葉月のタブー　日々の備忘録

2020年11月24日

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月24日、参院農林水産委員会で種苗法改正案の趣旨説明⇒11月26日、実質審議入り午前、政府質疑午後、参考人質疑

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月24日、参院農林水産委員会で種苗法改正案の趣旨説明⇒11月26日、実質審議入り午前、政府質疑午後、参考人質疑

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年11月24日
農林水産委員会
約2時間50分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
農林水産に関する調査
種苗法の一部を改正する法律案（第２０１回国会閣法第３７号）
参考人の出席要求に関する件

発言者一覧

上月良祐(農林水産委員長)
高橋克法(自由民主党・国民の声)
郡司彰(立憲民主・社民)
高橋光男(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
野上浩太郎(農林水産大臣)

11月24日、参院農林水産委員会。
種苗法の一部を改正する法律案を議題とした。
野上浩太郎農林水産大臣より趣旨説明と衆議院の修正部分の説明を聴取した。
次回、参考人質疑を行う。

[種苗法改正案] 11月19日、種苗法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決自公維の修正案で修正議決立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478565765.html

11月19日の衆院本会議では国民民主党が賛成に回りました。

国民民主党はネオリベ野党である。
衆院選は国民民主党に入れません。
参院でも反対の声を届けましょう。

参院農林水産委員会
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0070.htm

参院農林水産委員会の名簿です。

連絡先
https://93fda70d-8bba-442a-b51e-f259e96e03c4.filesusr.com/ugd/da4733_68acf5a983f144ef833f6667a9297f48.pdf

連絡先については、ネットで調べて間違いがないか確認してから電話とFAXなどで抗議してください。

種苗を海外に持ち出そうとする悪意を持った者が自家増殖が許諾制になったと言っても、申請するだろうか。
農家の自家増殖が海外流出の温床であるかのようなやり方はやめるべき。
農業競争力強化支援法の8条4項で、民間に知見を渡すようにされているので、この項目を削除せずに海外流出を防止するとは矛盾している。
また、農林水産省は種苗の海外への流出を防ぐには、それぞれの国で品種討論するしかないと答弁していた。
海外流出を防げない。
種苗法改正案に反対します。

参考

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月24日の12時40分以降に種苗法改正案が参院農林水産委員会で趣旨説明を予定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478639116.html

[種苗法改正案] 11月19日、種苗法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決自公維の修正案で修正議決立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478565765.html

[種苗法改正案] 11月16日、国民民主党の玉木雄一郎氏が「種苗法改正には基本的に賛成」とツイート⇒同日、毎日新聞が「国民民主党は賛成に回る方針」と伝えていた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478561791.html

[種苗法改正案] 11月17日、衆院農林水産委員会で賛成多数で可決立憲民主党の修正案は否決自公維の修正案で修正議決共産党は両修正案にも反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478531197.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、立憲民主党が種苗法改正案で修正案自家増殖の原則自由維持⇒11月17日の審議予定(採決の流れ)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478501402.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り⇒11月17日には採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478460023.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り午前、質疑午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478435006.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 6月17日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が継続審議⇒同日、衆院本会議で種苗法改正案が継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475666581.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月22日、衆院農林水産委員会の自民党筆頭理事は種苗法改正案を「審議させて頂きたい」と主張見送りの報道があるが与党は種苗法改正を諦めてない
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475246685.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475195473.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473862330.html

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰　通常国会で法改正へ　農水省検討会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473068468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集！　12月11日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集！　12月11日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html

ラベル：種苗法改正案

【関連する記事】

posted by hazuki at 16:21| Comment(0) | 法律・法案 |

2020年11月23日

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月24日の12時40分以降に種苗法改正案が参院農林水産委員会で趣旨説明を予定

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月24日の12時40分以降に種苗法改正案が参院農林水産委員会で趣旨説明を予定

11月24日、種苗法改正案が参院で審議入りします。
種苗法改正案の野上浩太郎農林水産大臣による趣旨説明と衆院の修正部分の説明があります。

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

スマホはアプリを入れないと閲覧出来ないと思います。
12時半過ぎから閲覧すると良いかも知れません。

[種苗法改正案] 11月19日、種苗法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決自公維の修正案で修正議決立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478565765.html

11月19日の衆院本会議では国民民主党が賛成に回りました。

国民民主党はネオリベ野党である。
衆院選は国民民主党に入れません。
参院でも反対の声を届けましょう。

日本の種子を守る会HPより転載
https://www.taneomamorukai.com/shubyouaction

種苗法改定案は2020年11月19日に衆院を通過、26日に参院農水委員会で審議となります。

2020年3月3日に国会に上程された種苗法改定案は通常国会で審議入りせず、継続審議の流れとなりました。多くの皆さんの働きかけ（地方議会への請願・陳情や自民党国会議員への電話・FAX、国への請願など）があったことも審議入りを止める大きな力となったと思われます。

残念ながら、これまで様々なかたちで働きかけを行ってきた種苗法改定案が11月12日に審議入りし、12日　午前3時間の審議、午後14：30～3時間の参考人質疑が行われました。（私たちが求めていた参考人質疑が野党の働きかけでセットされ、野党側の参考人として当会印鑰智哉アドバイザーが出席）

17日午前わずか2時間（しかも自民党は質問せず）の質疑の後、野党、自民党それぞれから修正案が出され自民党案（施行日の延期）が可決。種苗法改定案が採決され、可決。その後、自由民主党、立憲民主党・社民・無所属、公明党、維新の会、国民民主党の5派共同提案で附帯決議の動議が出され、賛成多数で可決されました。附帯決議はこちら

24日に参院農水委員会で趣旨説明、26日にわずか6時間程度の審議（政府質疑と参考人質疑）で12月第1週に採決予定。

転載終わり(続きは「日本の種子を守る会HPで閲覧してください。国会での傍聴などに参加を呼び掛けています。)

種苗を海外に持ち出そうとする悪意を持った者が自家増殖が許諾制になったと言っても、申請するだろうか。
農家の自家増殖が海外流出の温床であるかのようなやり方はやめるべき。
農業競争力強化支援法の8条4項で、民間に知見を渡すようにされているので、この項目を削除せずに海外流出を防止するとは矛盾している。
また、農林水産省は種苗の海外への流出を防ぐには、それぞれの国で品種討論するしかないと答弁していた。
海外流出を防げない。
種苗法改正案に反対します。

参考

[種苗法改正案] 11月19日、種苗法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決自公維の修正案で修正議決立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478565765.html

[種苗法改正案] 11月16日、国民民主党の玉木雄一郎氏が「種苗法改正には基本的に賛成」とツイート⇒同日、毎日新聞が「国民民主党は賛成に回る方針」と伝えていた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478561791.html

[種苗法改正案] 11月17日、衆院農林水産委員会で賛成多数で可決立憲民主党の修正案は否決自公維の修正案で修正議決共産党は両修正案にも反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478531197.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、立憲民主党が種苗法改正案で修正案自家増殖の原則自由維持⇒11月17日の審議予定(採決の流れ)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478501402.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り⇒11月17日には採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478460023.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り午前、質疑午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478435006.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 6月17日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が継続審議⇒同日、衆院本会議で種苗法改正案が継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475666581.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月22日、衆院農林水産委員会の自民党筆頭理事は種苗法改正案を「審議させて頂きたい」と主張見送りの報道があるが与党は種苗法改正を諦めてない
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475246685.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475195473.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473862330.html

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰　通常国会で法改正へ　農水省検討会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473068468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集！　12月11日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集！　12月11日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html

ラベル：種苗法改正案

posted by hazuki at 22:51| Comment(0) | 法律・法案 |

[郵便法改正案] 11月20日、郵便法改正案が衆院通過全会一致衆院総務委員会で共産党の本村伸子氏雇用改善求める

[郵便法改正案] 11月20日、郵便法改正案が衆院通過全会一致衆院総務委員会で共産党の本村伸子氏雇用改善求める

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50840&media_type=

2020年11月12日 (木)
総務委員会 (3時間39分)

案件：
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件
地方自治及び地方税財政に関する件
情報通信及び電波に関する件
郵政事業に関する件
消防に関する件
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（203国会閣3）

案件：
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件
地方自治及び地方税財政に関する件
情報通信及び電波に関する件
郵政事業に関する件
消防に関する件
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（203国会閣3）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）：開始時刻所要時間
　石田祝稔(総務委員長) 　8時 30分　03分
　務台俊介(自由民主党・無所属の会) 　8時 33分　15分
　桝屋敬悟(公明党) 　8時 48分　14分
　岡島一正(立憲民主党・社民・無所属) 　9時 02分　41分
　岡本あき子(立憲民主党・社民・無所属) 　9時 43分　30分
　高木錬太郎(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 13分　20分
　本村伸子(日本共産党) 　10時 33分　31分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　11時 04分　30分
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 34分　29分
　武田良太(総務大臣) 　12時 03分　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　熊田裕通(総務副大臣)
　新谷正義(総務副大臣)
　山本博司(厚生労働副大臣)
　岡下昌平(内閣府大臣政務官)
　宮路拓馬(総務大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　諫山親(参考人日本郵政株式会社常務執行役)
　市倉昇(参考人日本郵政株式会社常務執行役)
　田中進(参考人日本郵政株式会社常務執行役)
　飯塚厚(参考人日本郵政株式会社専務執行役)

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50888&media_type=

案件：
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（203国会閣3）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）：開始時刻所要時間
　石田祝稔(総務委員長) 　9時 00分　02分
　山花郁夫(立憲民主党・社民・無所属) 　9時 02分　45分
　奥野総一郎(立憲民主党・社民・無所属) 　9時 47分　46分
　松田功(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 33分　21分
　道下大樹(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 54分　20分
　本村伸子(日本共産党) 　11時 14分　41分
　石田祝稔(総務委員長) 　15時 10分　01分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　15時 10分　40分
　井上一徳(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 50分　39分
　木村弥生(自由民主党・無所属の会) 　16時 29分　04分
　岡島一正(立憲民主党・社民・無所属) 　16時 33分　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　武田良太(総務大臣)
　新谷正義(総務副大臣)
参考人等（発言順）：
　衣川和秀(参考人日本郵政株式会社取締役)
　増田寛也(参考人日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長)
　池田憲人(参考人日本郵政株式会社取締役)
　千田哲也(参考人日本郵政株式会社取締役)
　飯塚厚(参考人日本郵政株式会社専務執行役)
　諫山親(参考人日本郵政株式会社常務執行役)
　市倉昇(参考人日本郵政株式会社常務執行役)
　米澤友宏(参考人日本郵政株式会社常務執行役)

郵便法改正案が可決　全会一致　衆院を通過　総務委で本村氏　雇用改善求める
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-21/2020112104_05_1.html

2020年11月21日の赤旗より転載

　郵便法改正案が２０日、衆院本会議で全会一致で可決されました。同法案は、郵便の送達日数を現行の原則３日から４日以内とし、配達頻度を週６日以上から５日以上に改め、職員の土曜休日の確保や、夜勤見直しを行うとしています。

　日本共産党の本村伸子議員は１９日の衆院総務委員会で、郵便を支える人員確保、正規化の問題や、配達頻度などの見直しに対する懸念への対応を求めました。

　非正規雇用労働者が格差是正を求めた裁判の最高裁判決で正規職員との休暇や手当の格差は「不合理」だとしたことをあげ、「正規労働者の労働条件を下げることなく、均等待遇の実現を」と要求。日本郵政の増田寛也社長は「期間雇用社員の処遇改善に努める。(判決をうけて）速やかに労使交渉をすすめ、制度改正に適切に対処したい」と答弁しました。

　本村氏は、法改正で深夜勤務の見直しが想定されているとし、「郵便の深夜勤務の７７％を占める非正規が仕事を失うことがあってはならない。手取りの給料を減らさない方策を」とただしました。日本郵便の衣山和秀取締役は「意向確認を行った上で、雇用にかかわることがないよう丁寧に対応したい」と応じました。

　本村氏は、障害者の郵便の利便性が後退しないよう求めました。

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50912&media_type=

2020年11月20日 (金)
本会議 (15分)

案件：
国家公務員任命につき同意を求めるの件
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（203国会閣7）
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案（203国会閣4）
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（203国会閣3）
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（203国会閣2）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）：開始時刻所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分　03分
　若宮健嗣(安全保障委員長) 　13時 05分　02分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　13時 07分　02分
　石田祝稔(総務委員長) 　13時 09分　03分
　金子恭之(災害対策特別委員長) 　13時 12分　02分

11月12日、衆院総務委員会。
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
武田良太総務大臣より趣旨説明を聴取した。

11月19日、衆院総務委員会。
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の山花郁夫氏、立憲民主党の奥野総一郎氏、立憲民主党の松田功氏、立憲民主党の道下大樹氏、共産党の本村伸子氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の井上一徳氏が、武田良太(総務大臣)、新谷正義(総務副大臣)、衣川和秀氏(参考人日本郵政株式会社取締役)、増田寛也氏(参考人日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長)、池田憲人氏(参考人日本郵政株式会社取締役)、千田哲也氏(参考人日本郵政株式会社取締役)、飯塚厚氏(参考人日本郵政株式会社専務執行役)、諫山親氏(参考人日本郵政株式会社常務執行役)、市倉昇氏(参考人日本郵政株式会社常務執行役)、米澤友宏氏(参考人日本郵政株式会社常務執行役)に対して、それぞれ質疑を行った。

共産党の本村伸子氏は郵便を支える人員確保、正規化の問題や、配達頻度などの見直しに対する懸念への対応を求めた。
本村伸子氏によると、非正規雇用が多いという。
また、視覚障害者から土曜日の配達を続けて欲しいという意見があるとのこと。

国民民主党の井上一徳氏の質疑の後、質疑を終局して、討論を行った。
自民党の木村弥生氏が賛成討論を行った。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の岡島一正氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

11月20日、衆院本会議。
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
石田祝稔(総務委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
衆院通過し、参院に送られた。

書留と速達とゆうパックを除く郵便の土曜日の配達がなくなる。
郵政民営化してもサービスを維持出来ない。
郵便局の職員を休ませるのは働き方改革の一環である。
ちなみに、増田寛也氏(参考人日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長)は2016年の都知事選に自民党から出馬した方である。

【都知事選】小池百合子「韓国人学校白紙・撤回」　増田寛也「外国人参政権推進」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/439875859.html

私は増田氏が外国人参政権を推進しているという報道を受けて、増田氏には投票しなかった。

参考

[郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案] 10月30日、土曜日の郵便配達を廃止する郵便法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478199970.html

ラベル：郵便法改正案

posted by hazuki at 21:33| Comment(0) | 法律・法案 |

[生殖補助医療法案] 11月20日、生殖補助医療法案が参院通過生殖医療の親子関係を明確化

[生殖補助医療法案] 11月20日、生殖補助医療法案が参院通過生殖医療の親子関係を明確化

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年11月17日
法務委員会
約4時間11分

会議の経過
　　法務委員会（第二回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　性犯罪・性暴力対策の推進に関する件、家族法制の改正に関する
　　　件、養育費の不払問題に関する件、京都コングレスの開催に関す
　　　る件、外国人労働者の権利保護に関する件、最高裁判所判事の任
　　　命に関する件、死刑制度に関する件、親権制度の見直しに関する
　　　件等について上川法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対
　　　し質疑を行った。
　　　生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関
　　　する民法の特例に関する法律案（参第一三号）について発議者参
　　　議院議員秋野公造君から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

山本香苗(法務委員長)
豊田俊郎(自由民主党・国民の声)
真山勇一(立憲民主・社民)
伊藤孝江(公明党)
山本香苗(法務委員長)
柴田巧(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
伊波洋一(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)
秋野公造(公明党)

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年11月19日
法務委員会
約2時間39分

会議の経過
　　法務委員会（第三回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関
　　　する民法の特例に関する法律案（参第一三号）について発議者参
　　　議院議員秋野公造君、同古川俊治君、同石橋通宏君、同梅村聡君、
　　　同伊藤孝恵君、上川法務大臣、大隈厚生労働大臣政務官、政府参
　　　考人、参考人慶應義塾大学講師長沖暁子君及び明治学院大学社会
　　　学部教授柘植あづみ君に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

山本香苗(法務委員長)
山下雄平(自由民主党・国民の声)
真山勇一(立憲民主・社民)
塩村あやか(立憲民主・社民)
伊藤孝江(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
伊波洋一(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)
山添拓(日本共産党)
真山勇一(立憲民主・社民)

生殖医療の親子関係を明確化民法の特例法案が参院通過
https://this.kiji.is/702357648194028641?c=39546741839462401

2020年11月20日の共同通信より転載

　第三者から卵子や精子の提供を受けた生殖補助医療で生まれた子どもの親子関係を明確化する民法の特例法案が20日の参院本会議で可決され、参院を通過した。衆院に送付され、今国会中に成立する見通し。

　法案は自民、立憲民主、公明など6党の共同提出。女性が自分以外の卵子を使って出産した場合、卵子の提供者ではなく、出産した女性を母とする。妻が夫の同意を得て、夫以外から精子の提供を受けて妊娠した場合、夫は自分の子であることを否認できない。妻以外の女性による代理出産を巡る法整備は今回見送った。

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年11月20日
本会議
約2時間6分

〇議事経過　今二十日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　議長は、皇居において天皇陛下にお目にかかり、また、赤坂東邸にお
　いて皇嗣殿下にお目にかかり、立皇嗣の礼につき、賀詞を奉呈した旨
　報告した。
　開会　午前十時一分
　気候非常事態宣言決議案（中川雅治君外二十二名発議)(委員会審査省
　略要求）
　　右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
　　して議題とすることに決し、福山哲郎君から趣旨説明があった後、
　　全会一致をもって可決された。
　　小泉環境大臣は、右の決議について所信を述べた。
　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、田村厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
　　川田龍平君、安江伸夫君、梅村聡君、足立信也君、倉林明子君がそ
　　れぞれ質疑をした。
　日程第　一　生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子
　　　　　　　関係に関する民法の特例に関する法律案（秋野公造君外
　　　　　　　四名発議）
　　右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　情報監視審査会の調査及び審査の報告
　　右の件は、報告を聴取することに決し、情報監視審査会会長から報
　　告があった。
　散会　正午

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
福山哲郎(立憲民主・社民)
小泉進次郎(環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災）)
田村憲久(厚生労働大臣、働き方改革担当)
川田龍平(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
山本香苗(法務委員長)
藤井基之(情報監視審査会会長)

11月17日、参院法務委員会。
生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案を議題とした。
法案提出者の公明党の秋野公造氏より趣旨説明を聴取した。

11月19日、参院法務委員会。
生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案を議題とした。

自民党の山下雄平氏、立憲民主党の真山勇一氏、立憲民主党の塩村あやか氏、公明党の伊藤孝江氏、日本維新の会の柴田巧氏、国民民主党の川合孝典氏、共産党の山添拓氏、沖縄の風の伊波洋一氏、碧水会の嘉田由紀子氏が、発議者参院議員秋野公造氏(公明党)、同古川俊治氏(自民党)、同石橋通宏氏(立憲民主党)、同梅村聡氏(日本維新の会)、同伊藤孝恵氏(国民民主党)、上川法務大臣、大隈厚生労働大臣政務官、政府参考人、参考人慶應義塾大学講師長沖暁子氏及び明治学院大学社会学部教授柘植あづみ氏に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局し、討論を行った。
共産党の山添拓氏が反対討論を行った。

山添拓

反対理由の第一は、如何なる生殖補助医療をどのように規制するか、いわゆる公益性の在り方が、すべて今後2年の検討に先送りされていることです。
(省略)
反対理由の第二は、生まれて来る子の出自を知る権利kの検討も先送りされていることです。
(省略)

討論の後、採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の真山勇一氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

11月20日、参院本会議。
生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案を議題とした。
山本香苗(法務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
参院通過して、衆院に送られた。
共産党は反対した。

精子・卵子の提供について、私は自分自身、考えたことがなく難しい問題です。

不妊治療の特例法案　山添議員「十分な審議を」　参院法務委理事懇
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-17/2020111702_04_1.html

2020年11月17日の赤旗の報道です。

引用

日本共産党の山添拓議員は、「生殖補助医療により生まれた子の『出自を知る権利』や、生殖医療技術の利用の具体的規制など、本質的な論点を後の検討に委ねるもので、急いで審議すべき法案とは言い難い」と指摘。「少なくとも出生した子の意見を聞くなど十分な審議を行うべきだ」と主張しました。

引用終わり

議案審議情報　生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/203/meisai/m203100203013.htm

秋野公造君外4名提出の法案です。

議案要旨
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/203/pdf/5100203130.pdf

提出法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/203/pdf/t1002030132030.pdf

参考

11月16日、精子や卵子提供で生まれた子特例的に親子関係定める法案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478550561.html

ラベル：生殖補助医療法案

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2020年11月22日

[特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案] 11月20日、特定水産物流通適正化法案が衆院通過全会一致外国漁船の違法操業を排除するなど4項目の附帯決議

[特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案] 11月20日、特定水産物流通適正化法案が衆院通過全会一致外国漁船の違法操業を排除するなど4項目の附帯決議

衆議院インターネット審議中継
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2020年11月18日 (水)
農林水産委員会 (3時間17分)

案件：
農林水産関係の基本施策に関する件
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案（203国会閣4）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）：開始時刻所要時間
　高鳥修一(農林水産委員長) 　9時 00分　01分
　小寺裕雄(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分　17分
　稲津久(公明党) 　9時 18分　16分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　9時 34分　20分
　青山大人(立憲民主党・社民・無所属) 　9時 54分　11分
　矢上雅義(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 05分　19分
　神谷裕(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 24分　33分
　緑川貴士(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 57分　31分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 28分　22分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 50分　21分
　野上浩太郎(農林水産大臣) 　12時 11分　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　葉梨康弘(農林水産副大臣)
　池田道孝(農林水産大臣政務官)

野上浩太郎・特定水産動植物等の国内流通適正化法案・衆院農林水産委員会・趣旨説明.PNG

衆議院インターネット審議中継
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2020年11月19日 (木)
農林水産委員会 (3時間14分)

案件：
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案（203国会閣4）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）：開始時刻所要時間
　高鳥修一(農林水産委員長) 　9時 00分　01分
　津島淳(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分　25分
　稲津久(公明党) 　9時 26分　21分
　佐藤公治(立憲民主党・社民・無所属) 　9時 47分　26分
　大串博志(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 13分　27分
　石川香織(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 40分　26分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 06分　21分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　11時 27分　18分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 45分　22分
　石川香織(立憲民主党・社民・無所属) 　12時 07分　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　野上浩太郎(農林水産大臣)
　葉梨康弘(農林水産副大臣)
　池田道孝(農林水産大臣政務官)

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50912&media_type=

2020年11月20日 (金)
本会議 (15分)

案件：
国家公務員任命につき同意を求めるの件
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（203国会閣7）
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案（203国会閣4）
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（203国会閣3）
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（203国会閣2）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）：開始時刻所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分　03分
　若宮健嗣(安全保障委員長) 　13時 05分　02分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　13時 07分　02分
　石田祝稔(総務委員長) 　13時 09分　03分
　金子恭之(災害対策特別委員長) 　13時 12分　02分

11月18日、衆院農林水産委員会。
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案(特定水産物流通適正化法案)を議題とした。
野上浩太郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。

密漁でとれた水産物の流通を規制する内容で、国内の流通では対象となる魚介類を扱う漁業協同組合や流通業者などに届け出を義務付ける。
届け出をせずに魚介類を売買した場合は50万円以下の罰金を科す。

特定水産動植物の国内流通適正化法を国会提出　ナマコなどの漁業者の届出、情報伝達、取引記録、輸出入を規制
https://blog.goo.ne.jp/suisan-h/e/9943f1e74f32b264b9c60e37cc406f9e

「水産北海道ブログ」さんが詳しいので、ご一読ください。

11月19日、衆院農林水産委員会。
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案(特定水産物流通適正化法案)を議題とした。
自民党の津島淳氏、公明党の稲津久氏、立憲民主党の佐藤公治氏、立憲民主党の大串博志氏、立憲民主党の石川香織氏、共産党の田村貴昭氏、日本維新の会の藤田文武氏、国民民主党の玉木雄一郎氏が、野上浩太郎(農林水産大臣)、葉梨康弘(農林水産副大臣)、池田道孝(農林水産大臣政務官)及び政府関係者に、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の石川香織氏は、法律について、また水産業全般について質疑を行った。
密漁について、農林水産省が暴力団等も含まれていることが答弁された。
石川香織氏は、特定水産物流通適正化法案と今年の12月に施行される漁業法との関連について質問する場面があった。

共産党の田村貴昭氏の質疑。

田村貴昭

水産物流通適正化法案について質問します。
本法案は違法漁獲、IUU対策であります。
IUUと言った場合、本来はアワビとかなまこなどに限らず、例えば私が前回、委員会でも取り上げましたように、大規模マグロ船団が沖合で獲り過ぎたマグロを海洋投棄したり、大中の巻き網など漁船団がイカ釣りの集魚灯を使って違法に操業したりと、こうした問題をどう取り締まるのかも非常に大切なところでございます。
水産庁は関係者に法令の周知徹底をはかり指導すると言っていますが、海というのは誰も見ていません。
監視というのは非常に必要で大事であります。
法案の中身に入る前に1、2点質問します。
(省略)

田村貴昭氏は改正漁業法の施行に関しても質問した。
コロナ禍での法律の施行は延期すべきであると強く要望した。

田村貴昭

届出によって付与される漁獲番号は漁業権に対応しており、漁業者個人に付与することも出来ますが、共同漁業権を持つ漁協に一つの番号を付与することも出来る為に義業者個人の負担は軽減される。
しかし、漁協や加工流通事業者の負担は増大するものであるとみられます。
法案検討会の取りまとめでは、登録証明機関が再保の適法性を証明することが要求されていましたが、法案化に対し、この部分はなくなりました。
この点に関しては、漁協の負担が相当軽減され法目的の実効性も上がるという風に考えられます。
只、オンラインでの漁獲番号の伝達も視野に入れたシステム構築も必要になると考えます。
やはり、人も雇わなければならない事態も生ずると思います。
そこで伺います。
検討会のとりまとめでは、事業者の負担軽減の為に必要な支援を行うべきとありますが、この点は法案に盛り込まれていません。
負担軽減策は必要だと考えます。
この必要な支援についてはどうするのですか？

山口長官

お答え致します。
本法案本制度につきましては、漁協等の負担の軽減ということは、今、先生からもご指摘がありましたように検討会の場でも指摘されて来たところでございます。
その為、本制度では今でも税法に基づきまして、取引伝票や領収書などの帳簿書類の作成保存が事業者に課されている、こういったことを踏まえまして、これらの伝票等を　(省略)　

(以下、省略します。)

国民民主党の玉木雄一郎氏の質疑後、採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の石川香織氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

11月20日、衆院本会議。
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案(特定水産物流通適正化法案)を議題とした。
高鳥修一(農林水産委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
衆院通過し、参院に送られた。

特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案(特定水産物流通適正化法案)の衆院通過について報道するメディアがなく、適当にまとめています。
申し訳ございません。
後日、衆議院農林水産委員会ニュースのリンクを入れるなどしたいと思います。

国内における違法漁獲、特定水産物流通適正化法案について　田村衆院議員20201119農水委

https://www.youtube.com/watch?v=fic_k87eX0I

参考

[特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案] 10月30日、アワビなど密漁水産物の流通防ぐ規制法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478214686.html

ラベル：特定水産動植物等の国内流通適正化法案

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2020年11月21日

[被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案] 11月20日、被災者支援法改正案が衆院通過全会一致「中規模半壊」も支援

[被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案] 11月20日、被災者支援法改正案が衆院通過全会一致「中規模半壊」も支援

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50872&media_type=

2020年11月17日 (火)
災害対策特別委員会 (3時間14分)

案件：
災害対策に関する件
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（203国会閣2）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）：開始時刻所要時間
　金子恭之(災害対策特別委員長) 　14時 00分　01分
　藤丸敏(自由民主党・無所属の会) 　14時 01分　30分
　大口善徳(公明党) 　14時 31分　31分
　近藤和也(立憲民主党・社民・無所属) 　15時 02分　21分
　池田真紀(立憲民主党・社民・無所属) 　15時 23分　21分
　早稲田夕季(立憲民主党・社民・無所属) 　15時 44分　21分
　田村貴昭(日本共産党) 　16時 05分　22分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　16時 27分　21分
　古川元久(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 48分　21分
　小此木八郎(国家公安委員会委員長国土強靭化担当領土問題担当内閣府特命担当大臣（防災海洋政策）) 　17時 09分　02分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　赤澤亮正(内閣府副大臣)
　熊田裕通(総務副大臣)
　長坂康正(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
　和田義明(内閣府大臣政務官)
　こやり隆史(厚生労働大臣政務官)
　朝日健太郎(国土交通大臣政務官)

「中規模半壊」も支援　被災者生活再建　衆院委で全会一致
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-20/2020112002_04_1.html

2020年11月20日の赤旗より転載

　衆院災害対策特別委員会は１９日、被災者生活再建支援法改正案を全会一致で可決しました。自然災害で住宅が損壊した被災者への支援金の支給対象を「中規模半壊」まで拡大します。被災者とともに日本共産党も求めてきたものです。

　同法は、阪神・淡路大震災を契機に１９９８年、議員立法で成立。前回２００７年の法改正では、住宅の解体や撤去などに限られていた支援金の使途を住宅本体の再建にも広げましたが、半壊や一部損壊への支給対象の拡大や支援金額（最大３００万円）の引き上げが課題となっていました。

　今回、住宅が壊れた度合いを示す「損害割合」が３０％以上４０％未満を「中規模半壊」として、２５万～１００万円を支給します。今年の７月豪雨の被災者に対してもさかのぼって適用されます。

　日本共産党の田村貴昭議員は採決に先立つ質疑で、▽支給額を最大５００万円まで引き上げる▽同法の対象とならない全壊家屋１０世帯未満の市町村の被災世帯も支給対象にする―ことを求めました。

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50893&media_type=

2020年11月19日 (木)
災害対策特別委員会 (3時間14分)

案件：
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（203国会閣2）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）：開始時刻所要時間
　金子恭之(災害対策特別委員長) 　13時 48分　01分
　金子俊平(自由民主党・無所属の会) 　13時 49分　20分
　高木啓(自由民主党・無所属の会) 　14時 09分　20分
　江田康幸(公明党) 　14時 29分　21分
　小宮山泰子(立憲民主党・社民・無所属) 　14時 50分　31分
　山本和嘉子(立憲民主党・社民・無所属) 　15時 21分　30分
　田村貴昭(日本共産党) 　15時 51分　21分
　美延映夫(日本維新の会・無所属の会) 　16時 12分　19分
　高井崇志(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 31分　22分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　小此木八郎(国家公安委員会委員長国土強靭化担当領土問題担当内閣府特命担当大臣（防災海洋政策）)
　和田義明(内閣府大臣政務官)

11月17日、衆院災害対策特別委員会。
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題とした。
小此木八郎防災担当大臣より趣旨説明を聴取した。

11月19日、衆院災害対策特別委員会。
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題とした。
自民党の金子俊平氏、自民党の高木啓氏、公明党の江田康幸氏、立憲民主党の小宮山泰子氏、立憲民主党の山本和嘉子氏、共産党の田村貴昭氏、日本維新の会の美延映夫氏、国民民主党の高井崇志氏が、小此木八郎防災担当大臣、和田義明(内閣府大臣政務官)に対して、それぞれ質疑を行った。
台風や地震などの災害で家屋が壊れた被災者への支援金を支給する被災者生活再建支援法改正案について、質疑がされた。
共産党の田村貴昭氏は採決に先立つ質疑で、▽支給額を最大500万円まで引き上げる▽同法の対象とならない全壊家屋10世帯未満の市町村の被災世帯も支給対象にする―ことを求めた。
国民民主党の高井崇志氏の質疑の後、質疑を終局した。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

11月20日、衆院本会議。
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題とした。
金子恭之(災害対策特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
衆院通過して、参院に送られた。

自然災害で住宅が損壊した被災者への支援金の支給対象を「中規模半壊」まで拡大する。
今回、住宅が壊れた度合いを示す「損害割合」が30％以上40％未満を「中規模半壊」として、25万～100万円を支給する。
今年の7月豪雨の被災者に対してもさかのぼって適用される。

参考ツイート

#被災者生活再建支援法の改正案が昨日、衆議院災害対策委員会で可決。半壊世帯への拡大は、被災者、被災自治体の切実な願いで、共産党も私も重ねて求めてきた。

家の損害割合が30％～40％未満を中規模半壊として、25万～100万円を支給。補修費は平均466.6万円かかっているので不十分。今後拡充が必要 pic.twitter.com/0nSHir1bE3
— 田村貴昭 (@TAMURATAKAAKI) November 20, 2020

参考

[被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案] 10月30日、被災者支援法改正案を閣議決定「中規模半壊」に支援金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478215872.html

ラベル：被災者生活再建支援法改正案

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[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 11月20日、防衛省の給与法改正案が衆院通過共産党と日本維新の会がボーナス減額に反対

[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 11月20日、防衛省の給与法改正案が衆院通過共産党と日本維新の会がボーナス減額に反対

衆議院インターネット審議中継
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2020年11月13日 (金)
安全保障委員会 (3時間40分)

案件：
国の安全保障に関する件
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（203国会閣7）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）：開始時刻所要時間
　若宮健嗣(安全保障委員長) 　13時 30分　01分
　大野敬太郎(自由民主党・無所属の会) 　13時 31分　16分
　遠山清彦(公明党) 　13時 47分　16分
　重徳和彦(立憲民主党・社民・無所属) 　14時 03分　40分
　本多平直(立憲民主党・社民・無所属) 　14時 43分　35分
　篠原豪(立憲民主党・社民・無所属) 　15時 18分　34分
　屋良朝博(立憲民主党・社民・無所属) 　15時 52分　27分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　16時 19分　25分
　杉本和巳(日本維新の会・無所属の会) 　16時 44分　21分
　岸信夫(防衛大臣) 　17時 05分　02分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　茂木敏充(外務大臣)
　神谷昇(環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
　近藤正春(内閣法制局長官)

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50887&media_type

2020年11月19日 (木)
安全保障委員会 (2時間41分)

案件：
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（203国会閣7）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）：開始時刻所要時間
　若宮健嗣(安全保障委員長) 　9時 01分　01分
　柿沢未途(立憲民主党・社民・無所属) 　9時 02分　40分
　村上史好(立憲民主党・社民・無所属) 　9時 42分　42分
　照屋寛徳(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 24分　34分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　10時 58分　21分
　杉本和巳(日本維新の会・無所属の会) 　11時 19分　16分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　11時 35分　01分
　杉本和巳(日本維新の会・無所属の会) 　11時 36分　02分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸信夫(防衛大臣)
　鷲尾英一郎(外務副大臣)

11月13日、衆院安全保障委員会。
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
岸信夫防衛大臣より趣旨説明を聴取した。

11月19日、衆院安全保障委員会。
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
立憲民主党の柿沢未途氏、立憲民主党の村上史好氏、社民党の照屋寛徳氏、共産党の赤嶺政賢氏、日本維新の会の杉本和巳氏が、岸信夫防衛大臣と鷲尾英一郎(外務副大臣)に、それぞれ質疑を行った。
防衛省の職員に関するボーナス減額について質疑がされた。
質疑を終局し、討論を行った。
共産党の赤嶺政賢氏と日本維新の会の杉本和巳氏が反対討論を行った。
共産党の赤嶺政賢氏、日本維新の会の杉本和巳氏は、国家公務員の一般職と同じように防衛省の職員のボーナスを減額するのには反対した。
討論を終局して採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

11月20日、衆院本会議。
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
若宮健嗣(安全保障委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
反対したのは共産党と日本維新の会。
衆院通過し、参院に送られた。

日本を守る自衛隊などの職員のボーナス減額は妥当ではない。
国家公務員の一般職と同様に扱うべきではない。

参考

[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定国家公務員(防衛省の職員)のボーナス減額へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478345339.html

関連

[給与法改正案] 11月19日、給与法改正案が衆院通過国家公務員(一般職)は賛成多数で可決国家公務員(特別職)は全会一致で可決共産党は一般職のボーナス減額に反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478590010.html

[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定国家公務員(一般職)のボーナス減額へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478344261.html

ラベル：給与法改正案

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2020年11月20日

[給与法改正案] 11月19日、給与法改正案が衆院通過国家公務員(一般職)は賛成多数で可決国家公務員(特別職)は全会一致で可決共産党は一般職のボーナス減額に反対

[給与法改正案] 11月19日、給与法改正案が衆院通過国家公務員(一般職)は賛成多数で可決国家公務員(特別職)は全会一致で可決共産党は一般職のボーナス減額に反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50842&media_type=

2020年11月13日 (金)
内閣委員会 (3時間10分)

案件：
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件（人事院勧告）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（203国会閣5）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（203国会閣6）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）：開始時刻所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　9時 00分　01分
　吉田統彦(立憲民主党・社民・無所属) 　9時 00分　31分
　藤原崇(自由民主党・無所属の会) 　9時 31分　20分
　早稲田夕季(立憲民主党・社民・無所属) 　9時 51分　32分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　10時 23分　42分
　森山浩行(立憲民主党・社民・無所属) 　11時 05分　27分
　森田俊和(立憲民主党・社民・無所属) 　11時 32分　23分
　塩川鉄也(日本共産党) 　11時 55分　11分
　河野太郎(行政改革担当国家公務員制度担当内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策規制改革）) 　12時 06分　01分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(内閣官房長官沖縄基地負担軽減担当拉致問題担当)
　小此木八郎(国家公安委員会委員長国土強靭化担当領土問題担当内閣府特命担当大臣（防災海洋政策）)
　坂本哲志(一億総活躍担当まち・ひと・しごと創生担当内閣府特命担当大臣（少子化対策地方創生）)
　西村康稔(経済再生担当全世代型社会保障改革担当内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　平井卓也(デジタル改革担当情報通信技術（ＩＴ）政策担当内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）)
　岩井茂樹(国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣)
　こやり隆史(厚生労働大臣政務官)
　近藤正春(内閣法制局長官)
　一宮なほみ(人事院総裁)

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50880&media_type=

2020年11月18日 (水)
内閣委員会 (2時間41分)

案件：
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（203国会閣5）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（203国会閣6）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）：開始時刻所要時間
　木原誠二(内閣委員長) 　9時 35分　01分
　安藤裕(自由民主党・無所属の会) 　9時 36分　20分
　濱村進(公明党) 　9時 56分　09分
　塩川鉄也(日本共産党) 　10時 05分　21分
　後藤祐一(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 26分　35分
　森田俊和(立憲民主党・社民・無所属) 　11時 01分　24分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　11時 25分　20分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 45分　20分
　塩川鉄也(日本共産党) 　12時 05分　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　河野太郎(行政改革担当国家公務員制度担当内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策規制改革）)
　熊田裕通(総務副大臣)
　大西英男(国土交通副大臣)
　岡下昌平(内閣府大臣政務官)
　和田義明(内閣府大臣政務官)
　小野田紀美(法務大臣政務官)
　一宮なほみ(人事院総裁)

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50885&media_type=

2020年11月19日 (木)
本会議 (36分)

案件：
永年在職議員の表彰の件
気候非常事態宣言決議案（203国会決1）
種苗法の一部を改正する法律案（201国会閣37）
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案（201国会閣56）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（203国会閣5）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（203国会閣6）
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案（203国会閣1

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）：開始時刻所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分　03分
　塩谷立(自由民主党・無所属の会) 　13時 05分　07分
　古川元久(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 12分　03分
　小泉進次郎(環境大臣内閣府特命担当大臣（原子力防災）) 　13時 15分　01分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　13時 16分　05分
　左藤章(文部科学委員長) 　13時 21分　03分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 24分　02分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 26分　03分
　稲富修二(立憲民主党・社民・無所属) 　13時 29分　02分
　宮本徹(日本共産党) 　13時 31分　04分

11月13日、衆院内閣委員会。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案と特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
河野太郎国務大臣より趣旨説明を聴取した。

11月18日、衆院内閣委員会。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案と特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
自民党の安藤裕氏、公明党の濱村進氏、共産党の塩川鉄也氏、立憲民主党の後藤祐一氏、立憲民主党の森田俊和氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の浅野哲氏が、河野太郎国務大臣、熊田裕通(総務副大臣)、大西英男(国土交通副大臣)、岡下昌平(内閣府大臣政務官)、和田義明(内閣府大臣政務官)、小野田紀美(法務大臣政務官)、一宮なほみ(人事院総裁)に対して、それぞれ質疑を行った。
国家公務員(一般書)と国家公務員(特別職)のボーナスの減額について、質疑がされ、質疑を終局した。
討論を行った。
共産党の塩川鉄也氏が一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について反対討論を行った。
国家公務員の一般職のボーナス減額は多くの国民に影響が及ぶとして反対した。
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案については、大臣、閣僚などのため賛成するとした。

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行ったところ、全会一致で可決した。

11月19日、衆院本会議。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案と特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
木原誠二(内閣委員長)の報告は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案が可決、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案が全会一致で可決。

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。

国家公務員(一般職)の給与法改正案はボーナス減額のため、影響が及ぶ範囲が大きい。
共産党の塩川鉄也氏が反対したように特別職のみにすべき。

参考

[特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定国家公務員(特別職)のボーナス減額へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478344853.html

[一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案] 11月6日、給与法改正案を閣議決定国家公務員(一般職)のボーナス減額へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478344261.html

ラベル：給与法改正案

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[日英FTA] 11月20日、日英FTA承認案を衆院外務委員会で賛成多数で承認反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ

[日英FTA] 11月20日、日英FTA承認案を衆院外務委員会で賛成多数で承認反対したのは共産党の穀田恵二氏のみ

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50843&media_type=

2020年11月13日 (金)
外務委員会 (4時間06分)

案件：
国際情勢に関する件
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（203国会条1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）：開始時刻所要時間
　あべ俊子(外務委員長) 　9時 00分　01分
　伊藤信太郎(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分　15分
　佐藤茂樹(公明党) 　9時 16分　16分
　岡田克也(立憲民主党・社民・無所属) 　9時 32分　30分
　渡辺周(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 02分　32分
　青山大人(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 34分　28分
　緑川貴士(立憲民主党・社民・無所属) 　11時 02分　31分
　小熊慎司(立憲民主党・社民・無所属) 　11時 33分　25分
　穀田恵二(日本共産党) 　11時 58分　29分
　浦野靖人(日本維新の会・無所属の会) 　12時 27分　19分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　12時 46分　16分
　茂木敏充(外務大臣) 　13時 02分　02分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　田所嘉徳(法務副大臣)
　鷲尾英一郎(外務副大臣)
　國場幸之助(外務大臣政務官)
　船橋利実(財務大臣政務官)
　佐藤啓(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50878&media_type=

2020年11月18日 (水)
外務委員会 (3時間55分)

案件：
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（203国会条1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）：開始時刻所要時間
　あべ俊子(外務委員長) 　9時 00分　01分
　中谷真一(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分　23分
　佐藤茂樹(公明党) 　9時 24分　12分
　山川百合子(立憲民主党・社民・無所属) 　9時 36分　31分
　小熊慎司(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 07分　49分
　近藤和也(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 56分　21分
　阿久津幸彦(立憲民主党・社民・無所属) 　11時 17分　29分
　穀田恵二(日本共産党) 　11時 46分　32分
　浦野靖人(日本維新の会・無所属の会) 　12時 18分　18分
　山尾志桜里(国民民主党・無所属クラブ) 　12時 36分　16分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　茂木敏充(外務大臣)
　田所嘉徳(法務副大臣)
　鷲尾英一郎(外務副大臣)
　宮内秀樹(農林水産副大臣)
　中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50916&media_type=

2020年11月20日 (金)
外務委員会 (07分)

案件：
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（203国会条1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）：開始時刻所要時間
　あべ俊子(外務委員長) 　9時 30分　01分
　穀田恵二(日本共産党) 　9時 30分　04分

11月13日、衆院外務委員会。
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(日英FTA承認案)を議題とした。
茂木敏充外務大臣より趣旨説明を聴取を聴取した。

11月18日、衆院外務委員会。
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(日英FTA承認案)を議題とした。
自民党の中谷真一氏、公明党の佐藤茂樹氏、立憲民主党の山川百合子氏、立憲民主党の小熊慎司氏、立憲民主党の近藤和也、立憲民主党の阿久津幸彦氏、共産党の穀田恵二氏、日本維新の会の浦野靖人氏、国民民主党の山尾志桜里氏が、茂木敏充(外務大臣)、田所嘉徳(法務副大臣)、鷲尾英一郎(外務副大臣)、宮内秀樹(農林水産副大臣)、中山泰秀(防衛副大臣兼内閣府副大臣)に、それぞれ質疑を行った。

共産党の穀田恵二氏の質疑。

食料輸入自由化見直せ　衆院外務委　穀田議員が求める
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-19/2020111904_04_1.html

2020年11月19日の赤旗より転載

　日英包括的経済連携協定（日英ＥＰＡ）承認案を審議中の衆院外務委員会で１８日、日本共産党の穀田恵二議員は、食料自給率向上のために、日英ＥＰＡを含め際限ない輸入自由化路線を見直すよう求めました。

　日英ＥＰＡは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で日本ＥＵ経済連携協定（日欧ＥＰＡ）が英国に適用されなくなるため、それに代わるものとされます。

　穀田氏は、日欧ＥＰＡになく、日英ＥＰＡに盛り込まれた、コメを含む全農産品について見直す再協議の規定を取り上げ、コメを再協議の対象から除外しなかった理由をただしました。

　茂木敏充外相は、「（他の協定と同じ）一般的規定を英国との間でも置くことにした」「国益に反する交渉・合意を行うつもりはない」と答弁。穀田氏は、除外せずに再協議の対象にすると、交渉結果しだいで、コメの輸入自由化に道を開き、今後の通商交渉でより高い水準の市場開放を迫られる基準になりかねないと批判しました。

　また、日欧ＥＰＡ発効後、牛の冷凍肉、ミルクとクリーム、バターのＥＵからの輸入が急増していることを挙げ、日英ＥＰＡが発効し、欧州からの輸入品が引き続き大量に流入すれば、国産品の値崩れを招くと警告しました。

　穀田氏は、牛肉生産農家が激減するなど、コロナ禍で、農産物輸入自由化の拡大が農業の衰退に追い打ちをかけている実態を指摘。農産物・食品の輸出規制を実施した国が１９カ国出ており、日本の食料供給の危うさが浮き彫りになったとし、食料自給率を高める必要について認識をただしました。

　宮内秀樹農林水産副大臣は、「重要な政策」だと答弁。穀田氏は、政府が本気で食料自給率の向上を考えているなら、日英ＥＰＡを含め際限ない輸入自由化路線を見直すべきだと要求しました。

共産党の穀田恵二氏は食料自給率向上のために、日英EPAを含め際限ない輸入自由化路線を見直すよう求めた。
穀田氏は、日欧EPAになく、日英EPAに盛り込まれた、コメを含む全農産品について見直す再協議の規定を取り上げ、コメを再協議の対象から除外しなかった理由をただした。
また、日欧EPA発効後、牛の冷凍肉、ミルクとクリーム、バターのEUからの輸入が急増していることを挙げ、日英EPAが発効し、欧州からの輸入品が引き続き大量に流入すれば、国産品の値崩れを招くと警告した。

国民民主党の山尾志桜里氏の質疑。

外相、呼称変更を否定　「自由で開かれた」巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66381510Y0A111C2PP8000/

2020年11月18日の日経新聞(共同通信)より転載

茂木敏充外相は18日の衆院外務委員会で、菅義偉首相がインド太平洋政策を巡り「自由で開かれたインド太平洋」でなく「平和で繁栄したインド太平洋」と発言したことに関し、政府として呼称は変更していないと強調した。

「自由で開かれたインド太平洋の実現を通じて地域の平和と繁栄に向けた取り組みを主導していく日本の立場を、首相はコンパクトに表現したのではないか」と述べた。

質問した国民民主党の山尾志桜里氏は、違う言葉を使うと外交姿勢が変化したと誤解されるとして、呼称の統一を徹底するよう要求。茂木氏は「呼び方を変えたわけではない。無意識でも『自由で開かれた』と言うのではないか」と応じた。

〔共同〕

国民民主党の山尾志桜里氏は、冒頭、義偉首相がインド太平洋政策を巡り「自由で開かれたインド太平洋」でなく「平和で繁栄したインド太平洋」と発言したことに関し、茂木大臣に質疑を行った。
山尾志桜里氏はRCEPについても質疑をした。
日英EPAと比較して、RCEPに反映されなかったものは何かと質問した。
「RCEP協定の電子商取引におきましては、ソースコード及び暗号の開示要求の禁止に係る規定は含まれておりません。ソースコード等につきましては、RCEP協定発効後に各国と協議をして行くことになっておりまして、(省略)各国と議論して行きたいと思っております。」と担当者が答弁した。
山尾志桜里氏によると暗号の方は入ってないとのことで、その理由が答弁された。

11月20日、衆院外務委員会。
包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(日英FTA承認案)を議題とした。
質疑は終局したとして、討論を行った。
共産党の穀田恵二氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で日英FTA承認案は承認された。
衆院本会議で承認されれば、参院に送られる。

多国籍企業利益を優先　日英ＥＰＡ承認案可決　穀田氏が反対　衆院外務委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-21/2020112102_05_1.html

日英FTA承認案の衆院外務委員会の可決を赤旗が報道しました。

引用

　日本共産党の穀田恵二議員は反対討論で、日英ＥＰＡは「貿易自由化が危機に弱い社会経済をつくり出したことになんの反省もないまま多国籍企業の利益を優先し、際限のない市場開放を一層推進するものだ」と批判。日欧ＥＰＡには盛り込まれなかったコメを含むすべての農産品を協定発効５年後に見直す対象とするなど、「こうした日欧ＥＰＡを超える譲歩が、今後の新たな貿易協定でより高い水準の市場開放を迫られる基準になりかねない」と指摘しました。

　穀田氏は、コロナ禍のもとで食料の輸出制限が世界１９カ国で起き、日本の食料供給の脆弱（ぜいじゃく）性が浮き彫りになったとして、「いま政府に求められているのは国内生産基盤の抜本的強化や食料自給率の向上だ」と強調しました。

　さらに穀田氏は、デジタル貿易分野についても日英ＥＰＡが日米貿易協定並みの高いレベルになっていると指摘し、「プラットフォーマーの規制強化をどう進めるかが課題となっている中で、多国籍ＩＴ（情報技術）企業の求めるルールづくりを優先することは世界の流れに逆行するもの」と批判しました。

引用終わり

日英FTA承認案は条約の承認なので、確か、法律案とは扱いが違ったと思います。

[日英FTA] 日英EPAに署名臨時国会で承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077048.html

10月23日、日英FTAの署名式があった。
ISD条項を導入しなかったようだが、電子商取引、金融サービス等の一部分野では、より先進的かつハイレベルなルールを規定した。

日英両国は6月9日から交渉に入った。
自由貿易の交渉は2年ぐらい時間を掛けるのに3ヶ月で大筋合意。
10分間のテレビ会談で、日英FTAが大筋合意に至った。

[日英FTA] チーズ関税、EU並み低水準日本車は2026年撤廃対英貿易交渉、大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477357228.html

私達は特に金融と電子商取引の分野に注目しましょう。
不要不急の日英FTA交渉です。
自由貿易の数が増える分だけ関税撤廃も拡大されるので、それが原因の一つとして搾取の消費税も更に増税させられ苦しむのは国民。
日英FTAに反対します。

衆議院 2020年11月18日外務委員会 #08 穀田恵二（日本共産党）

https://www.youtube.com/watch?v=YBd6VzRj0Bg

参考資料

日英包括的経済連携協定概要（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100092224.pdf

日英包括的経済連携協定ファクトシート（PDF）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100106606.pdf

参考

[日英FTA] 11月12日、日英FTA承認案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478468120.html

[日英FTA] 11月4日、日英EPA承認案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478304455.html

[緊急拡散] パブリックコメント:[日英FTA]「日英間の経済パートナーシップ交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集 11月13日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478252104.html

[日英FTA] 日英EPAに署名臨時国会で承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077048.html

[日英FTA] 日英EPA 英トラス国際貿易相訪日し10月23日に署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477902887.html

[日英FTA] チーズ関税、EU並み低水準日本車は2026年撤廃対英貿易交渉、大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477357228.html

[日英FTA] 日英、新貿易協定早期妥結で一致両国首相が電話会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477181676.html

[日英FTA] 外相英との新たな経済連携協定現政権内に大筋合意目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477180370.html

[日英FTA] 日英貿易協定の大筋合意、9月へずれ込む公算農産品難航
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477092224.html

[日英FTA] 日英貿易交渉が実質合意企業活動の混乱回避へ来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476739297.html

[日英FTA] 日英合意へ詰めの貿易協議来年1月の協定発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476721766.html

[日英FTA] データ流通自由化「日欧以上に」英国際貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475548799.html

[日英FTA] 日英の新通商協定、6月9日交渉入り年明け発効めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475480935.html

[日英FTA] 日英、貿易交渉開始へ金融など争点、近く初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475132763.html

[日英EPA] 日英、EU離脱後に貿易交渉自動車関税が焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473380372.html

日英EPA、来月末以降交渉　安倍首相表明、2021年発効目指
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472827771.html

[日英FTA] 「日欧EPAがベースに」　ポール・マデン駐日英国大使両政府、作業部会設置で非公式協議に着手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458591517.html

[日英FTA] 日英FTAへ準備加速　日英首脳会談で共同宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453169041.html

ラベル：日英FTA

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[予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案] 11月19日、予防接種法改正案が衆院通過コロナワクチン対応

[予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案] 11月19日、予防接種法改正案が衆院通過コロナワクチン対応

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50816&media_type=

2020年11月11日 (水)
厚生労働委員会 (6時間51分)

案件：
厚生労働関係の基本施策に関する件
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案（203国会閣1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）：開始時刻所要時間
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　9時 06分　01分
　菅原一秀(自由民主党・無所属の会) 　9時 07分　30分
　桝屋敬悟(公明党) 　9時 37分　26分
　長妻昭(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 03分　53分
　西村智奈美(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 56分　33分
　山井和則(立憲民主党・社民・無所属) 　11時 29分　36分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 01分　01分
　阿部知子(立憲民主党・社民・無所属) 　13時 01分　46分
　尾辻かな子(立憲民主党・社民・無所属) 　13時 47分　36分
　津村啓介(立憲民主党・社民・無所属) 　14時 23分　31分
　山川百合子(立憲民主党・社民・無所属) 　14時 54分　28分
　宮本徹(日本共産党) 　15時 22分　43分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　16時 05分　32分
　田村憲久(厚生労働大臣働き方改革担当) 　16時 37分　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　三原じゅん子(厚生労働副大臣)
　宮内秀樹(農林水産副大臣)
　鳩山二郎(国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
　近藤正春(内閣法制局長官)

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50852&media_type=

2020年11月13日 (金)
厚生労働委員会 (7時間22分)

案件：
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案（203国会閣1）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）：開始時刻所要時間
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　9時 00分　02分
　橋本岳(自由民主党・無所属の会) 　9時 02分　21分
　村井英樹(自由民主党・無所属の会) 　9時 23分　21分
　高木美智代(公明党) 　9時 44分　22分
　大島敦(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 06分　41分
　山井和則(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 47分　40分
　中島克仁(立憲民主党・社民・無所属) 　11時 27分　39分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 00分　01分
　川内博史(立憲民主党・社民・無所属) 　13時 00分　57分
　西村智奈美(立憲民主党・社民・無所属) 　13時 57分　40分
　菅直人(立憲民主党・社民・無所属) 　14時 37分　38分
　長妻昭(立憲民主党・社民・無所属) 　15時 15分　42分
　宮本徹(日本共産党) 　15時 57分　42分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　16時 39分　31分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　田村憲久(厚生労働大臣働き方改革担当)
　田野瀬太道(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)
　山本博司(厚生労働副大臣)
　岩井茂樹(国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣)

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50884&media_type=

2020年11月18日 (水)
厚生労働委員会 (7時間25分)

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）：開始時刻所要時間
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　9時 00分　01分
　繁本護(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分　16分
　高木美智代(公明党) 　9時 17分　15分
　長妻昭(立憲民主党・社民・無所属) 　9時 32分　56分
　阿部知子(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 28分　56分
　尾辻かな子(立憲民主党・社民・無所属) 　11時 24分　39分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 01分　01分
　川内博史(立憲民主党・社民・無所属) 　13時 02分　42分
　吉田統彦(立憲民主党・社民・無所属) 　13時 44分　45分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 29分　35分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　15時 04分　30分
　山川百合子(立憲民主党・社民・無所属) 　15時 34分　08分
　山井和則(立憲民主党・社民・無所属) 　15時 42分　32分
　大島敦(立憲民主党・社民・無所属) 　16時 14分　29分
　宮本徹(日本共産党) 　16時 43分　15分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　16時 58分　14分
　桝屋敬悟(公明党) 　17時 12分　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　田村憲久(厚生労働大臣働き方改革担当)
　岩井茂樹(国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣)
　和田義明(内閣府大臣政務官)
　吉川赳(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
　こやり隆史(厚生労働大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)
　藤原康弘(参考人独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長)

予防接種法改正案が衆院通過成立へ、コロナワクチン対応
https://this.kiji.is/702057165926777953?c=39546741839462401

2020年11月19日の共同通信より転載

　新型コロナウイルス感染症のワクチンを国が費用を負担して接種を速やかに進める体制を整えるための予防接種法改正案が19日の衆院本会議で全会一致で可決、衆院を通過した。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。

　接種後に健康被害が出た場合の救済措置を整え、製薬企業が払う損害賠償金を政府が肩代わりする契約を結べるようにする。

　新型コロナの感染が確認された入国者に対する隔離や停留といった措置の期限を延長し、来年2月以降も実施できるようにする検疫法改正案も可決した。

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50885&media_type=

2020年11月19日 (木)
本会議 (36分)

案件：
永年在職議員の表彰の件
気候非常事態宣言決議案（203国会決1）
種苗法の一部を改正する法律案（201国会閣37）
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案（201国会閣56）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（203国会閣5）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（203国会閣6）
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案（203国会閣1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）：開始時刻所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分　03分
　塩谷立(自由民主党・無所属の会) 　13時 05分　07分
　古川元久(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 12分　03分
　小泉進次郎(環境大臣内閣府特命担当大臣（原子力防災）) 　13時 15分　01分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　13時 16分　05分
　左藤章(文部科学委員長) 　13時 21分　03分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 24分　02分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 26分　03分
　稲富修二(立憲民主党・社民・無所属) 　13時 29分　02分
　宮本徹(日本共産党) 　13時 31分　04分

11月11日、衆院厚生労働委員会。
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(予防接種法改正案)を議題とした。
田村憲久厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

11月13日、衆院厚生労働委員会。
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(予防接種法改正案)を議題とした。
自民党の橋本岳氏、自民党の村井英樹氏、公明党の高木美智代氏、立憲民主党の大島敦氏、立憲民主党の山井和則氏、立憲民主党の中島克仁氏、立憲民主党の川内博史氏、立憲民主党の西村智奈美氏、立憲民主党の菅直人氏、立憲民主党の長妻昭氏、共産党の宮本徹氏、日本維新の会の青山雅幸氏が、田村憲久厚生労働大臣、田野瀬太道(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)、山本博司(厚生労働副大臣)、岩井茂樹(国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣)に対して、それぞれ質疑を行った。

第203回国会11月13日厚生労働委員会ニュース (PDF 409KB)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20320201113003.pdf/$File/kourou20320201113003.pdf

衆議院厚生労働委員会ニュースで質疑の内容を確認出来ます。

11月18日、衆院厚生労働委員会。
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(予防接種法改正案)を議題とした。
自民党の繁本護氏、公明党の高木美智代氏、立憲民主党の長妻昭氏、立憲民主党の阿部知子氏、立憲民主党の尾辻かな子氏、立憲民主党の川内博史氏、立憲民主党の吉田統彦氏、共産党の宮本徹氏、日本維新の会の青山雅幸氏が、田村憲久厚生労働大臣、岩井茂樹(国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣)、こやり隆史(厚生労働大臣政務官)及び尾身茂氏(参考人独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)、藤原康弘氏(参考人独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長)に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局して採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の山川百合子氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には14項目の附帯決議が付された。

11月19日、衆院本会議。
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(予防接種法改正案)を議題とした。
とかしきなおみ(厚生労働委員長)の報告は全会一致で可決。
立憲民主党の稲富修二氏と共産党の宮本徹氏が賛成討論を行った。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
衆院通過した。
参院に送られた。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。
予防接種など受けたくない。

参考

[予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案] 11月10日、予防接種法改正案が衆院本会議で審議入りコロナワクチン無料化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478423472.html

ラベル：予防接種法改正案新型肺炎新型コロナウイルス

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2020年11月19日

[種苗法改正案] 11月19日、種苗法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決自公維の修正案で修正議決立憲民主党と共産党は反対

[種苗法改正案] 11月19日、種苗法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決自公維の修正案で修正議決立憲民主党と共産党は反対

種苗法改正案が衆院通過　ブランド果実の海外流出防止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66407390Z11C20A1EE8000/

2020年11月19日の日経新聞より転載

衆院は19日の本会議で、植物の種子を知的財産として保護する仕組みを強化する種苗法改正案を自民党などの賛成多数で可決した。農家が自ら育てた作物を使って来年の作付けをする「自家増殖」を一部制限することから、立憲民主党と共産党は反対した。

日本で開発されたブランド果実などの種や苗木の海外への流出を防ぐため、品種登録の際に輸出先国や栽培地域を指定できるようにする。勝手に海外に持ち出した場合は罰則も適用する。

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50885&media_type=

2020年11月19日 (木)
本会議 (36分)

案件：
永年在職議員の表彰の件
気候非常事態宣言決議案（203国会決1）
種苗法の一部を改正する法律案（201国会閣37）
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案（201国会閣56）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（203国会閣5）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（203国会閣6）
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案（203国会閣1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）：開始時刻所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分　03分
　塩谷立(自由民主党・無所属の会) 　13時 05分　07分
　古川元久(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 12分　03分
　小泉進次郎(環境大臣内閣府特命担当大臣（原子力防災）) 　13時 15分　01分
　高鳥修一(農林水産委員長) 　13時 16分　05分
　左藤章(文部科学委員長) 　13時 21分　03分
　木原誠二(内閣委員長) 　13時 24分　02分
　とかしきなおみ(厚生労働委員長) 　13時 26分　03分
　稲富修二(立憲民主党・社民・無所属) 　13時 29分　02分
　宮本徹(日本共産党) 　13時 31分　04分

11月19日、衆院本会議。
種苗法の一部を改正する法律案(種苗法改正案)を議題とした。
高鳥修一(農林水産委員長)の報告は修正。
採決を行ったところ、賛成多数で修正議決とした。
国民民主党は賛成に回った。
衆院通過した。
参院へ送られた。

[種苗法改正案] 11月17日、衆院農林水産委員会で賛成多数で可決立憲民主党の修正案は否決自公維の修正案で修正議決共産党は両修正案にも反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478531197.html

11月17日の衆院農林水産委員会を振り返る。
自民党、公明党、日本維新の会から提出された修正案は一部の規定の施行期日を改める内容で、種苗法改正案の問題点を修正する内容ではない。
立憲民主党が提出した修正案は、民間に種子や種苗の知見を渡すように規定されている農業競争力強化支援法の8条4項を削除し、種苗法改正案の原案に自家増殖を原則禁止する内容を見直して、有機農業は例外とするもの。
しかし、共産党の田村貴昭氏は立憲民主党が提出した修正案では、農業競争力強化支援法の8条4項の削除には賛成出来るが有機農業のみを例外としている点が賛成出来ないとした。
規制強化により生じる可能性がある農家負担への配慮を政府に求める内容で10項目の附帯決議が付されたが、自民党、公明党、日本維新の会の修正案、立憲民主党の修正案及び附帯決議に反対したのは共産党の田村貴昭のみだった。

[種苗法改正案] 11月16日、国民民主党の玉木雄一郎氏が「種苗法改正には基本的に賛成」とツイート⇒同日、毎日新聞が「国民民主党は賛成に回る方針」と伝えていた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478561791.html

こちらの記事でも書いたが、国民民主党の玉木雄一郎氏は17日の衆院農林水産委員会で賛成に回っている。

種苗法改正案、衆院農水委で可決　野党は足並みそろわず
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201117/mca2011171635028-n1.htm

11月17日の産経新聞の報道を読んでも、国民民主党は賛成に回るとしている。

国民民主党はネオリベ野党である。
衆院選は国民民主党に入れません。

種苗を海外に持ち出そうとする悪意を持った者が自家増殖が許諾制になったと言っても、申請するだろうか。
農家の自家増殖が海外流出の温床であるかのようなやり方はやめるべき。
農業競争力強化支援法の8条4項で、民間に知見を渡すようにされているので、この項目を削除せずに海外流出を防止するとは矛盾している。
また、農林水産省は種苗の海外への流出を防ぐには、それぞれの国で品種討論するしかないと答弁していた。
海外流出を防げない。
種苗法改正案に反対します。

種苗法の一部を改正する法律案に対する修正案（立民案）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/7_78AE.htm

否決された立憲民主党の修正案です。

種苗法の一部を改正する法律案に対する修正案（自民・公明・維新案）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/7_789E.htm

可決された自民党、公明党、日本維新の会の修正案です。

種苗法改正案が衆院通過、成立へ海外へ不正持ち出しを禁止
https://this.kiji.is/702049239165715553?c=39546741839462401

種苗法改正案の衆院通過を共同通信が報道しました。

引用

　国内で開発されたブランド果実などの種や苗木を海外へ不正に持ち出すことを禁じる種苗法改正案が19日の衆院本会議で、立憲民主党、共産党を除く与野党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。改正案は参院に送付され、今国会で成立する見通し。

引用終わり

参考

[種苗法改正案] 11月16日、国民民主党の玉木雄一郎氏が「種苗法改正には基本的に賛成」とツイート⇒同日、毎日新聞が「国民民主党は賛成に回る方針」と伝えていた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478561791.html

[種苗法改正案] 11月17日、衆院農林水産委員会で賛成多数で可決立憲民主党の修正案は否決自公維の修正案で修正議決共産党は両修正案にも反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478531197.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、立憲民主党が種苗法改正案で修正案自家増殖の原則自由維持⇒11月17日の審議予定(採決の流れ)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478501402.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り⇒11月17日には採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478460023.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り午前、質疑午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478435006.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 6月17日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が継続審議⇒同日、衆院本会議で種苗法改正案が継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475666581.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月22日、衆院農林水産委員会の自民党筆頭理事は種苗法改正案を「審議させて頂きたい」と主張見送りの報道があるが与党は種苗法改正を諦めてない
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475246685.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475195473.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473862330.html

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰　通常国会で法改正へ　農水省検討会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473068468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集！　12月11日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集！　12月11日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html

ラベル：種苗法改正案

posted by hazuki at 15:17| Comment(0) | 法律・法案 |

[種苗法改正案] 11月16日、国民民主党の玉木雄一郎氏が「種苗法改正には基本的に賛成」とツイート⇒同日、毎日新聞が「国民民主党は賛成に回る方針」と伝えていた

[種苗法改正案] 11月16日、国民民主党の玉木雄一郎氏が「種苗法改正には基本的に賛成」とツイート⇒同日、毎日新聞が「国民民主党は賛成に回る方針」と伝えていた

私は種苗法改正には基本的に賛成です。育成者権を守る法体系は不可欠だからです。あとは農業者の自家増殖が不当に妨げられることがないよう登録品種の許諾料が不当に高価なものとならない手立てが必要です。そこを明日17日の農林水産委員会の質疑で改めて確認したいと思います。
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 15, 2020

玉木雄一郎（国民民主党代表）
@tamakiyuichiro
返信先:
@tamakiyuichiro
さん
私は種苗法改正には基本的に賛成です。育成者権を守る法体系は不可欠だからです。あとは農業者の自家増殖が不当に妨げられることがないよう登録品種の許諾料が不当に高価なものとならない手立てが必要です。そこを明日17日の農林水産委員会の質疑で改めて確認したいと思います。

https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1328105198020042752

種苗法改正案、立憲は反対　「自家増殖」制限、修正できず　国民は賛成方針
https://mainichi.jp/articles/20201116/k00/00m/010/245000c

2020年11月16日の毎日新聞より転載

　立憲民主党は16日の党農林水産部会で、政府が今国会成立を目指す種苗法改正案に反対する方針を決めた。一方、国民民主党は賛成に回る方針で、野党間の足並みが乱れる可能性がある。

　改正案はブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する内容。ただし、国内の農家が収穫物から種苗を取り出して収穫を繰り返す「自家増殖」も制限されることになり、農家から懸念の声が出ていた。

　立憲はブランド品種の海外流出の防止に理解を示す一方で、自家増殖の制限によって農家の権利が脅かされかねないと懸念した。特に有機農業では自家増殖を行う場合が多い。増殖の制限に例外を設ける修正協議を与党に持ちかけたが不調に終わり、反対を決めた。

　一方、国民は「自家増殖について多くの人が心配していることは正当な懸念だ」（玉木雄一郎代表）と認めつつも、ブランド品種の海外流出防止は喫緊の課題だとして賛成する方針だ。【宮原健太】

種苗法改正案について、11月16日、国民民主党の玉木雄一郎氏は17日の衆院農林水産委員会で賛成に回ったようです。
本日、11月19日、衆院本会議で国民民主党は種苗法改正案を賛成する。
ネオリベ野党の日本維新の会が賛成するのは分かるが、何故、種苗法改正案を賛成するのか。

玉木雄一郎氏のツイートへの返信。

「そもそも農水省は海外への流出を防ぐには、
それぞれの国で品種登録するしかないと言っていました。

国内の農家に許諾料を払わせたとしても、海外への流出は防げないんです。」

「農水省はコシヒカリBL(耐イモチ病)を一般のコシヒカリと同じ一般品種として計算している。新潟県のコシヒカリは99%が BLだそうです。一般品種として計算していた27トンのお米が登録品種ということになる。これでは議論の前提が崩れています。
まず正確な数字に基づいた議論を」

「ちゃんと党内まとめてくださいね
種苗法改悪　必ず止める　日本の種子守る会が集会
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-29/2020102905_01_1.html」

農林水産省は種苗の海外への流出を防ぐには、それぞれの国で品種討論するしかないと答弁していた。
これは国内法の種苗法を改正しても、海外流出を防げないことを意味する。
国民民主党はネオリベ野党である。
種苗法改正に反対します。

参考

[種苗法改正案] 11月17日、衆院農林水産委員会で賛成多数で可決立憲民主党の修正案は否決自公維の修正案で修正議決共産党は両修正案にも反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478531197.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、立憲民主党が種苗法改正案で修正案自家増殖の原則自由維持⇒11月17日の審議予定(採決の流れ)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478501402.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り⇒11月17日には採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478460023.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り午前、質疑午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478435006.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 6月17日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が継続審議⇒同日、衆院本会議で種苗法改正案が継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475666581.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月22日、衆院農林水産委員会の自民党筆頭理事は種苗法改正案を「審議させて頂きたい」と主張見送りの報道があるが与党は種苗法改正を諦めてない
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475246685.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475195473.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473862330.html

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰　通常国会で法改正へ　農水省検討会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473068468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集！　12月11日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集！　12月11日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html

ラベル：種苗法改正案

posted by hazuki at 09:43| Comment(0) | 法律・法案 |

2020年11月18日

デジタル庁、来年9月創設政府、組織見直し規定も

デジタル庁、来年9月創設政府、組織見直し規定も
https://this.kiji.is/700949777350689889?c=39546741839462401

2020年11月16日の共同通信より転載

　政府がデジタル庁を来年9月に創設する方針を固めたことが16日、分かった。首相直轄で官民のデジタル化を強力に進めて、利便性の高い社会を実現する推進力にしたい考えだ。事務方トップに民間人を想定した「デジタル監」を置く。技術の変化に柔軟に対応するため、一定期間後に組織体制を見直す規定も盛り込む計画だ。

　年末に策定する基本方針で決定する。今後の目指すべきデジタル社会の在り方を定めるIT基本法の改正案や、デジタル庁設置法など関連法案を来年の通常国会に提出する。

　政府はデジタル庁の人員を500人規模として、うち100人超を民間人から起用する方向で調整を進めている。

政府がデジタル庁を来年9月に創設する方針を固めたことが16日、分かった。
首相直轄で官民のデジタル化を強力に進めて、利便性の高い社会を実現する推進力にしたい考え。
事務方トップに民間人を想定した「デジタル監」を置く。
技術の変化に柔軟に対応するため、一定期間後に組織体制を見直す規定も盛り込む計画。

デジタル庁概要判明、民間から100人超起用へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478513175.html

11月14日、デジタル庁は民間議員を100人超起用することが分かっている。
官邸主導で進められる。
デジタル庁の創設が来年9月だとすると、どのタイミングで衆院を解散するのだろう。
与野党グルで売国政策が進められていることを見ると、野党が政権奪取することはない。
やはり、来年の1月の予算が成立した後か。

参考

デジタル庁概要判明、民間から100人超起用へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478513175.html

デジタル政策の司令塔組織を内閣官房に経団連が提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477713170.html

「デジタル庁」新設へ首相 “経済社会の大転換がこの場から”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477676728.html

室長は平井デジタル相デジタル庁新設へ「法案準備室」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477676032.html

「デジタル庁」新設に向けた政府検討会大臣が準備加速を強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477500426.html

内閣目玉の「デジタル庁」は来年度までに新設方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477448412.html

経済同友会櫻田謙悟代表幹事デジタル庁創設に期待
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446828.html

菅首相、桜を見る会「中止」にデジタル庁の新設を明言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446335.html

ラベル：菅義偉平井卓也河野太郎

posted by hazuki at 22:15| Comment(0) | 自民党 |

11月16日、野党が「ひとり親世帯に臨時特別給付金を年内に追加給付する法案」を提出

11月16日、野党が「ひとり親世帯に臨時特別給付金を年内に追加給付する法案」を提出

ひとり親世帯に臨時特別給付金を年内に追加給付する法案を提出
https://cdp-japan.jp/news/20201116_0253

2020年11月16日の立憲民主党HPより転載

　立憲民主党は16日、「ひとり親世帯給付金年内支給法案（低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律案）」を共産党、国民民主党、社民党と共同で衆院に提出しました。(写真上、左から2人目より早稲田、尾辻、長妻、2人おいて川内、大河原、山井各議員）

　立憲民主党から、長妻昭厚生労働部会長をはじめ、早稲田夕季、大河原雅子、川内博史、尾辻かな子、山井和則各衆院議員が提出者として、事務総長に法案を手交しました。

　この法律は、令和2年度ひとり親世帯臨時特別給付金が、低所得のひとり親世帯への支援において一定の効果を発揮したものの、新型コロナウイルスの影響が続く中、生活が厳しいひとり親世帯へのさらなる支援が必要だとして、「臨時特別給付金」の追加給付を年内に行うものです。
　支給対象者は、（1）児童扶養手当の支給を受けている者（2）公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない者（3）家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった者――とし、支給額は1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円、所要額は775億円程度（約119万人×平均6.5万円＝775億円程度）を見込んでいます。

　提出後、記者団からの取材に応じた長妻議員は、提出理由について「子どもを持つひとり親世帯の困窮度は高まっている。多くの支援団体からもそのようなデータが出ている。先日、田村憲久厚生労働大臣に年内にもう一度支給するよう強く要請したが、対応が遅い。ここは法律を成立させ、国会の意思を示していきたい。年末年始の休暇が長く、年末年始を越せないような状況も予測されるため、ひとり親世帯への給付を年内に必ずやらなければいけない」と述べました。

立憲民主党は16日、「ひとり親世帯給付金年内支給法案(低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律案)」を共産党、国民民主党、社民党と共同で衆院に提出した。(写真上、左から2人目より早稲田、尾辻、長妻、2人おいて川内、大河原、山井各議員)
この法律は、令和2年度ひとり親世帯臨時特別給付金が、低所得のひとり親世帯への支援において一定の効果を発揮したものの、新型コロナウイルスの影響が続く中、生活が厳しいひとり親世帯へのさらなる支援が必要だとして、「臨時特別給付金」の追加給付を年内に行うものです。
与党は審議してくれるだろうか。
野党提出法案の成立は厳しい。
審議したとして否決されるのではないだろうか。

議案名「低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD0C46.htm

長妻昭君外八名提出の法案です。

低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20305003.htm

法律案の要綱です。

衆法第203回国会 3 低所得であるひとり親世帯に対する緊急の支援に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20305003.htm

提出時の法律案です。

ラベル：ひとり親世帯給付金年内支給法案

posted by hazuki at 21:11| Comment(0) | 法律・法案 |

11月16日、精子や卵子提供で生まれた子特例的に親子関係定める法案提出

11月16日、精子や卵子提供で生まれた子特例的に親子関係定める法案提出

精子や卵子提供で生まれた子特例的に親子関係定める法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012714251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055

2020年11月16日のNHKのNHKニュースより転載

政府が不妊治療への保険適用の拡大を検討する中、自民党や立憲民主党などの議員が、第三者から精子や卵子の提供を受けることによって生まれた子どもの親子関係を民法で特例的に定める法案を、参議院に提出しました。

第三者から精子や卵子の提供を受けるなどして行われる生殖補助医療をめぐっては、国内に関連する法律がなく、自民・公明両党は親子関係を特例的に定める法案をまとめました。

政府が不妊治療への保険適用の拡大を検討する中、自民・公明両党は、法案の成立に向けて野党側にも協力を呼びかけた結果、立憲民主党や日本維新の会などの議員も加わり、16日、5つの会派の議員が共同で法案を参議院に提出しました。

法案では、第三者から卵子の提供を受けて妊娠・出産したときは、出産した女性を母親とすることや、夫の同意を得て、夫以外から精子の提供を受けて生まれた子どもは、夫を父親とするとしています。

また、法案では「代理出産」の在り方などについても、おおむね2年後をめどに必要な法整備を検討するとしています。

法案を検討してきた公明党の秋野参議院国会対策委員長は記者会見で、「生殖補助医療が広がる中、親子関係の安定化を目指した。今の国会で成立させたい」と述べました。

自民野田幹事長代行「困難な壁いくつも乗り越え提出」

みずからも生殖補助医療を受けて出産した経験があり、法案の作成にも携わった自民党の野田聖子幹事長代行は記者団に対し、「いろいろな人の手によって、困難な壁をいくつも乗り越えて提出に至った。法案を国民に知ってもらう機会を得てうれしいが、代理出産の在り方など残された課題があり、法案の成立後、速やかに取り組みたい」と述べました。

政府が不妊治療への保険適用の拡大を検討する中、自民党や立憲民主党などの議員が、第三者から精子や卵子の提供を受けることによって生まれた子どもの親子関係を民法で特例的に定める法案を、参議院に提出した。
自民・公明両党は、法案の成立に向けて野党側にも協力を呼びかけた結果、立憲民主党や日本維新の会などの議員も加わり、16日、5つの会派の議員が共同で法案を参議院に提出した。

「生殖補助医療法案」を参院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20201116_0250

　立憲民主党は16日、「生殖補助医療法案」（正式名称：生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案）を与野党5会派共同(立憲、社民、国民、維新、自民、公明の各党）で参院に提出しました。

　生殖補助医療法案は、生殖補助医療が現実のものとなるなかで、(1)生殖補助医療の提供等に関し、基本理念、国および医療従事者の責務と、国が講ずべき措置について規定(2)生殖補助医療により出生した子の親子関係を安定させるために、自己以外の卵子を使って出産したときは、卵子の提供者ではなく産んだ女性を「母」、夫の同意を得て、夫以外の精子を用いて生まれた子については、夫を「父」と規定する(3)さまざまな課題について、成立後２年を目途に結論を得る――等の内容を規定するもの。　

5つの会派は、立憲民主党、社民党、国民民主党、日本維新の会、自民党、公明党。
立憲民主党のHPでは、「生殖補助医療法案」(正式名称：生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案)としている。

議案名「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD0C4E.htm

秋野公造君外四名提出の法案です。
超党派での参院提出なので、成立は早いかも知れません。

参考資料

「生殖補助医療法案」を参院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20201116_0250

ラベル：生殖補助医療法案

posted by hazuki at 17:56| Comment(0) | 法律・法案 |

11月13日、非正規雇用のボーナスなど待遇改善へ関連法改正案野党が提出

11月13日、非正規雇用のボーナスなど待遇改善へ関連法改正案野党が提出

非正規雇用のボーナスなど待遇改善へ関連法改正案野党が提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012710211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_068

2020年11月13日のNHKニュースより転載

非正規雇用で働く人たちの、ボーナスなどの待遇改善につなげるため、立憲民主党など野党側は、働き方改革関連法の改正案を国会に提出しました。

正社員と非正規雇用で働く人の待遇をめぐっては、おととし、同一労働同一賃金の規定を盛り込んだ、働き方改革関連法が施行されたものの、ボーナスや退職金の格差は給与や手当に比べて、是正が進んでいないという指摘があります。

立憲民主党や共産党など、野党4党は、非正規雇用の人たちの待遇改善を図るため、13日に関連法の改正案を国会に提出しました。

改正案は、職務の責任の度合いなどで金額の差が生じることは、やむをえないとする一方で、非正規雇用の人たちがボーナスと退職金を受け取りやすくする内容になっています。

立憲民主党の阿部知子衆議院議員は「『コロナ禍』で雇用が不安定な立場の人に、退職金もボーナスもない状況を許せば、正義はない。この時期だからこそ、同じ仕事をすれば、同じように支払われるべきだ」と述べました。

非正規雇用で働く人たちの、ボーナスなどの待遇改善につなげるため、立憲民主党など野党側は、働き方改革関連法の改正案を国会に提出した。
改正案は、職務の責任の度合いなどで金額の差が生じることは、やむをえないとする一方で、非正規雇用の人たちがボーナスと退職金を受け取りやすくする内容になっている。

賞与・退職金等に係る正規・非正規労働者の待遇格差を是正、　同一価値労働同一賃金法案を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20201113_0235

　立憲民主党は13日、立国社会派、国民民主党会派、日本共産党と共同で「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案（同一価値労働同一賃金関係）を衆院に提出しました（写真上は、衆院事務総長に法案を提出する西村智奈美＝左から3人目、阿部知子＝左から2人目、山井和則＝右端、尾辻かな子=右から2人目各衆院議員）。
　今年10月に、正社員と非正規の待遇格差に関する訴訟で、年末休暇や児童扶養手当については不合理と認められたものの、賞与・退職金については不合理とは認められないとの最高判決が出ました。それを受け、2018年に立憲民主党等が政府の働き方改革関連法案に対して提出した対案の同一価値労働同一賃金関連部分を参照・踏襲するとともに、賞与・退職金等に係る正規・非正規労働者の待遇格差を是正することを盛り込んだ法案をとりまとめました。

議案名「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD0C3E.htm

西村智奈美君外六名提出の「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案」が法案名です。

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20305002.htm

法律案の要綱です。

衆法第203回国会 2 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20305002.htm

提出時の法律案です。

臨時国会に提出しても審議してもらえない。
来年1月には衆院解散が噂されている。
立憲民主党が衆院に提出した働き方改革関連法案は、たなざらしになった後、衆院選後の国会で提出し直すことになるだろう。

参考資料

賞与・退職金等に係る正規・非正規労働者の待遇格差を是正、　同一価値労働同一賃金法案を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20201113_0235

ラベル：働き方改革関連法案

posted by hazuki at 16:07| Comment(0) | 法律・法案 |

健康保険証、発行停止も選択肢マイナカード統合で平井氏

健康保険証、発行停止も選択肢マイナカード統合で平井氏
https://this.kiji.is/701275644887139425?c=39546741839462401

2020年11月17日の共同通信より転載

　平井卓也デジタル改革担当相は17日の閣議後記者会見で、来年3月にマイナンバーカードとの一体化が始まる健康保険証について、カードが十分普及すれば将来的に個別の保険者の判断で保険証の発行を停止することも選択肢になるとの考えを示した。「保険者の判断で発行しなくてもよいという世界観は当たり前だと思う」と述べた。

　平井氏はマイナンバー制度も所管している。マイナンバーカードの保険証としての利用が十分に進めば、保険者が保険証の発行コストを抑えられるようになると指摘。そうした状況が実現すれば「保険証は当然なくなっていくと思う」との認識を示した。

平井卓也デジタル改革担当相は17日の閣議後記者会見で、来年3月にマイナンバーカードとの一体化が始まる健康保険証について、カードが十分普及すれば将来的に個別の保険者の判断で保険証の発行を停止することも選択肢になるとの考えを示した。
「保険者の判断で発行しなくてもよいという世界観は当たり前だと思う」と述べた。

保険証、発行停止でマイナカードと一体に自民が提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478518509.html

自民党の提言を菅政権が受け取る前に平井卓也のこの発言です。
現行の保険証は要るだろう。
何故、すべてデジタル化するのか。

関連

保険証、発行停止でマイナカードと一体に自民が提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478518509.html

ラベル：平井卓也

posted by hazuki at 15:20| Comment(0) | 自民党 |

2020年11月17日

[種苗法改正案] 11月17日、衆院農林水産委員会で賛成多数で可決立憲民主党の修正案は否決自公維の修正案で修正議決共産党は両修正案にも反対

[種苗法改正案] 11月17日、衆院農林水産委員会で賛成多数で可決立憲民主党の修正案は否決自公維の修正案で修正議決共産党は両修正案にも反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50876&media_type=

2020年11月17日 (火)
農林水産委員会 (2時間26分)

案件：
種苗法の一部を改正する法律案（201国会閣37）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）：開始時刻所要時間
　高鳥修一(農林水産委員長) 　9時 32分　01分
　田村貴昭(日本共産党) 　9時 33分　16分
　亀井亜紀子(立憲民主党・社民・無所属) 　9時 49分　15分
　佐々木隆博(立憲民主党・社民・無所属) 　10時 04分　29分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　10時 33分　30分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 03分　31分
　加藤寛治(自由民主党・無所属の会) 　11時 34分　02分
　亀井亜紀子(立憲民主党・社民・無所属) 　11時 36分　03分
　亀井亜紀子(立憲民主党・社民・無所属) 　11時 39分　02分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 41分　05分
　神谷裕(立憲民主党・社民・無所属) 　11時 46分　07分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　野上浩太郎(農林水産大臣)
　葉梨康弘(農林水産副大臣)
　池田道孝(農林水産大臣政務官)

11月17日、衆院農林水産委員会。
種苗法の一部を改正する法律案(種苗法改正案)を議題とした。
共産党の田村貴昭氏、立憲民主党の亀井亜紀子氏、立憲民主党の佐々木隆博氏、日本維新の会の藤田文武氏、国民民主党の玉木雄一郎氏が、それぞれ質疑をした。

共産党の田村貴昭氏の質疑。

田村貴昭

農水省はイネの登録品種は17％としているが、12日の参考人質疑で、より詳細に見れば3割を超えるという指摘が印鑰参考人からされた。
農水省は作付け割合上位20種品種で計算、印鑰さんは273の全品種で計算した。
印鑰さんが示した数字が正確である。
また、自民党の議員から新潟で栽培するコシヒカリは一般品種と言われたが、実際には新潟県コシヒカリの9割以上は登録品種のコシヒカリ、新潟BLが栽培されており、これと富山県のコシヒカリBL米を合わせれば、コメの登録品種の生産量は全体で4割になる。
審議のもととなる資料が事実と違う。
これでは審議を尽くすことは出来ません。
データを出し直すべきです。
今国会での成立は断念すべきであります。
そもそも、法改正の目的は何処にあるのでしょうか。
登録品種の自家増殖を一律許諾制にすれば、農家はこれまで自家増殖で採っていた種苗代の負担を負わされることに繋がります。
種苗を農家に買わせるのが本改正の目的なのでしょうか。
本改正の目的は種苗を農家に買わせるところにあるのでしょうか。

野上大臣

今回の法改正によりまして、育成者権者が海外持ち出し不可の条件に付した場合に正規に販売された種苗の持ち出しが出来なくなる結果、農業者個人の増殖種苗が狙われることが懸念されると考えております。
このため今回の種苗法改正は登録品種の自家増殖については育成者権者の許諾を必要とすることとし、日本の強みである植物新品種の流出を防止することによって、日本の輸出競争力を確保するとともに、知的財産を守って、産地形成を後押しして農業の活性化に付するものであり、農家に種苗の購入を強いることを目的としたものではございません。
また、登録品種につきましても、育成者権者の許諾があれば自家増殖を行うことが可能でありますので、一律に自家増殖を禁止するというものでもございません。

田村貴昭

大臣、そう仰いますけども、その説明は通用しませんよ。
(以下、田村貴昭氏の質疑を省略します。)

国民民主党の玉木雄一郎氏の質疑が終わった後、質疑を終局した。
種苗法改正案に修正案が提出されているので、修正案の趣旨説明がされた。

自民党の加藤寛治が自民党、公明党、日本維新の会から提出された修正案の趣旨説明を行った。
一部の規定の施行期日を改める修正がされた。

立憲民主党の亀井亜紀子氏が立憲民主党提出の趣旨説明を行った。
改正案には農家が収穫物から種子を採取して次期作に使う「自家増殖」を制限する内容が盛り込まれているが、その原則自由を維持するか「育成者権」が及ばない例外品種を設けるなどとする内容。

原案及び修正案に対して、一括して討論を行った。
立憲民主党の亀井亜紀子氏と共産党の田村貴昭氏が反対討論を行った。
共産党の田村貴昭氏は立憲民主党が提出した修正案では、農業競争力強化支援法の8条4項の削除には賛成出来るが有機農業のみを例外としている点が賛成出来ないとした。

種苗法改定案　衆院委可決　田村貴昭氏反対討論「民間参入拡大が狙い」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-18/2020111801_02_1.html

共産党の田村貴昭氏の反対討論は赤旗で読むことが出来ます。

引用

種苗法改定案が１７日、衆院農林水産委員会で採決され、自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。田村貴昭議員は討論で、「農家の自家増殖を禁止し、民間事業者の種苗市場を広げることが狙いだ」と批判しました。

引用終わり

討論を終局して採決に入った。

先ず、立憲民主党提出の修正案の採決を行った。
立憲民主党提出の修正案は賛成少数で否決された。

次に自民党、公明党、日本維新の会提出の修正案の採決を行った。
自民党、公明党、日本維新の会提出の修正案は賛成多数で可決した。

種苗法改正案の原案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
修正決議すべしとした。

立憲民主党の神谷裕氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
規制強化により生じる可能性がある農家負担への配慮を政府に求める内容で10項目。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

自民党、公明党、日本維新の会提出の修正案、立憲民主党提出の修正案及び附帯決議に反対したのは共産党の田村貴昭氏のみです。

種苗を海外に持ち出そうとする悪意を持った者が自家増殖が許諾制になったと言っても、申請するだろうか。
農家の自家増殖が海外流出の温床であるかのようなやり方はやめるべき。
農業競争力強化支援法の8条4項で、民間に知見を渡すようにされているので、この項目を削除せずに海外流出を防止するとは矛盾している。
海外流出を防げない。
種苗法改正案に反対します。

種苗法改正案衆院農水委で賛成多数で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012716451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

種苗法改正案が衆院農林水産委員会で可決されたことをNHKが報道しました。

引用

新しい品種として国に登録された果物などの種や苗木を海外へ無断で持ち出すことを規制する種苗法の改正案が、17日の衆議院農林水産委員会で賛成多数で可決されました。合わせて、農家に対して種や苗木が適正価格で安定的に供給されるよう施策を講じるなどとする付帯決議も可決されました。

引用終わり

種苗法改正案を可決　海外流出防止、農家負担に配慮―衆院農水委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111700856&g=pol

種苗法改正案が衆院農林水産委員会で可決されたことを時事通信が報道しました。

引用

　ブランド果樹など農作物新品種の国外への持ち出しを制限する種苗法改正案が１７日、衆院農林水産委員会で可決された。１９日にも衆院を通過し、参院に送付される見通し。一方、規制強化により生じる可能性がある農家負担への配慮を政府に求める付帯決議も採択した。

引用終わり

第203回国会11月17日農林水産委員会ニュース (PDF 225KB)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/nousui20320201117004.pdf/$File/nousui20320201117004.pdf

11月17日の衆議院農林水産委員会ニュースが公開されました。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/nousui20320201117004_m.htm

議事録は作成中です。

２０２０年１１月１７日（火）衆議院農林水産委員会
https://akikokamei.com/archives/3602

立憲民主党の亀井亜紀子氏がHPで、11月17日の衆院農林水産委員会に於ける種苗法改正案の質疑、修正案の趣旨説明、反対討論の議事録を公開しました。
お読みください。

日本の種子を守る会HP
https://www.taneomamorukai.com/20201117

附帯決議案は自由民主党、立憲民主党・社民・無所属、公明党、維新の会、国民民主党の5派共同提出。
附帯決議内容については、日本の種子を守る会HPにてご確認ください。

ろくな審議もなく種苗法強行採決　衆議院農水委員会
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19197

長周新聞が種苗法改正案の衆院農林水産委員会での強行採決について、ニュースを公開しました。
お読みください。

参考ツイート

さきほど衆議院の農水委員会で種苗法改正案が賛成多数で可決されました。共産党・立民は反対。審議の前提となるデータは不正確なまま、論点も審議尽くされず、たった6時間半の審議で採決。。審議の場は参議院に移りますが、引き続き廃案に向け力を尽くします。終了後、座り込みの皆さんとエール交換！ pic.twitter.com/mVJvQEMw1u
— 田村貴昭事務所（中の人たち） (@OfficeTamura) November 17, 2020

【11/17衆議院農林水産委員会議事録】
農業競争力強化支援法第８条第４号は、公的機関が有する種苗の生産に関する知見を民間事業者に提供するよう推進しており、合法的に外資系企業に提供することも可能。この条項は全く不要であり、日本の種苗を守ることはできない。https://t.co/gxFh9xXJDu
— 亀井あきこ(衆議院議員・立憲民主党） (@kameiakikoweb) November 19, 2020

参考

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、立憲民主党が種苗法改正案で修正案自家増殖の原則自由維持⇒11月17日の審議予定(採決の流れ)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478501402.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り⇒11月17日には採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478460023.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 11月12日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が審議入り午前、質疑午後、参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478435006.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 6月17日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が継続審議⇒同日、衆院本会議で種苗法改正案が継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475666581.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月22日、衆院農林水産委員会の自民党筆頭理事は種苗法改正案を「審議させて頂きたい」と主張見送りの報道があるが与党は種苗法改正を諦めてない
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475246685.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475195473.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473862330.html

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰　通常国会で法改正へ　農水省検討会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473068468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集！　12月11日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集！　12月11日締切！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html

ラベル：種苗法改正案

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2020年11月16日

“6G” “ビヨンド5G” 研究開発強化へ基金創設の方針総務相

“6G” “ビヨンド5G” 研究開発強化へ基金創設の方針総務相

“6G” “ビヨンド5G” 研究開発強化へ基金創設の方針総務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012710481000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_063

2020年11月13日のNHKニュースより転載

「6G」や「ビヨンド5G」などと呼ばれる、現在の5Gの次の世代の通信規格をめぐり、武田総務大臣は、国内の研究開発態勢を強化するための新たな基金を創設する方針を明らかにしました。

武田総務大臣は、13日午後、自民党本部で二階幹事長と会談し、2030年ごろの導入が見込まれている、5Gの次の世代の通信規格に関する総務省の方針を報告しました。

会談後、武田大臣は記者団に対し「国際競争に勝つために、基金を立ち上げ、官民をあげて存分に研究開発に取り組める環境を作り上げたい」と述べ、今年度の第3次補正予算案に新たな基金の創設を盛り込む方針を明らかにしました。

そのうえで「二階幹事長からは『党を挙げてバックアップしていきたい』と励ましをいただいた。5Gの開発が遅れたという指摘もある中で、巻き返しを図って、必ずや『6G』では世界のフロントランナーとなれるように態勢強化に努めていきたい」と述べました。

「6G」や「ビヨンド5G」などと呼ばれる、現在の5Gの次の世代の通信規格をめぐり、武田総務大臣は、国内の研究開発態勢を強化するための新たな基金を創設する方針を明らかにした。
武田総務大臣は、13日午後、自民党本部で二階幹事長と会談し、2030年ごろの導入が見込まれている、5Gの次の世代の通信規格に関する総務省の方針を報告した。
5Gでも危険と言われているのに6Gはどうなるのだろう。

[5Gの問題点] 竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウト！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475895028.html

5Gの問題点として、竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウトなのです。
政府が推進するスーパーシティのインフラに不可欠でもある。

Beyond 5G推進戦略懇談会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/Beyond-5G/index.html

総務省には「Beyond 5G推進戦略懇談会(座長：五神真東京大学総長)」がある。

7月17日、新たなIT戦略を閣議決定デジタル化を社会変革の原動力に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476428635.html

政府は、7月17日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大の収束後、デジタル化を社会変革の原動力とする「デジタル強靭化社会」の実現を目指すなどとした新たなIT戦略を決定した。
5Gに続く次世代の通信規格の開発を促進するため、産官学で連携し、資金や人材を集中的に投入することなども盛り込んでいる。

5Gを使い倒さなければ、6Gには移行出来ない。

関連

7月17日、新たなIT戦略を閣議決定デジタル化を社会変革の原動力に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476428635.html

5G・ポスト5Gの技術開発へ政府が国内企業を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476001147.html

ラベル：武田良太 6G 5G

posted by hazuki at 22:04| Comment(0) | 自民党 |

保険証、発行停止でマイナカードと一体に自民が提言

保険証、発行停止でマイナカードと一体に自民が提言

保険証、発行停止でマイナカードと一体に　自民が提言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66250960V11C20A1PE8000/

2020年11月16日の日経新聞より転載

自民党のデジタル社会推進本部（本部長・下村博文政調会長）が政府に提出する第1次提言案が分かった。マイナンバーカードに健康保険証の機能を加えて一体にするよう提案する。移行を促すため、現行の保険証は発行停止を検討するよう求める。

マイナンバー制度の所管も現在の総務省などから、政府が来年秋に新設するデジタル庁へと移すよう提起する。デジタル庁を内閣直属の常設組織とすることも盛り込む。

17日の会合で案を…

自民党のデジタル社会推進本部(本部長・下村博文政調会長)が政府に提出する第1次提言案が分かった。
マイナンバーカードに健康保険証の機能を加えて一体にするよう提案する。
移行を促すため、現行の保険証は発行停止を検討するよう求める。
現行の保険証は要るだろう。
何故、すべてデジタル化するのか。
ふざけるな。

ラベル：下村博文

posted by hazuki at 21:19| Comment(0) | 自民党 |

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