回ワクチン” ヤンセンファーマ社が国内治験すでに開始と官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480273567.html

ラベル：新型肺炎新型コロナウイルス

posted by hazuki at 20:59| Comment(0) | 米国 |

[特許法等の一部を改正する法律案] 3月2日、特許法改正案を閣議決定特許の口頭審理ウェブ会議で可能

[特許法等の一部を改正する法律案] 3月2日、特許法改正案を閣議決定特許の口頭審理ウェブ会議で可能に

特許の口頭審理ウェブ会議で可能に特許法改正案閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892771000.html

2021年3月2日のNHKニュースより転載

政府は、特許の有効性などを争う審判について口頭での審理をウェブ会議でも可能にして業務のデジタル化を進めることや料金体系の見直しを念頭に特許料などの具体的な金額を政令で決められるようにすることを盛り込んだ「特許法」などの改正案を2日の閣議で決定しました。

2日閣議決定された「特許法」や「商標法」などの改正案では、新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化への対応が求められる中、当事者の出廷が必要な特許の有効性などを争う審判について口頭での審理をウェブ会議でもできるようにします。

また、特許料を支払う際に印紙を購入してあらかじめ窓口に納める制度を廃止し、口座振り込みに変更します。

さらに、特許特別会計の剰余金が減少する中、財政基盤の強化に向けて料金体系を見直すことを念頭に、特許料などについて法律で上限を決めたうえで具体的な金額を政令で決められるようにします。

政府は「特許法」などの改正案について今の国会での成立を目指すことにしています。

令和3年3月2日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030201.html

特許法等の一部を改正する法律案（決定）

（経済産業・財務省）

「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210302003/20210302003.html

2021年3月2日

「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である、第204回通常国会に提出される予定です

1．本法律案の趣旨

新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化、リモート・非接触など経済活動のあり方が大きく変化しました。このような変化に対応すべく、（1）新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備、（2）デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し、（3）訴訟手続や料金体系の見直し等の知的財産制度の基盤の強化、を柱に特許法等※の改正を行います。
※特許法（特）、実用新案法（実）、意匠法（意）、商標法（商）、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（工）、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（国）、弁理士法（弁）

2．本法律案の概要

本法律案の主要な措置事項は以下のとおりです。改正対象法は各項目末尾に【】で記載しています。

（1）新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備

審判の口頭審理等について、審判長の判断で、当事者等が審判廷に出頭することなくウェブ会議システムを利用して手続を行うことを可能とします。【特・実・意・商】

特許料等の支払方法について、口座振込等による予納（印紙予納の廃止）や、窓口でのクレジットカード支払等を可能とします。【工】

意匠・商標の国際出願の登録査定の通知等について、（感染症拡大時に停止のおそれのある）郵送に代えて、国際機関を経由した電子送付を可能とするなど、手続を簡素化します。【意・商】

感染症拡大や災害等の理由によって特許料の納付期間を経過した場合に、相応の期間内において割増特許料の納付を免除する規定を設けます。【特・実・意・商】

（2）デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し

増大する個人使用目的の模倣品輸入に対応し、海外事業者が模倣品を郵送等により国内に持ち込む行為を商標権等の侵害として位置付けます。【意・商】

デジタル技術の進展に伴う特許権のライセンス形態の複雑化に対応し、特許権の訂正等における通常実施権者（ライセンスを受けた者）の承諾を不要とします。【特・実・意】

特許権等が手続期間の徒過により消滅した場合に、権利を回復できる要件を緩和します。【特・実・意・商】

（3）知的財産制度の基盤の強化

特許権侵害訴訟において、裁判所が広く第三者から意見を募集できる制度を導入し、弁理士が当該制度における相談に応じることを可能とします。【特・実・弁】

審査負担増大や手続のデジタル化に対応し収支バランスの確保を図るべく、特許料等の料金体系を見直します。【特・実・意・商・国】

弁理士制度に関して、農林水産関連の知的財産権（植物の新品種・地理的表示）に関する相談等の業務について、弁理士を名乗って行うことができる業務として追加するとともに、法人名称の変更や一人法人制度の導入といった措置を講じます。【弁】

関連資料

法律案概要（PDF形式：224KB）PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210302003/20210302003-1.pdf

法律案概要（参考資料）（PDF形式：476KB）PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210302003/20210302003-2.pdf

法律案要綱（PDF形式：105KB）PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210302003/20210302003-3.pdf

法律案・理由（PDF形式：197KB）PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210302003/20210302003-4.pdf

新旧対照条文（PDF形式：352KB）PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210302003/20210302003-5.pdf

参照条文（PDF形式：1,319KB）
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210302003/20210302003-6.pdf

2日閣議決定された「特許法」や「商標法」などの改正案では、新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化への対応が求められる中、当事者の出廷が必要な特許の有効性などを争う審判について口頭での審理をウェブ会議でもできるようにする。

特許法、実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律、弁理士法の7本の法律の改正。

法律案の趣旨

・新型コロナウイルスの感染拡大により、「非接触」の生活様式が浸透。また、電子商取引の急伸に伴う模倣品の流入や、情報通信分野等における特許ライセンスの大規模化及び複雑化等、消費行動や企業活動も変化。
・これらの生活様式及び経済活動の変化に対応した策を講じるとともに、知的財産制度を安定的に支える基盤を構築することが必要。
・よって、(1)新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備、(2)デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し、(3)訴訟手続や料金体系の見直し等の知的財産制度の基盤の強化を柱に、特許法等※の改正を行う。
※特許法(特)、実用新案法(実)、意匠法(意)、商標法(商)、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(工)、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(国)、弁理士法(弁)

ラベル：特許法改正案

posted by hazuki at 17:15| Comment(0) | 法律・法案 |

河井元法相が保釈参院選買収、8カ月超勾留

河井元法相が保釈参院選買収、8カ月超勾留
https://this.kiji.is/739831217349410816?c=39546741839462401

2021年3月3日の共同通信より転載

　2019年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた元法相の衆院議員河井克行被告（57）は3日、8カ月超の勾留を経て東京・小菅の東京拘置所から保釈された。東京地裁が同日、保釈を認める決定をし、元法相側が保証金5千万円を納付した。東京地検は決定を不服として抗告したが、東京高裁が棄却した。

　元法相は3日午後9時すぎ、ダークスーツにネクタイ姿で、胸に議員バッジを着け、拘置所を出た。集まった報道陣に向かって、マスクを外して10秒ほど深々と頭を下げ、無言のまま弁護士と共に車に乗り込んだ。

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反(買収、事前運動)の罪に問われた元法相の衆院議員河井克行被告(57)は3日、8カ月超の勾留を経て東京・小菅の東京拘置所から保釈された。
河井克行氏には議員辞職して欲しい。

参考

河井案里被告に懲役1年4か月執行猶予5年の有罪判決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479642891.html

河井前法相・案里議員を逮捕参院選での買収の疑い東京地検
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475714131.html

運動員確保に河井克行氏関与妻案里氏の参院選で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473135575.html

河井克行法相が辞任、妻の疑惑で引責改造後2人目、政権打撃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471257479.html

関連

[衆院予算委] 1月27日、首相、巨額入金を問題視せず河井案里氏側に参院選前
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473302612.html

ラベル：河井克行

posted by hazuki at 16:15| Comment(0) | 政治 |

2021年03月03日

3月2日、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案を閣議決定畜舎等の建築及び利用に関する計画の認定制度を創設

3月2日、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案を閣議決定畜舎等の建築及び利用に関する計画の認定制度を創設

通常国会きょう召集　コロナ対策　最重点
https://www.agrinews.co.jp/p52961.html

2021年1月18日の日本農業新聞より引用

　農林関係の法案審議は予算成立後に本格化する見通しだ。農水省は畜舎の建築基準の特例措置を盛り込む新法案や、輸出促進に向けた事業者の投資を支援する「農業法人投資円滑化特別措置法」の改正案など４法案を提出、早期成立を目指す。

引用終わり

（大臣から）畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案の閣議決定について
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/210302.html

令和3年3月2日（火曜日）8時39分～8時46分於: 参・本会議場中庭側廊下

大臣

本日、私から1点御報告がございます。本日の閣議におきまして、「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案」が閣議決定をされました。この法律案は、建築基準法の基準によらず畜舎等の建築ができるよう、畜舎等の建築及び利用に関する計画の認定制度を創設し、当該計画におきまして、畜舎等における滞在時間が一定水準以下であるなどの利用基準に適合するとともに、建築基準法より緩和された構造等に関する技術基準に適合していることについて、都道府県知事の認定を受けた場合に、建築基準法の適用を除外する等の措置を講ずるものであります。この法律案によりまして、畜舎等の建築にかかる負担を軽減し、省力化機械の導入や、増頭・増産等の取組を推進することで、国際競争力の強化を図るとともに、畜産物の輸出拡大にもつなげてまいりたいと考えております。私からは以上です。

令和3年3月2日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030201.html

畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（決定）

（農林水産・国土交通省）

第204回国会（令和3年常会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/index.html

令和3年3月2日　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案

概要(PDF : 171KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-16.pdf

法律案要綱(PDF : 111KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-17.pdf

法律案(PDF : 187KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-14.pdf

理由(PDF : 29KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-13.pdf

参照条文(PDF : 122KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-15.pdf

政府は2日、畜舎の建築基準の特例措置を盛り込む新法案(畜産建築・利用の特例法案)を閣議決定した。
安全性を証明した計画の認定で、建築基準法よりも緩和された基準での畜舎建設を可能にする。

背景

•畜産業の国際的な競争環境が厳しくなる中においては、省力化機械の導入や増頭・増産等の取組の推進が必要。
•畜舎を新築して省力化機械の導入等を行おうとする際、畜舎には建築基準法が適用されるが、建築に係る負担は畜産業の経営実態からみて過大となっている。
•このため、建築基準法の構造等の基準によらず畜舎等の建築等ができるよう措置を講ずることが必要。

ラベル：畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案

posted by hazuki at 21:31| Comment(0) | 法律・法案 |

[厚生労働省] ワクチン接種の60代女性死亡新型コロナ、因果関係は不明

[厚生労働省] ワクチン接種の60代女性死亡新型コロナ、因果関係は不明

ワクチン接種の６０代女性死亡　新型コロナ、因果関係は不明―厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030201106&g=soc

2021年3月2日の時事通信より転載

　厚生労働省は２日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた医療従事者の６０代女性が接種３日後に死亡したと発表した。接種後の死亡報告は初めて。厚労省によると、死因はくも膜下出血と推定される。接種との因果関係について、報告した医療機関は「評価不能」としている。

　厚労省によると、女性は２月２６日に米製薬大手ファイザー製ワクチンの接種を受け、１日に死亡。接種直後の異変の報告はなく、基礎疾患もなかった。同社製ワクチンの接種と、くも膜下出血発症の関連について海外での報告はないという。
　ワクチンの副反応を評価する厚労省の専門部会長を務める森尾友宏・東京医科歯科大教授は「くも膜下出血は４０～６０代に比較的起こりやすい疾患。偶発的な事例かもしれないが、さらに情報を収集し、今後の審議会で評価する必要がある」との見方を示した。
　同省はワクチンの安全性評価のため、副反応の疑いがあるケースについて報告制度を設けている。幅広い事例を集めるため、接種と関連がないものも含まれる可能性がある。

厚生労働省は2日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた医療従事者の60代女性が接種3日後に死亡したと発表した。
接種後の死亡報告は初めて。
厚労省によると、死因はくも膜下出血と推定される。
接種との因果関係について、報告した医療機関は「評価不能」としている。
こういうニュースを読むと、コロナワクチンを接種したくない。

追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

ラベル：厚生労働省新型肺炎新型コロナウイルス

posted by hazuki at 20:28| Comment(0) | 政治 |

[自然公園法の一部を改正する法律案] 3月2日、自然公園法改正案を閣議決定国立公園などの観光資源価値高める

[自然公園法の一部を改正する法律案] 3月2日、自然公園法改正案を閣議決定国立公園などの観光資源価値高める

自然公園法改正案を決定国立公園などの観光資源価値高める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023

2021年3月2日のNHKニュースより転載

国立公園や国定公園の観光資源としての価値を高めようと、政府は、園内にある廃屋を撤去して町並みを整備する際に必要な手続きを簡素化したり、野生動物への餌付けを規制したりすることを盛り込んだ自然公園法の改正案を閣議決定しました。

この改正案は、国立公園や国定公園を保護するだけでなく、利用を促進するための施策を強化し、観光資源としての価値も高めようと取りまとめられました。

全国の国立公園や国定公園の中には、昭和の頃に建てられた大型のホテルなどがその後、廃屋となり、景観を損ねているものの、放置されているケースが少なくないということです。

このため、改正案では、地元の自治体などでつくる協議会が作成した整備計画が国などの認定を受ければ、廃屋を撤去して町並みを整備する際に、必要な手続きを簡素化するとしています。

また、一部の公園ではヒグマやニホンザルが餌を求めて人に近づき、危険を及ぼしかねないケースが相次いでいることから、野生動物への餌付けを規制し、やめるよう指示しても従わない場合は30万円以下の罰金を科すとしています。

政府は、この改正案を今の通常国会に提出し、成立を目指す方針です。

小泉環境相「保護と利活用を両立」

また、自然公園法の改正案について、小泉環境大臣は記者会見で「今までは保護一辺倒という意識があったと思うが、これからは利活用を進め、保護と利活用を両立していく。廃屋の撤去などもより進められるようにして国立公園の魅力をさらに高めていきたい」と述べました。

令和3年3月2日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030201.html

自然公園法の一部を改正する法律案（決定）

（環境省）

令和3年3月2日　自然公園法の一部を改正する法律案の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/109250.html

「自然公園法の一部を改正する法律案」が本日令和３年３月２日（火）に閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は第204回通常国会に提出する予定です。

１．法改正の背景

　自然公園法（昭和32年法律第161号）については、前回の改正（自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（平成21年法律第47号））の施行（平成22年４月）から10年が経過し、前回改正後の協働型管理運営の推進、明日の日本を支える観光ビジョンに基づく国立公園満喫プロジェクトの推進等の取組状況や同法の施行状況等を踏まえた課題と必要な措置に関する検討のため、中央環境審議会自然環境部会自然公園等小委員会において審議が行われました。審議の結果を受け、本年１月29日に、「自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について」が中央環境審議会から環境大臣に対し答申されました。

　今般、この答申を踏まえ、「自然公園法の一部を改正する法律案」について閣議決定し、第204回国会に提出するものです。

２．法律案の概要

　本法律案は、我が国を代表する優れた自然の風景地として地域社会にとって重要な資源となっている国立公園・国定公園（以下「国立公園等」という。）において、地方公共団体や関係事業者等の地域の主体的な取組を促す仕組みを新たに設け、保護に加えて利用面での施策を強化することで、「保護と利用の好循環」を実現し、地域の活性化にも寄与していくため、必要な措置を講じようとするものです。

（１）地域主体の自然体験アクティビティ促進の法定化・手続の簡素化

　市町村やガイド事業者等から成る協議会が自然体験活動促進計画を作成し、環境大臣(国定公園の場合は都道府県知事)の認定を受けた場合、関係する許可を不要とする等の特例により、手続を簡素化します。これにより、地域関係者が一体となって行う、魅力的な自然体験アクティビティの開発・提供、ルール化などを促し、長期滞在につながる国立公園等の楽しみ方の充実を図ります。

（２）地域主体の利用拠点整備の法定化・手続の簡素化

　市町村や旅館事業者等から成る協議会が利用拠点整備改善計画を作成し、環境大臣(国定公園の場合は都道府県知事)の認定を受けた場合、関係する認可を受けたこととする等の特例により、手続を簡素化します。これにより、地域関係者が一体となって行う、廃屋撤去や拠点の機能の充実、景観デザインの統一など、自然と調和した街並みづくりを促進し、魅力的な滞在環境の整備を進めます。

（３）国立公園等の保全管理の充実

　国立公園等の保護と適正利用のため、野生動物への餌付けなどの行為に対する規制や、国立公園等における違法伐採などの禁止行為の違反に対する罰則の引上げを行います。このほか、国立公園等の国内外へのプロモーションの強化、公園管理団体として指定する法人が行う業務の見直し等に関する規定の整備等を行います。

３．施行期日

　本法は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとします。

４．添付資料

別添１：【概要】自然公園法の一部を改正する法律案
https://www.env.go.jp/press/2021/03/01/http:/pwcms.env.go.jp/press/109250.html%20/mat01.pdf

別添２：【要綱】自然公園法の一部を改正する法律案
https://www.env.go.jp/press/2021/03/01/http:/pwcms.env.go.jp/press/109250.html%20/mat02.pdf

別添３：【案文・理由】自然公園法の一部を改正する法律案
https://www.env.go.jp/press/2021/03/01/http:/pwcms.env.go.jp/press/109250.html%20/mat03.pdf

別添４：【新旧対照条文】自然公園法の一部を改正する法律案
https://www.env.go.jp/press/2021/03/01/http:/pwcms.env.go.jp/press/109250.html%20/mat04.pdf

別添５：【参照条文】自然公園法の一部を改正する法律案
https://www.env.go.jp/press/2021/03/01/http:/pwcms.env.go.jp/press/109250.html%20/mat05.pdf

国立公園や国定公園の観光資源としての価値を高めようと、政府は、園内にある廃屋を撤去して町並みを整備する際に必要な手続きを簡素化したり、野生動物への餌付けを規制したりすることを盛り込んだ自然公園法の改正案を閣議決定した。
新自由主義(弱肉強食)のフリードマンの言う「政府に委ねるべきではない施策リスト」の14番目は「国立公園」だそうです。

自然公園法の一部を改正する法律案の概要

国・都道府県が保護管理を担う国立公園・国定公園において、地方自治体や関係事業者等の地域の主体的な取組を促す仕組みを新たに設け、保護のみならず利用面での施策を強化し､｢保護と利用の好循環｣（自然を保護しつつ活用することで地域の資源としての価値を向上）を実現するものです。

ラベル：自然公園法改正案

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[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月2日、地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月2日、地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定

政府地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023

2021年3月2日のNHKニュースより転載

政府は、地球温暖化対策推進法の改正案を2日、閣議決定し、「2050年までの『脱炭素社会』の実現」を基本理念として明記したうえで、地域での「脱炭素化」を進めるため、市区町村が認定した再生可能エネルギーを利用する事業などについては必要な手続きを簡素化できることが盛り込まれました。

2日、閣議決定された地球温暖化対策推進法の改正案では、基本理念として「2050年までの『脱炭素社会』の実現」が明記され、その実現に向けて、国民、国、地方自治体などが密接に連携することが規定されています。

そのうえで、全国の市区町村に対し、再生可能エネルギーによる発電施設の導入など、「脱炭素化」につながる事業を促進する区域を地元の住民などと協議して指定するよう努めること、それに、太陽光発電や風力発電などをそれぞれどの程度導入するのか、その目標を定めるよう努力することを求めています。

このほか改正案には、市区町村が環境保全の基準に適合し、地域貢献に資すると認めた事業については、開発や水の利用などに必要な許可などの手続きを簡素化できることも盛り込まれています。

政府はこの改正案を今の通常国会に提出し、成立を目指す方針です。

小泉環境相「国民一丸でカーボンニュートラルを」

地球温暖化対策推進法の改正案が閣議決定されたことについて、小泉環境大臣は記者会見で「2050年までの『カーボンニュートラル』の宣言について、法的な根拠を持って国際社会に訴えることができ、日本の政策の継続性や投資予見性も高めるという象徴的な効果もある。国民が一丸となって『カーボンニュートラル』への道を歩んでいく法的な基盤とするべく、成立に向けて全力で汗をかきたい」と述べました。

令和3年3月2日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030201.html

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（環境・経済産業省）

令和3年3月2日　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/109218.html

「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が本日３月２日（火）に閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は第204回通常国会に提出する予定です。

１．法改正の背景

　我が国は、パリ協定に定める目標（世界全体の気温上昇を2℃より十分下回るよう、更に1.5℃までに制限する努力を継続）等を踏まえ、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。

　そして、地域では、2050年カーボンニュートラルを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明する自治体が増加しています。また、企業では、ESG金融の進展に伴い、気候変動に関する情報開示や目標設定など「脱炭素経営」に取り組む企業が増加し、サプライチェーンを通じて、地域の企業にも波及しています。

　こうした状況を受けて、令和２年10月～12月に「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」を開催し、地球温暖化対策の更なる推進に向けた今後の制度的対応の方向性について取りまとめました。

　今般、検討会での取りまとめ等を踏まえ、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正することとしたものです。

２．法律案の概要

（１）パリ協定・2050年カーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念の新設

　パリ協定に定める目標を踏まえ、2050年までの脱炭素社会の実現、環境・経済・社会の統合的向上、国民を始めとした関係者の密接な連携等を、地球温暖化対策を推進する上での基本理念として規定します。

（２）地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度の創設

　地方公共団体実行計画に、施策の実施に関する目標を追加するとともに、市町村は、地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業（地域脱炭素化促進事業）に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定め　るよう努めることとします。

　そして、市町村から、地方公共団体実行計画に適合していること等の認定を受けた地域脱炭素化促進事業計画に記載された事業については、関係法令の手続のワンストップ化等の特例※を受けられることとします。

※自然公園法・温泉法・廃棄物処理法・農地法・森林法・河川法の関係手続のワンストップサービスや、事業計　画の立案段階における環境影響評価法の手続（配慮書）の省略

（３）脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等

　企業の温室効果ガス排出量に係る算定・報告・公表制度について、電子システムによる報告を原則化するとともに、これまで開示請求の手続を経なければ開示されなかった事業所ごとの排出量情報について開示請求の手続なしで公表される仕組みとします。

　また､地域地球温暖化防止活動推進センターの事務として、事業者向けの啓発･広報活動を追加します。

（４）その他

　地球温暖化対策の定義の変更等の所要の規定の整備を行います。

３．施行期日

　本法については、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとします。

添付資料は環境省HP（http://www.env.go.jp/press/109218.html）より御確認ください。

別添１　【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

別添２　【要綱】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

別添３　【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

別添４　【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

別添５　【参照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

添付資料

別添１_【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 2.5 MB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115718.pdf

別添２_【要綱】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 121 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115711.pdf

別添３_【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 203 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115712.pdf

別添４_【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 470 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115713.pdf

別添５_【参照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 410 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115714.pdf

政府は、地球温暖化対策推進法の改正案を2日、閣議決定し、「2050年までの『脱炭素社会』の実現」を基本理念として明記した。
地域での「脱炭素化」を進めるため、市区町村が認定した再生可能エネルギーを利用する事業などについては必要な手続きを簡素化できることが盛り込まれた。
カーボンニュートラル関連法案です。

地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案の概要

昨年秋に宣言された2050年カーボンニュートラルを基本理念として法に明確に位置付けるのに加え、その実現に向けた具体的な方策として、地域の再エネを活用した脱炭素化の取組や、企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化を推進する仕組み等を措置するものです。

参考

再生可能エネルギーで地域活性化脱炭素化促進制度を創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480096697.html

ラベル：地球温暖化対策推進法改正案

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2021年03月02日

[令和三年度一般会計予算] [令和三年度特別会計予算] [令和三年度政府関係機関予算] 3月2日、コロナ禍予算、年度内成立へ総額106兆円、衆院通過

[令和三年度一般会計予算] [令和三年度特別会計予算] [令和三年度政府関係機関予算] 3月2日、コロナ禍予算、年度内成立へ総額106兆円、衆院通過

コロナ禍予算、年度内成立へ総額106兆円、衆院通過
https://this.kiji.is/739392811237015552?c=39546741839462401

2021年3月2日の共同通信より転載

　2021年度予算案は2日の衆院本会議で与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。憲法の衆院優越規定に基づき20年度内の成立が確定した。一般会計総額は106兆6097億円で過去最大。新型コロナウイルス禍を踏まえ、菅義偉首相は感染抑止と打撃が広がる経済の再生に全力を挙げる方針だ。野党はコロナ対策経費が不十分と批判。違法接待問題などと併せ参院審議で追及を続ける。

　首相は記者団に「20年度第3次補正予算と合わせて切れ目のない政策を実行に移し、最大の課題であるコロナ感染症の収束に向けて全力を挙げて取り組む」と表明した。

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51614&media_type=

2021年3月2日 (火)
本会議 (2時間45分)

案件：
令和三年度一般会計予算
令和三年度特別会計予算
令和三年度政府関係機関予算
地方税法等の一部を改正する法律案（204国会閣9）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（204国会閣10）
所得税法等の一部を改正する法律案（204国会閣7）
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（204国会閣4）
各種委員等の選挙

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）：開始時刻所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　15時 02分　01分
　金田勝年(予算委員長) 　15時 03分　06分
　武内則男(立憲民主党・無所属) 　15時 09分　14分
　藤原崇(自由民主党・無所属の会) 　15時 23分　06分
　藤野保史(日本共産党) 　15時 29分　07分
　浜地雅一(公明党) 　15時 36分　08分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　15時 44分　05分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 49分　07分
　記名投票(採決) 　16時 06分　31分
　石田祝稔(総務委員長) 　16時 37分　02分
　本村伸子(日本共産党) 　16時 39分　04分
　松田功(立憲民主党・無所属) 　16時 43分　10分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　16時 53分　04分
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 57分　06分
　越智隆雄(財務金融委員長) 　17時 03分　03分
　櫻井周(立憲民主党・無所属) 　17時 06分　10分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　17時 16分　05分
　落合貴之(立憲民主党・無所属) 　17時 21分　10分
　清水忠史(日本共産党) 　17時 31分　06分
　前原誠司(国民民主党・無所属クラブ) 　17時 37分　07分

3月2日、衆院本会議。
令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算を議題とした。
金田勝年(予算委員長)の報告は可決。
討論を行った。
立憲民主党の武内則男、共産党の藤野保史氏、日本維新の会の藤田文武氏、国民民主党の高井崇志氏が予算案に反対討論を行った。
自民党の藤原崇氏、公明党の浜地雅一氏が予算案に賛成討論を行った。
記名投票で採決を行ったところ、自公の賛成多数で可決した。
予算案は衆院通過した。
憲法の衆院優越規定に基づき20年度内の成立が確定した。
予算を組み替えるべきだった。

ラベル：菅義偉麻生太郎新型肺炎新型コロナウイルス

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「ブルネイのTPP早期締結に期待」西村経済再生相

「ブルネイのTPP早期締結に期待」西村経済再生相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

2021年3月2日のNHKニュースより転載

TPP＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、西村経済再生担当大臣は、1日夜、ブルネイの担当大臣と電話で会談したことを明らかにしたうえで、ブルネイが協定の締結に必要な国内手続きを早期に終えることに期待感を示しました。

TPP＝環太平洋パートナーシップ協定を担当する西村経済再生担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、1日夜、TPPの締結に必要な国内手続きを終えていないブルネイの担当大臣と電話で会談したことを明らかにしました。

そして「日本は、ことしTPP委員会の議長国で、引き続き、TPP11の着実な実施と拡大に取り組むべく一層協力していくことを確認した」と述べました。

そのうえで「ブルネイとしても、早期締結に向け、国内手続きを進めるべく努力をしているという印象を持った。ブルネイをはじめ、未締結国で、可能なかぎり早期に必要な手続きが進むよう期待している」と述べました。

TPPを巡り、西村経済再生担当大臣は、1日夜、ブルネイの担当大臣と電話で会談したことを明らかにしたうえで、ブルネイが協定の締結に必要な国内手続きを早期に終えることに期待感を示した。
そして「日本は、ことしTPP委員会の議長国で、引き続き、TPP11の着実な実施と拡大に取り組むべく一層協力していくことを確認した」と述べた。

環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/index.html

ブルネイはTPP11の加盟国じゃなかったのですか？

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020100897&g=tha

　「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）　日本、メキシコ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナムなど１１カ国が合意した広域の自由貿易・経済活動のルール。２０１７年に米国が離脱表明した後、再交渉を経て１８年１２月に発効した。ブルネイ、チリ、マレーシア、ペルーの４カ国は国内手続きの遅れで、まだ参加できていない。中国や韓国、台湾、タイも関心を示している。」

何と、TPP11のブルネイ、チリ、マレーシア、ペルーの4カ国は国内手続きの遅れでTPP11に参加出来ていないのですね。
国内手続きの遅れとは言いますが、貿易自由化に慎重なのだと思います。
このまま頓挫すれば良いのに。
菅政権はRCEP承認案の国会審議を進める一方で、欧米裏権力の走狗として他国のTPP早期締結を促す行動に出ている。
RCEPもTPPも経済主権を多国籍資本に明け渡す包括的奴隷条約。
断固阻止すべき。

英政府は1月30日、日本やオーストラリアなど11カ国によるTPPへの参加を正式表明した。
バイデン政権になった米国の動きも気になります。
中国や韓国、台湾、タイも関心を示しているという。
TPPは拡大する。

1％の富裕層と99％の国民との闘い。

自由貿易は、最終目標が規制の全撤廃です。
規制とは実は一般市民を守ることも含まれている訳です。
規制とは、国、企業、国民を守る…、公共の福祉、利益を守ることですが、これが多国籍企業群の支配構造に変えられ国内法も勝手に書き換られる。
恐ろしいことです。
米国の離脱を踏まえて、凍結項目を絞り込んだが、米国が将来、TPPに復帰した時に、元の合意内容に戻すというものです。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

種子法廃止も水道民営化を意図する水道法改正案もTPP協定の第15章の政府調達に沿って、国内法を変えて来た。
農業機械化促進法廃止と農業競争力強化支援法も政府調達に沿って、国内法を変えた。
農業機械化促進法廃止についてはこちら↓

[農業機械化促進法廃止法] 平成30年4月1日施行　3月28日、衆議院通過　4月14日、参議院で可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453001417.html

農業競争力強化支援法についてはこちら↓

農業競争力支援法　8月1日施行第193回国会で成立(5月12日)　5月19日に公布
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453360580.html

農業競争力強化支援法の本質は　第8条4項です。
永年、積み重ねて来た各都道府県研究機関の種子に関するノウハウを民間に渡せという内容。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、モンサントに有利である。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、農家に高い種を買わせるビジネスの為、竹中平蔵ら規制改革会議が日本解体で金儲けを企む一つ。
税金で蓄えた知見を民間に只で流すのは国民の財産を捨てること。

太平洋のTPPと大西洋のTTIPのメガFTAのバックアップとして、TiSA(新サービス貿易協定)が用意されている。
#StopTPP

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
－ＴＰＰの先を見据えて－
（概要）

参考

英、TPP参加を正式表明初の新規加入で拡大機運
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479967230.html

日本とメキシコ、TPP拡大へ協力外相会談で確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479398893.html

菅首相中国のTPP参加「今の体制では難しいと思う」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479363081.html

TPP参加への意欲示すイギリスを支援へ西村経済再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077642.html

茂木外相タイのTPP参加を最大限支援副首相と会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473654180.html

経済再生担当相とタイ副首相 TPP参加へ緊密連携で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473622230.html

[TPP11] TPP拡大し自由貿易推進を保護主義対抗、11カ国閣僚声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463736476.html

[TPP11] TPP発効、5億人経済圏誕生貿易拡大へ関税95％超撤廃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463449016.html

関連

TiSA(新サービス貿易協定)、WTO非公式閣僚会合で早期再開・妥結を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453302898.html

TPPは死んでない！ TiSA(新サービス貿易協定)が50カ国・地域の参加で進行中！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447006147.html

大規模な圧力でウルグアイは新サービス貿易協定(TiSA交渉)を離脱
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442664873.html

韓国政府　新サービス貿易協定(TiSA)について年内の交渉妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442640507.html

不可逆なグローバル化を押し付けるサービス貿易協定TiSA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426486482.html

TPPよりあからさまなTiSAというサービスの自由貿易協定～公僕がいなくなる日～
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425801969.html

TiSA(新サービス貿易協定)　～国際金融資本が公共サービスを乗取るための協定～
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424681150.html

国家破壊の協定「TiSA」を報じないマスコミ (アジア太平洋資料センター事務局長内田聖子氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424508334.html

WikiLeaks: 新サービス貿易協定(TiSA)関連17件の極秘資料を暴露
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424280371.html

TPPと同時進行で秘密裏に進められている新サービス貿易協定(TiSA)交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408634718.html

追記

こちらも、ご覧下さい。

国連専門家グループ、TPP, TTIP, TiSAの貿易協定とその秘密交渉に懸念表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424279131.html

ラベル：TPP CPTPP

posted by hazuki at 17:03| Comment(0) | TPP |

[コロナ特別給付金法案] 3月1日、“コロナ生活困窮者に1人10万円給付を” 野党3党が法案提出

[コロナ特別給付金法案] 3月1日、“コロナ生活困窮者に1人10万円給付を” 野党3党が法案提出

“コロナ生活困窮者に1人10万円給付を” 野党3党が法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210301/k10012890971000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

2021年3月1日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党など野党3党は、生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。

新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、立憲民主党、共産党、社民党の野党3党は、とりわけ生活が困窮した世帯の状況は厳しさを増しているとして、こうした世帯に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。

具体的な給付の対象は、住民税の非課税世帯や、感染拡大の影響で大幅に収入が減った人などおよそ2700万人で、必要な財源は2兆7000億円と見込まれていて、国会で審議中の新年度予算案を組み替えて確保すべきだとしています。

法案を提出した立憲民主党の長妻昭副代表は「生活困窮者への対策は不十分な状態が続き、格差が激しくなってきている。感染収束後にしっかり経済復興できるよう、手当てすることが必要だ」と述べました。

新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党など野党3党は、生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出した。
新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、立憲民主党、共産党、社民党の野党3党は、とりわけ生活が困窮した世帯の状況は厳しさを増しているとして、こうした世帯に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出した。
社民党は照屋寛徳氏ですね。

コロナ特別給付金法案を提出　困窮する低所得世帯、大幅に減収した世帯、学生等に1人10万円支給
https://cdp-japan.jp/news/20210226_0832

立憲民主党・無所属会派と共産党は1日、低所得の住民税非課税世帯や新型コロナウイルス感染症により大幅に減収した世帯等に対して1人10万円を支給する「コロナ特別給付金法案」を衆院に提出しました。

第204回国会　議案の一覧
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

こちらの衆法(衆議院議員提出法律案)に掲載されます。

参考資料

コロナ特別給付金法案を提出　困窮する低所得世帯、大幅に減収した世帯、学生等に1人10万円支給
https://cdp-japan.jp/news/20210226_0832

ラベル：コロナ特別給付金法案

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2021年03月01日

小泉元首相×菅直人元首相異色タッグで「反原発」訴え

小泉元首相×菅直人元首相異色タッグで「反原発」訴え
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4211160.htm

2021年3月1日のTBSニュースより転載

　異色のタッグの実現です。小泉純一郎元総理と菅直人元総理が１日、日本外国特派員協会で行われた記者会見にそろって登場し、ともに“脱原発”社会の実現を訴えました。

　「この原発の問題は与党も野党もない。全国民の関心事だし、これからの将来を考えて原発をなくした方がいいという立場も一緒」（小泉純一郎元首相）

　「小泉さんとは、原発ゼロ、さらに再生可能エネルギーで、いろいろなところでこれまでご一緒している。こういう形での一緒の討論会参加は初めてかな」（立憲民主党菅直人元首相）

　福島第一原発の事故について、小泉氏が「日本はあの悲惨な事故を目の当たりにしながら、まだやろうとしている、理解できない」と述べたのに対し、菅氏は「全く同意見だ」と応じ、「放射性廃棄物の問題が解決できていない原発にわざわざ戻る必要はない」と強調しました。

小泉純一郎元総理と菅直人元総理が1日、日本外国特派員協会で行われた記者会見にそろって登場し、ともに“脱原発”社会の実現を訴えた。
「この原発の問題は与党も野党もない。全国民の関心事だし、これからの将来を考えて原発をなくした方がいいという立場も一緒」(小泉純一郎元首相)
「小泉さんとは、原発ゼロ、さらに再生可能エネルギーで、いろいろなところでこれまでご一緒している。こういう形での一緒の討論会参加は初めてかな」(立憲民主党菅直人元首相)
反原発と言いつつ代替案が再生可能エネルギーの小泉と菅直人のタッグは怪し過ぎる。

関連

小泉元首相脱炭素社会へ「火力・原子力両方やめなければ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478267898.html

ラベル：原発問題小泉純一郎菅直人

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[瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案] 2月26日、瀬戸内海環境保全特別措置法改正案を閣議決定海の栄養不足、府県が対策瀬戸内海で

[瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案] 2月26日、瀬戸内海環境保全特別措置法改正案を閣議決定海の栄養不足、府県が対策瀬戸内海で

海の栄養不足、府県が対策　瀬戸内海で特措法改正案
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022600329&g=eco

2021年2月26日の時事通信より転載

　政府は２６日の閣議で、瀬戸内海の水質保全により、漁業に悪影響が生じるほど窒素やリンといった海藻類の栄養源が不足していることを踏まえ、関係府県の知事が対策を講じる仕組みを盛り込んだ瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案を決定した。

　窒素やリンなどは「栄養塩」と呼ばれ、高度成長期に深刻な被害が出た赤潮の原因となる。特措法では、国が栄養塩の削減目標を定め、各府県が下水処理場や工場の排水を規制している。
　改正案は、こうした枠組みを維持。その上で、関係府県知事が特定の海域を対象に、水質保全と水産資源確保の両立に向けた計画を策定できる制度を設ける。計画には、窒素やリンを増やす目標値のほか、下水処理場や工場の排水から適切な量の栄養塩を海に供給するための方法などを明記。ただ、目標値は環境基準の範囲内とする。
　瀬戸内海では近年、養殖ノリの色落ちが発生。イカナゴ漁やカキ養殖、アサリ漁などへの悪影響も指摘されている。

令和3年2月26日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021022601.html

瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（決定）

（環境省）

令和3年2月26日　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/109207.html

「瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案」が本日令和３年２月26日（金）に閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は第204回通常国会に提出する予定です。

１．法改正の背景

瀬戸内海環境保全特別措置法は、平成27年改正時の附則において、政府は施行後５年を目途に栄養塩類の管理の在り方について検討を加え所要の措置を講ずること等とされていました。今般、これに基づく検討を行うとともに、同法の施行状況の調査を行ったところ、気候変動による水温上昇等の環境変化とも相まって、瀬戸内海の一部の海域では、窒素や燐といった栄養塩類の不足等による水産資源への影響や、開発等による藻場・干潟の減少、また、内海である瀬戸内海においては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域からの排出とされており、これらが生態系を含む海洋環境へ与える悪影響が課題として明らかになったところです。

こうした状況を受けて、中央環境審議会水環境部会瀬戸内海環境保全小委員会において、瀬戸内海における特定の海域の環境保全に係る制度の見直しの方向性について、有識者に御審議いただきました。審議の結果を受け、令和３年１月26日（火）に中央環境審議会から「瀬戸内海における特定の海域の環境保全に係る制度の見直しの方向性（意見具申）」を頂いたところです。

２．法律案の概要

１．法改正の背景を踏まえ、基本理念に、瀬戸内海の環境の保全は、気候変動による水温の上昇その他の環境への影響が瀬戸内海においても生じていることも踏まえて行う旨を規定するとともに、従来の水質規制を中心とする水環境行政の大きな転換を図る契機として、新たに（１）～（３）を導入し、瀬戸内海における生物多様性・水産資源の持続的な利用の確保を図ります。このほか、所要の規定の整備を行います。

（１）栄養塩類管理制度の導入

関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を策定できる制度を創設し、周辺環境の保全と調和した形での特定の海域への栄養塩類供給を可能にし、海域及び季節ごとに栄養塩類のきめ細かな管理を行えるようにします。これにより、生物の多様性の恩恵としての、将来にわたる多様な水産資源の確保に貢献します。

（２）自然海浜保全地区の指定対象の拡充

藻場・干潟等が再生・創出された区域等も指定可能とするよう、自然海浜保全地区の指定対象を拡充します。これにより、温室効果ガスの吸収源、いわゆるブルーカーボンとしての役割も期待される藻場の保全を進めます。

（３）海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の発生抑制等に関する責務規定

国と地方公共団体の責務として、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の除去・発生抑制等の対策を連携して行う旨を規定します。

３．施行期日

本法は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとします。

添付資料

別添１　【概要】瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 366 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115702.pdf

別添２　【要綱】瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 114 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115703.pdf

別添３　【案文・理由】瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 108 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115704.pdf

別添４　【新旧対照条文】瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 137 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115705.pdf

別添５　【参照条文】瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 134 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115706.pdf

政府は26日の閣議で、瀬戸内海の水質保全により、漁業に悪影響が生じるほど窒素やリンといった海藻類の栄養源が不足していることを踏まえ、関係府県の知事が対策を講じる仕組みを盛り込んだ瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案を決定した。

瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案の概要

植物の栄養成分(栄養塩類)不足や、気候変動等による新たな課題に対応するため、①地域合意による栄養塩類の供給等、管理のルールの整備、②自然海浜保全地区の指定対象拡充による藻場・干潟の再生・創出の取組の推進、③海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の発生抑制対策の推進等を行うものです。

ラベル：瀬戸内海環境保全特別措置法改正案

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ジョンソン・エンド・ジョンソンの“接種1回ワクチン” ヤンセンファーマ社が国内治験すでに開始と官房長官

ジョンソン・エンド・ジョンソンの“接種1回ワクチン” ヤンセンファーマ社が国内治験すでに開始と官房長官

Ｊ＆Ｊの“接種１回ワクチン” 国内治験すでに開始と官房長官
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4210899.htm

2021年3月1日のTBSニュースより転載

　アメリカの製薬会社ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナワクチンについて、加藤官房長官は、日本国内ですでに治験が始まっていることを明らかにしました。

　ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナワクチンは、他のワクチンと異なり接種が１回で済むことが特徴で、アメリカでは先月２７日に緊急使用が許可されました。

　「この新型コロナワクチンについて、我が国では同社（ジョンソン・エンド・ジョンソン）の関連企業であるヤンセンファーマ社が現在治験を実施中であり」（加藤勝信官房長官）

　加藤官房長官は午前の会見で、ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナワクチンの治験が日本国内ですでに行われていることを明らかにしました。

　そのうえで、「薬事申請が行われた場合には、有効性や安全性を確認のうえ、承認される手続きを踏むことになる」と説明しました。

アメリカの製薬会社ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の新型コロナワクチンについて、加藤官房長官は、日本国内ですでに治験が始まっていることを明らかにした。
J&Jの関連企業のヤンセンファーマが治験を実施中。
ヤンセンと言えば、統合失調症の治療薬のゼプリオンの注射薬を作った製薬会社。
良いイメージがない。
接種1回のコロナワクチンを国民に接種させる気ですね。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。

追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

ラベル：加藤勝信新型肺炎新型コロナウイルス

posted by hazuki at 16:57| Comment(0) | 自民党 |

中国の「肛門PCR」日本大使館が実施しないよう要請

中国の「肛門PCR」日本大使館が実施しないよう要請

中国の「肛門ＰＣＲ」日本大使館が実施しないよう要請
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4210442.htm

2021年2月28日のTBSニュースより転載

　中国では一部の入国者に対して肛門からの検体採取によるＰＣＲ検査が行われていますが、この方法について、在中国日本大使館が中国側に実施しないよう申し入れていたことがわかりました。

　中国では入国の際にＰＣＲ検査を義務づけていて、鼻や喉からの検体採取以外に、一部の入国者に対して肛門からの検体採取が行われてきました。今年に入ってからは肛門での検査を実施する場所が増えていて、日本政府関係者によりますと、検査を受けた日本人からは不満の声が上がっていたということです。

　こうした事態を踏まえて、北京の日本大使館は中国側に、肛門での検査は精神的苦痛が大きいため実施しないよう申し入れしたということです。

　アメリカメディアによりますと、肛門での検査をめぐっては、アメリカの外交官も検査を受けさせられていて、アメリカの国務省は中国側に抗議をしたということです。

中国では一部の入国者に対して肛門からの検体採取によるPCR検査が行われているが、この方法について、在中国日本大使館が中国側に実施しないよう申し入れていたことが分かった。
大腸菌の採取ですか？
肛門PCR検査は精神的な苦痛ですよね。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。

追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

ラベル：新型肺炎

posted by hazuki at 15:59| Comment(0) | 中国 |

2021年02月28日

[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 2月26日、農業法人投資円滑化特別措置法改正案を閣議決定輸出促進に向けた事業者の投資を支援

[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 2月26日、農業法人投資円滑化特別措置法改正案を閣議決定輸出促進に向けた事業者の投資を支援

通常国会きょう召集　コロナ対策　最重点
https://www.agrinews.co.jp/p52961.html

2021年1月18日の日本農業新聞より引用

　農林関係の法案審議は予算成立後に本格化する見通しだ。農水省は畜舎の建築基準の特例措置を盛り込む新法案や、輸出促進に向けた事業者の投資を支援する「農業法人投資円滑化特別措置法」の改正案など４法案を提出、早期成立を目指す。

引用終わり

野上農林水産大臣記者会見概要
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/210226.html

令和3年2月26日（金曜日）10時51分～11時2分於: 本省7階講堂

（大臣から）農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案について

大臣

本日、私から1点御報告がございます。本日の閣議におきまして、「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。この法律案は、農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、農業法人投資育成事業の対象となる法人として、これまで対象となっていた農業法人に加え、林業・漁業を営む法人、食品製造業、輸出事業等の食品産業の事業者等を追加する等の措置を講ずるものであります。この法律案によりまして、農林漁業の生産現場に加えて、輸出、製造、加工等のフードバリューチェーンに関わる事業者全てを対象として、民間の資金供給を促進し、農林漁業及び食品産業の更なる成長発展を図ってまいりたいと考えております。私からは以上です。

令和3年2月26日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021022601.html

農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案（決定）

（農林水産・財務省）

第204回国会（令和3年常会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/index.html

令和3年2月26日　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 535KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-8.pdf

法律案要綱(PDF : 67KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-10.pdf

法律案(PDF : 95KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-12.pdf

理由(PDF : 30KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-11.pdf

新旧対照条文(PDF : 178KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-9.pdf

参照条文(PDF : 138KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-7.pdf

政府は2月26日、「農業法人投資円滑化特別措置法」の改正案を閣議決定した。
農林水産物・食品の輸出拡大に向け、法律に基づく出資対象を農業法人以外の食品製造業などにも拡大。
農業法人投資円滑化特別措置法改定は家族農家主体で内需向けだった日本農業をグローバリストの意に沿った輸出志向型の企業農業へと転換させるもの。
輸出、輸出と言って、チャイナ利権のグローバルギャップを取らせて、弱小農家を潰していく。
外資系法人やパソナが農業を食い潰して、日本を今まで支えてた個人農家は淘汰されてく気がします。
食料供給を投資の対象にするのは可笑しい。

1. 背景

・農林漁業や食品産業の分野では、輸出のための生産基盤構築・施設整備やスマート農林水産業による生産性向上等の新たな動きに対応するための資金需要が生じている。
・一方で、農林漁業を営む法人、食品産業の事業者等は、農林漁業が天候等のリスクを有すること、生産活動サイクルが長い等の事情を有することから、民間のファンド等からの投資を十分に受けることが難しい状況。
・このため、農林漁業の生産現場から、輸出に関するものも含め、製造、加工、流通、小売、外食等のフードバリューチェーン全体への資金供給を促進するための措置を講じ、もって農林漁業及び食品産業の更なる成長発展を図ることが必要。

ラベル：農業法人投資円滑化特別措置法改正案

posted by hazuki at 22:13| Comment(0) | 法律・法案 |

[育児・介護休業法改正案] [雇用保険法改正案] 2月26日、育児・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定育休促進に「男性版産休」新設取得働き掛けを企業に義務付け

[育児・介護休業法改正案] [雇用保険法改正案] 2月26日、育児・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定育休促進に「男性版産休」新設取得働き掛けを企業に義務付け

育休促進に「男性版産休」新設取得働き掛けを企業に義務付け
https://this.kiji.is/737820196091101184?c=39546741839462401

2021年2月26日の共同通信より転載

　政府は26日、男性の育児休業取得促進策を盛り込んだ育児・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定した。子どもの誕生から8週の間は夫が柔軟に育休を取れる制度「出生時育児休業」（男性版産休）を新設し、企業に対しては従業員への育休取得の働き掛けを義務付ける。妻の家事・育児の負担軽減や産後鬱防止のために、夫婦がそろって休みやすい環境を整備するのが狙い。

　男性の育休取得率は2019年度は7.48％にとどまる。政府は25年に30％まで引き上げる目標を掲げ、法改正で後押ししたい考えだ。男性版産休の制度スタートは22年10月を想定。取得働き掛けの義務付けは22年4月。

令和3年2月26日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021022601.html

育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（決定）

（厚生労働・国土交通省）

第204回国会（令和3年常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/204.html

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（令和3年2月26日提出）

概要［PDF形式：130KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000743975.pdf

法律案要綱［PDF形式：114KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000743976.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：199KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000743977.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：388KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000743978.pdf

参照条文［PDF形式：199KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000743979.pdf

政府は26日、男性の育児休業取得促進策を盛り込んだ育児・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定した。
正式名称「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」。
子どもの誕生から8週の間は夫が柔軟に育休を取れる制度「出生時育児休業」(男性版産休)を新設し、企業に対しては従業員への育休取得の働き掛けを義務付ける。
妻の家事・育児の負担軽減や産後鬱防止のために、夫婦がそろって休みやすい環境を整備するのが狙い。

改正の趣旨

出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずる。

ラベル：育児・介護休業法改正案雇用保険法改正案

posted by hazuki at 20:59| Comment(0) | 法律・法案 |

[日豪首脳電話会談] 2月25日、中国念頭現状変更の試みに懸念 4か国協力推進で一致

[日豪首脳電話会談] 2月25日、中国念頭現状変更の試みに懸念 4か国協力推進で一致

日豪首脳中国念頭現状変更の試みに懸念 4か国協力推進で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210225/k10012886131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038

2021年2月25日のNHKニュースより転載

菅総理大臣とオーストラリアのモリソン首相が電話で会談し、中国を念頭に一方的な現状変更の試みに対する深刻な懸念を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、アメリカ、インドも含め4か国の協力を進めていくことで一致しました。

電話会談は、オーストラリア側からの申し出で、日本時間の25日午後、およそ40分間行われました。

この中で両首脳は、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みや、香港、新疆ウイグル自治区をめぐる人権状況について深刻な懸念を共有し、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

そのうえで、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、アメリカ、インドも含め4か国の協力を着実に進めていくことで一致しました。

また両首脳は、軍によるクーデターが起きたミャンマーの状況改善に向け連携していくことを確認したほか、東京オリンピック・パラリンピックについて、モリソン首相が「準備が順調に進んでいる」と評価し、菅総理大臣が謝意を伝えました。

菅総理大臣とオーストラリアのモリソン首相が電話で会談し、中国を念頭に一方的な現状変更の試みに対する深刻な懸念を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、アメリカ、インドも含め4か国の協力を進めていくことで一致した。
電話会談は、オーストラリア側からの申し出で、日本時間の25日午後、およそ40分間行われた。
また両首脳は、軍によるクーデターが起きたミャンマーの状況改善に向け連携していくことを確認したほか、東京オリンピック・パラリンピックについて、モリソン首相が「準備が順調に進んでいる」と評価し、菅総理大臣が謝意を伝えた。
モリソン首相との関係は今のところ良好といった感じでしょうか。
オーストラリアと言えば、2週間ほど前にオレンジ1袋6個入りが199円(税抜き)でスーパーにて売っていたので買いました。
TPPの効果が出て来ているのだなと感じました。

農水省の資料(23ページあたりにオレンジ)
https://www.maff.go.jp/j/kokusai/tpp/pdf/2-1_5hinmoku_kekka.pdf

私は柑橘類が好きなので、日本のみかん、デコポンなども買って食べています。

日豪首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page6_000527.html

　2月25日午後3時30分から約40分間、菅義偉内閣総理大臣は、スコット・モリソン・オーストラリア連邦首相（The Hon Scott Morrison, MP, Prime Minister of the Commonwealth of Australia）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

両首脳は、昨年のモリソン首相の訪日は大変充実したものであり、引き続き「特別な戦略的パートナー」である日豪両国が安全保障や経済等の幅広い分野で更に具体的な協力を推進していくことで一致しました。また、日豪両国は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて二国間の協力及び米国やASEANとの連携を進めていくこと、さらには日米豪印の協力を着実に進めていくことで一致しました。
両首脳は、地域情勢についても意見交換を行い、ミャンマー情勢について重大な懸念を有していることを確認するとともに、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。
両首脳は、東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試みについて深刻に懸念し、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。その中で、菅総理大臣から、中国の海警法について深刻な懸念を表明しました。また、両首脳は、香港・新疆ウイグル自治区の人権状況について共に深刻な懸念を示しました。
両首脳は、北朝鮮についても意見交換を行い、その中で、モリソン首相から、引き続き拉致問題についての日本の取組に対する支持の表明がありました。
モリソン首相から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の準備が順調に進展していることにつき賞賛したい旨述べたのに対し、菅総理大臣から、支持に感謝する旨述べました。

参考資料

日豪首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page6_000527.html

ラベル：菅義偉

posted by hazuki at 16:27| Comment(0) | 自民党 |

首相国際会議でメッセージ法の支配に基づく秩序の重要性強調

首相国際会議でメッセージ法の支配に基づく秩序の重要性強調

首相国際会議でメッセージ法の支配に基づく秩序の重要性強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210225/k10012886051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_038

2021年2月25日のNHKニュースより転載

菅総理大臣はオンライン形式で開かれた国際会議にメッセージを寄せ、海洋進出を強める中国を念頭に、力ではなく法の支配に基づく国際秩序の重要性を強調し、アメリカなどと連携して「自由で開かれたインド太平洋」を戦略的に推進していく考えを示しました。

菅総理大臣は日本国際問題研究所が開いた国際会議「東京グローバル・ダイアログ」にビデオメッセージを寄せ、インド太平洋地域の情勢について「コロナ対応の中で高まった自国中心主義や、米中関係の緊張感の高まりなどともあいまって不確実性が一層増大している」と指摘しました。

そして海洋進出を強める中国を念頭に「不透明な形での軍事力の拡大や力を背景とした一方的な現状変更の試みなども続いている。私は力ではなく、法の支配に基づく自由で開かれた秩序こそが世界に平和と繁栄をもたらすと確信している」と述べました。

そのうえで菅総理大臣はアメリカやオーストラリア、インドなどの国々と緊密に連携し「自由で開かれたインド太平洋」を戦略的に推進していく考えを示しました。

一方、茂木外務大臣は基調講演で「今、最も戦略的な物資といえるワクチンを恣意的（しいてき）な形で外交上の手段として用いるようなことがあれば、人類共通の利益に明確に反することになる」と述べ、各国に新型コロナウイルスのワクチンを積極的に提供している中国をけん制しました。

菅総理大臣はオンライン形式で開かれた国際会議にメッセージを寄せ、海洋進出を強める中国を念頭に、力ではなく法の支配に基づく国際秩序の重要性を強調し、アメリカなどと連携して「自由で開かれたインド太平洋」を戦略的に推進していく考えを示した。
2月25日、菅総理大臣は日本国際問題研究所が開いた国際会議「東京グローバル・ダイアログ」にビデオメッセージを寄せ、インド太平洋地域の情勢について「コロナ対応の中で高まった自国中心主義や、米中関係の緊張感の高まりなどともあいまって不確実性が一層増大している」と指摘した。

菅総理大臣及び茂木外務大臣の第2回東京グローバル・ダイアログへの出席
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page6_000526.html

　2月25日午後、日本国際問題研究所主催の「第2回東京グローバル・ダイアログ」（テーマは「インド太平洋の今日と明日：戦略環境の変容と国際社会の対応」。オンライン開催。）に、菅総理大臣及び茂木外務大臣がそれぞれ参加したところ、概要は以下のとおりです。

菅総理大臣は、会議冒頭に挨拶を行い、主催者である日本国際問題研究所が2020年の「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー」に選ばれたことに祝意を表明した上で、インド太平洋地域の不確実性が増大し、安全保障環境がより一層厳しいものとなる中、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を戦略的に推進していく旨述べました。また、多国間主義を重視し、国際社会が直面する課題の解決に積極的に貢献し、ポスト・コロナの国際秩序づくりに指導力を発揮していくとの決意を述べました。
続いて、茂木外務大臣は、「ポスト・コロナの時代を見据えた日本外交」をテーマに基調講演を行いました。

（1）「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」について、茂木大臣は、ポスト・コロナの国際秩序の基盤として、今こそFOIPの理念を具体的成果につなげ、同理念への支持を地理的に広げていくことが、日本外交の使命と述べました。その上で、これまでの成果として、「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」の実現に向けた日本とASEANの協力に関する共同首脳声明の採択や、日米豪印外相会合における議論等を紹介したほか、FOIPの理念が、欧州や、アフリカ、中南米など世界各国に広がり、賛同を得ている旨述べました。
（2）さらに茂木大臣は、ポスト・コロナの国際秩序を構築していく上で世界経済の回復が重要課題であると指摘しつつ、そのために、開放的、包摂的で、ヒト・モノ・カネの自由でグローバルな移動を確保できるようなハイレベルな経済ルールづくりを引き続き主導していく旨述べました。また、ポスト・コロナに向けた経済構造の転換が必要であるとしつつ、グリーン・エコノミーとデジタル・エコノミーという二つの新たな成長エンジンをフル回転させ、世界経済の成長を主導していく旨述べました。

［参考1］第2回東京グローバル・ダイアログ

（1）（公財）日本国際問題研究所が主催し、2月25日から27日にかけて開催する国際シンポジウム（オンライン開催）。世界19か国、1地域（日本、米国、中国、英国、インドネシア、インド、イタリア、フランス、ロシア、フィリピン、カナダ、シンガポール、ドイツ、トルコ、イスラエル、イラン、韓国、オーストラリア、ベトナム、台湾）から有識者等64名が登壇（聴衆は約1,200名）。テーマは「インド太平洋の今日と明日：戦略環境の変容と国際社会の対応」。
（2）第2回東京グローバル・ダイアログの日本国際問研究所ホームページ https://site2.convention.co.jp/tgd2021/

［参考2］

菅総理大臣挨拶全文（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100152796.pdf

茂木外務大臣スピーチ全文（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100152797.pdf

茂木外務大臣スピーチ動画（YouTube）
https://www.youtube.com/watch?v=k2ylcmeaYC4&feature=youtu.be

同スピーチ図表スライド（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100152798.pdf

参考資料

菅総理大臣及び茂木外務大臣の第2回東京グローバル・ダイアログへの出席
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page6_000526.html

ラベル：菅義偉

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小泉環境相除染土を福島県外で最終処分国民理解へ活動強化

小泉環境相除染土を福島県外で最終処分国民理解へ活動強化

小泉環境相除染土を福島県外で最終処分国民理解へ活動強化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012877321000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

2021年2月19日のNHKニュースより転載

小泉環境大臣は福島県の内堀知事と会談し、除染で出た土などを2045年までに福島県外で最終処分することに国民の理解を得るため、全国各地で対話集会を開くなど、活動を強化する方針を伝えました。

会談は東日本大震災と東京電力・福島第一原発の事故から来月で10年になるのを前にオンラインで開かれました。

福島県内の除染で出た土などは2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められていますが、去年、環境省が行った調査では、このことを知っている人が福島県外ではおよそ2割、福島県内でもおよそ5割にとどまりました。

会談で小泉大臣はこの結果について「しっかりと反省し、改めて日本全国の課題だという意識を持ちながら協力や理解を求めていく」と述べ、新年度以降、国民の理解を得るための活動を強化する方針を伝えました。

具体的には最終処分する量を減らすため、除染で出た土などの一部を再生利用することの必要性や安全性などについて、理解を深めてもらうための対話集会を全国各地で開くということです。

また、全国の大学などと連携し、講義や関連する施設の見学会も行うとしています。

会談のあと、小泉大臣は記者団に対し「対話集会はまずは東京から、私が出席する形で始めたい。法律で決まっている2045年という期限に向けて理解を得られるよう全力を注ぎたい」と述べました。

一方、内堀知事は「県外最終処分の約束を守っていただくことが、中間貯蔵施設を受け入れた前提であり、全国の機運醸成も含め、着実に前に進めてもらえると期待している」と述べました。

2月19日、小泉環境大臣は福島県の内堀知事と会談し、除染で出た土などを2045年までに福島県外で最終処分することに国民の理解を得るため、全国各地で対話集会を開くなど、活動を強化する方針を伝えた。
会談は東日本大震災と東京電力・福島第一原発の事故から来月で10年になるのを前にオンラインで開かれた。
「福島県内の除染で出た土などは2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められています」とは、いつ決まったのでしょうか？
その法律が可笑しい。
放射能汚染されてるからと除去した土を国が全国にばら撒こうとしている。

ラベル：原発問題小泉進次郎

posted by hazuki at 10:33| Comment(0) | 原発問題 |

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